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自衛官のボーナスは、原則として年2回、6月と12月に支給される「期末手当・勤勉手当」です。一般の自衛官の改定前の年間支給月数は4.65か月分で、俸給月額30万円にこの月数を掛けると、年間139万5,000円の額面になります。ただし、これは諸手当・加算や個人の成績率などを反映しない単純試算です。
2026年は、年間支給月数を4.70か月分へ引き上げる改定が進められています。この引上げは一般職給与法の改正に連動するもので、同法の改正案は11月11日に成立しています。2026年11月14日時点で確認した国会の審議経過には公布の記載がないため、本記事では改定前の制度と改定内容を分けて扱います。
自分の支給額を見積もる際は、階級や年齢だけで判断せず、給与明細の俸給月額、ボーナスの算定対象となる手当、在職期間を確認することが大切です。入隊したばかりの人は、最初の夏の支給額にも注意が必要です。
この記事のポイント
自衛官のボーナスはいつ支給される?
自衛官のボーナスは、原則として夏が6月30日、冬が12月10日です。支給日が土日などに当たる場合は、関係規定に従って前倒しされます。
2026年は、いずれの支給日も平日です。支給日と、受給資格などを判定する「基準日」は次のように分かれています。
| 区分 | 基準日 | 2026年の原則の支給日 |
|---|---|---|
| 夏のボーナス | 6月1日 | 6月30日(火) |
| 冬のボーナス | 12月1日 | 12月10日(木) |
原則として基準日に在職する隊員が対象ですが、基準日前の退職者などにも一定の支給規定があります。また、基準日に在職していても、算定対象期間の在職・勤務状況によって金額が変わります。
何か月分もらえる?改定前4.65か月分と引上げ後の違い
一般の自衛官について、改定前の制度上の年間支給月数は4.65か月分です。2026年の給与改定前の制度では、夏・冬それぞれ2.325か月分となっています。勤勉手当の月数は平均支給月数であり、個人に適用される成績率とは異なります。
2026年10月9日に提出された給与改正関連法案では、一般の自衛官・事務官等の年間支給月数を4.65か月分から4.70か月分へ、0.05か月分引き上げる内容が示されています。防衛省の法案概要によると、この引上げは一般職給与法の改正に連動するため、ボーナスの引上げ自体には防衛省職員給与法の改正を要しません。
改定内容が適用されると、2026年冬の制度上の月数は2.375か月分となり、夏の2.325か月分と合わせて年間4.70か月分になります。年間月数を半分にした2.35か月分は、2026年冬の月数ではありません。
| 比較項目 | 改定前 | 2026年の改定内容 |
|---|---|---|
| 年間支給月数 | 4.65か月分 | 4.70か月分 |
| 引上げ幅 | ― | 年間0.05か月分 |
| 月額30万円を掛けた年間額 | 139万5,000円 | 141万円 |
| 上記条件での年間差額 | ― | 1万5,000円増 |
この比較では、月額30万円を固定しています。俸給自体の引上げがある場合は、その影響も別に生じます。実際の増額は「支給月数が増えた分」と「計算の基礎となる給与が増えた分」に分けて見ると分かりやすくなります。
年間4.65か月分は、毎月の給与明細の総支給額をそのまま4.65倍する意味ではありません。ボーナスの算定に含まれる手当や加算には決まりがあり、期末手当と勤勉手当でも計算の基礎が異なります。
ボーナスはいくら?俸給月額別のモデルケース
金額の大きさをつかむため、俸給月額に改定前の制度上の支給月数を掛けて試算します。対象期間を通じて勤務したものと仮定し、勤勉手当にも平均支給月数を使用しています。
表の金額はすべて額面です。地域手当、営外手当、役職段階別の加算などを含めず、個人の成績率も反映していません。成績が標準の場合の支給見込額や、自衛官全体・特定の階級の平均額を示す表ではありません。
| 俸給月額 | 改定前の1回分の単純試算 月額×2.325 |
改定前の年間の単純試算 月額×4.65 |
条件 |
|---|---|---|---|
| 23万9,500円 | 約55万6,838円 | 111万3,675円 | 公式募集資料にある高卒初任給の例を使用 |
| 30万円 | 69万7,500円 | 139万5,000円 | 比較用に設定した仮定の月額 |
| 35万円 | 81万3,750円 | 162万7,500円 | 比較用に設定した仮定の月額 |
| 40万円 | 93万円 | 186万円 | 比較用に設定した仮定の月額 |
23万9,500円は、自衛官募集サイトで示されている2等陸・海・空士の高卒初任給の例です。学歴や職歴などによって採用時の俸給は異なります。なお、表の1回分は小数点以下を四捨五入した参考額で、実際の給与計算における端数処理とは異なります。
2026年の防衛省の給与改正法案では、高校新卒の2士の俸給月額を25万300円へ引き上げ、4月から改定する内容が示されています。上の表は、この俸給改定を反映する前の比較です。
特に初任給の行は、入隊初年度に年間111万円がそのまま支給されるという意味ではありません。最初の夏は在職期間が短く、冬までに昇給・昇任する場合もあるため、初年度の実額は別に確認する必要があります。
月額が1万円違うと、年間でどれくらい変わる?
