東海国立大学機構の平均年収は667.4万円で、前年と比較して上昇傾向です。
19位(全84法人)で、安定した給与水準を維持しています。
東海国立大学機構の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
東海国立大学機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は667.4万円、ボーナスは184.4万円でした。
5年前(2020年)の平均年収は610.3万円でしたので、当時と比較するとおよそ57.1万円増加しています。
東海国立大学機構は、愛知県名古屋市に本部を置く国立大学法人であり、名古屋大学と岐阜大学を運営する大学共同運営法人として設立された組織です。
2020年に設立され、複数の国立大学を一体的に運営する新しい大学運営モデルとして日本で初めて創設されました。
名古屋大学と岐阜大学の教育研究資源を活用し、研究力の強化や教育の高度化、地域社会との連携強化を目的とした大学運営が行われています。
両大学の研究拠点や教育プログラムを連携させることで、先端科学技術や医療、地域課題など多様な分野で共同研究や教育活動が進められています。
また、産学官連携や国際共同研究の推進にも取り組んでおり、地域社会と世界をつなぐ研究拠点としての役割も担っています。
このように東海国立大学機構は、大学間連携による新しい大学運営を通じて教育研究の発展と地域社会への貢献を目指す国立大学法人となっています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
東海国立大学機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は1023人、平均年齢43.8歳でした。
5年前(2020年)の職員数は1012人でしたので、当時に比べるとおよそ11人増加しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 部長 | 17人 | 55.9歳 | 1094.3万円 | 1352.2万円 | 870.8万円 |
| 課長 | 80人 | 53.5歳 | 896.8万円 | 1004万円 | 697.1万円 |
| 課長補佐 | 139人 | 52.4歳 | 753.3万円 | 964.6万円 | 508.6万円 |
| 係長 | 379人 | 45.7歳 | 667.7万円 | 825.9万円 | 492.1万円 |
| 主任 | 234人 | 40.7歳 | 579.6万円 | 758.9万円 | 470.5万円 |
| 係員 | 173人 | 31.1歳 | 488.4万円 | 596.2万円 | 399.2万円 |
| 副看護部長 | 12人 | 53.8歳 | 858.7万円 | 1623.1万円 | 851万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 23% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