同じ条件で俸給月額だけが1万円高くなると、年間4.65か月分の単純計算ではボーナスが4万6,500円増えます。月額30万円と35万円の差なら、年間の差は23万2,500円です。
ボーナスを比較する際は、支給月数に加えて、計算の基礎となる給与の違いも確認してください。
階級・年齢・陸海空によって金額はどう変わる?
自衛官の俸給は、階級と号俸によって決まります。同じ階級でも号俸が違えば俸給月額が異なり、ボーナスにも差が生じます。年齢だけで「30歳ならいくら」「40歳ならいくら」と一律に決めることはできません。
例えば、同じ30歳でも、入隊した年齢、採用区分、昇任の時期によって階級・号俸は変わります。「3曹のボーナス」という情報を見る場合も、どの号俸を使い、地域手当や加算を含めた金額なのかを確かめる必要があります。
陸上・海上・航空自衛隊で共通する給与制度がある一方、勤務する地域や職務によって支給される手当には違いがあります。月々の給与に差があっても、その差額がすべてボーナスの計算に反映されるとは限りません。
自分の金額に近い例を探すなら、年齢の近さよりも、俸給月額、算定対象の手当、在職期間が近いかを見る方が参考になります。
期末手当と勤勉手当は別々に計算する
ボーナスは、在職期間などに応じて支給される期末手当と、勤務期間・勤務成績などを反映する勤勉手当を合算したものです。正確な金額を求めるときは、二つを分けて計算します。
一般の隊員の改定前の制度上の月数は、1回当たり期末手当が1.2625か月分、勤勉手当が平均1.0625か月分で、合計2.325か月分です。勤勉手当の1.0625か月分を、全員に適用する成績率として使うことはできません。特定管理職員等は扱いが異なります。
| 手当 | 計算の考え方 | 金額に差が出る主な要因 |
|---|---|---|
| 期末手当 | 期末手当基礎額×支給月数×在職期間に応じた割合 | 俸給、算定対象の手当・加算、在職期間 |
| 勤勉手当 | 勤勉手当基礎額×期間率×成績率 | 俸給、算定対象の手当・加算、勤務期間、勤務成績 |
表の「基礎額」は、ボーナスを計算するための給与額です。期末手当と勤勉手当では、扶養手当の算入などに違いがあります。また、営外手当を受ける自衛官については、その月額等を計算の基礎に加える規定があります。
給与明細から見積もる場合は、まず俸給月額を確認し、次に算定対象となる手当・加算を確認します。そのうえで、採用・休業などによる期間の調整と、勤勉手当の成績率を反映させます。
入隊1年目の夏は、満額のモデルより少なくなる
4月に自衛官として採用された人は、6月の基準日までの在職期間が短いため、最初の夏は在職・勤務期間に応じた支給になります。初任給に2.325を掛けた金額を、そのまま初回の支給見込額には使えません。
例えば、俸給月額23万9,500円の単純試算は1回約55.7万円ですが、これは対象期間を通じて勤務した場合の比較用の数字です。4月採用者の初回支給額を示しているものではありません。
冬は夏より算定対象の勤務期間が長くなるため、通常は最初の夏より多くなります。ただし、採用日、身分、勤務状況、支給時点の俸給などを確認して判断してください。
「自衛官候補生」と、新しい任期制自衛官の説明は分けて読む必要があります。2026年3月に応募受付を開始した「2等陸・海・空士(任期制自衛官)」は、入隊と同時に2等陸・海・空士に任命される制度です。2026年度という年度だけで一律に判断せず、自分の採用区分を確認してください。自衛官候補生の教育期間中の給与や初回ボーナスの説明を、新制度の採用者にそのまま当てはめることはできません。
手取りはいくら?額面から控除額を差し引いて考える
手取りは、額面の支給額から共済掛金・厚生年金保険料などの社会保険料、所得税、その他の控除額を差し引いた金額です。家族の状況、年齢、税額の計算条件、個別の控除によって変わります。
次の例は、控除後の金額の見方を示すため、控除額を仮に設定したものです。実際の税率や保険料率から算出した手取り予測ではありません。
| 項目 | 仮定のモデルケース |
|---|---|
| ボーナスの額面 | 70万円 |
| 社会保険料・所得税等の控除合計 | 14万円と仮定 |
| 手取り | 56万円 |
控除の割合が一律に2割という意味ではありません。支出の予定を立てる際は、賞与明細の差引支給額を確認してください。
「平均ボーナス」と自分の支給額を比べるときの注意
公務員のボーナスに関するニュースでは、一般職国家公務員の平均額や、一定の年齢・職務を想定したモデル額が紹介されます。その数字を、自衛官全体の平均額として扱うことはできません。
平均額を見るときは、対象者、対象年、夏・冬・年間の区分、額面か手取りかを確認します。自衛官の資料でも、階級や年齢構成が違えば平均額は変わります。
自分の支給額を確認するには、直近の賞与明細と今回の俸給月額を比べる方法が実用的です。昇任・昇給、手当の変更、休業期間、支給月数の改定があれば、その分を個別に確認すると差額の理由を把握しやすくなります。
FAQ
自衛官のボーナスは年間いくらですか?
俸給月額30万円に改定前の年間4.65か月分を掛けた単純試算では、額面139万5,000円です。年間4.70か月分なら同じ月額で141万円になります。実際は算定対象の手当・加算、在職期間、個人の成績率などによって変わります。
2026年のボーナスは4.70か月分で確定していますか?
引上げの根拠となる一般職給与法の改正案は、2026年11月11日に成立しています。ただし、11月14日時点で確認した国会の審議経過には公布の記載がありません。年間4.70か月分への引上げは12月期からの予定ですが、実際の支給への反映は所属先の案内も確認してください。
3曹なら、ボーナスの金額は全員同じですか?
同じ3曹でも、号俸や算定対象の手当、在職・勤務期間、勤務成績などが違えば金額は変わります。階級に加えて、俸給月額や計算条件を確認してください。
入隊した年の夏にもボーナスは出ますか?
採用区分や採用日などの支給要件を満たせば対象になります。ただし、4月に自衛官として採用された場合は算定対象の在職・勤務期間が短いため、対象期間を通じて勤務した人より少ない支給になります。
任期満了時の退職手当もボーナスに含まれますか?
任期満了時の退職手当と、6月・12月の期末手当・勤勉手当は別の制度です。年間のボーナス額を比較するときは、退職手当を分けて確認してください。
出典・作成方針
- 防衛省・自衛隊新潟地方協力本部「令和7年人事院勧告の自衛官等給与等の改正」:2026年の給与改定前の年間支給月数と夏・冬の内訳。
- 自衛官募集サイト「2等陸・海・空士(任期制自衛官)」:新制度の応募受付開始時期、採用時の俸給、賞与、退職手当の案内。
- e-Gov法令検索「防衛省の職員の給与等に関する法律」:期末手当・勤勉手当の支給根拠と営外手当の取扱い。
- e-Gov法令検索「一般職の職員の給与に関する法律」:基準日、基礎額、在職期間等に関する規定。
- 人事院月報2026年4月号「令和7年給与法の改正について」:改定前の期末・勤勉手当の内訳と、勤勉手当の平均支給月数・個人の成績率の区別。
- 防衛省「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の概要」:俸給改定、年間4.70か月分への引上げと適用時期、一般職給与法との連動。
- 衆議院「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」:2026年12月期の支給割合と施行期日。
- 衆議院「第222回国会・閣法第2号 議案審議経過情報」:一般職給与法改正案の成立・公布状況。
- 衆議院「第222回国会・閣法第10号 議案審議経過情報」:防衛省職員給与法改正案の審議状況。
2026年11月14日時点で確認した公表資料をもとに作成しています。一般の自衛官を中心に説明し、再任用等の隊員、学生・生徒、予備自衛官等の個別制度は試算対象に含めていません。表の支給額は条件を限定した編集部試算であり、公式の平均額や個人の支給見込額ではありません。俸給月額別の試算には改定前の制度上の月数を使用し、手取りの例は控除合計を仮定しています。

