都庁のボーナスはいくら？2026年の平均額と年齢・役職別モデル

都庁のボーナス支給日は夏6月30日・冬12月10日

東京都の一般の職員について、期末手当・勤勉手当の支給日は原則として6月30日と12月10日です。支給日が土曜日・日曜日に当たる場合は、規則に従って前倒しされます。

2026年の日付は次のとおりです。夏は支給済み、冬は規則に基づく予定として整理しています。

支給日と、支給対象や在職状況を判定する「基準日」は異なります。職員の給与に関する条例では、期末手当・勤勉手当の基準日を6月1日と12月1日としています。年度途中の採用・退職では、振込日だけで支給の有無や金額を判断しないようにしましょう。

2026年は年間5.00月への引上げ勧告

2026年夏の公表資料では、一般の職員の年間支給月数は4.90月です。一方、10月16日の人事委員会勧告では、民間の賞与支給実績を踏まえ、年間で0.10月分引き上げることが示されました。

勧告では、引上げを2026年12月支給の期末・勤勉手当から実施するとしています。現行制度と勧告内容を並べると、次のようになります。

表の支給月数は一般の職員の標準的な割合であり、個人の勤勉手当は勤務成績によって変わります。「冬2.550月」は、勧告された年間5.00月から支給済みの夏2.450月を差し引いた数値です。冬の確定した支給実績を示すものではなく、実際の適用は条例改正等と支給時の公表資料で確認する必要があります。

平均支給額は「全体平均」と「自分の条件」を分けて見る

東京都は、夏・冬の特別給について、一人当たりの平均支給額を推計値として公表しています。直近の支給実績を比べる際は、対象時期と改定の反映状況に注意が必要です。

いずれも東京都の支給時点の公表値です。定年前再任用短時間勤務職員・暫定再任用職員は平均から除かれています。2025年冬の資料には、当時の給与条例等の改正案が議会に提出中であるとの注記があるため、その後の改定をすべて反映した最終額としては扱っていません。

この平均は、都庁本庁で働く事務職だけを集計したものではありません。警察・消防・教育・公営企業の職員なども含むため、行政職の若手職員が自分のボーナスを予想する際は、次の役職別モデルを参考にするほうが適しています。

また、夏の平均を単純に2倍した金額を「都職員の年間平均ボーナス」とするのも適切ではありません。夏と冬では、対象職員や給与水準、支給月数などが変わるためです。

年齢・役職別ではいくら？行政職の公式モデル

東京都人事委員会は、行政職給料表（一）が適用される職員の年収モデルを公表しています。以下は2026年4月1日現在のモデルから、年間の期末手当と勤勉手当を合計したものです。10月16日の勧告による引上げは反映していません。

右端は1回分の規模をつかむために年間額を2で割った参考値です。実際の夏・冬の支給額を保証するものではありません。また、各年齢の職員全体の平均ではなく、表に示した役職に就いている場合のモデルです。

例えば、30歳主任のモデルなら、年間のボーナスは額面約170万円です。「都職員平均は夏だけで約109万円」という数字と差がありますが、年齢や役職、職種の条件が違うためです。同じ30歳でも、係員か主任か、給料の号給はいくつかによって金額は変わります。

課長級では、ボーナスの算定基礎や加算なども金額に影響します。月の給与明細に記載された支給総額に、そのまま支給月数を掛ける計算では一致しない点に注意してください。

ボーナスは「毎月の振込額×支給月数」では計算できない

ボーナスの計算では、給料月額や地域手当などを基にした算定基礎額を使います。そこに支給月数、在職期間・勤務期間に応じた割合、勤勉手当の勤務成績などが反映されます。職務の級などに応じた加算もあります。

期末手当と勤勉手当では算定の扱いが異なる部分がありますが、概算の考え方は次のとおりです。

毎月の振込額は税金や共済掛金などを控除した後の金額です。また、月例給与に含まれる手当がすべてボーナスの算定対象になるわけでもありません。概算には給与明細の「差引支給額」ではなく、ボーナスの算定基礎を使います。

モデルケース：算定基礎額35万円なら、0.10月分で3万5,000円

期末・勤勉手当の算定基礎額をどちらも35万円、期間による減額なし、勤勉手当は標準的な成績率と仮定します。この条件で支給月数だけが年間4.90月から5.00月に増えると、年間額は171万5,000円から175万円になり、額面で3万5,000円増える計算です。

これは支給月数の変更だけを見る簡易試算です。2026年勧告には給料表の引上げも含まれるため、実際に改定されれば、算定基礎額の変化によってもボーナスが増える可能性があります。増額分のすべてが手取りになるわけではありません。

採用1年目は夏のボーナスが少なくなる

4月に新規採用された職員は、最初の夏までの在職期間が短いため、通常の年間支給月数をそのまま受け取る計算にはなりません。東京都の採用案内では、年間おおむね4.90月分に対し、4月採用の場合はおおむね3.55月分と案内されています。

例えば、Ⅰ類Bの初任給モデルである月額290,400円（給料242,000円と地域手当20％の合計）を算定基礎額と仮定し、採用案内の3.55月分を掛けると、初年度のボーナスは年間約103万円となります。夏と冬を合わせた額面であり、2026年勧告の改定を反映しない、規模をつかむための簡易試算です。

年度途中の給与改定、勤務成績、職歴の通算などによって実額は変わります。採用初年度の収入計画では、通年勤務の職員向けの年収モデルをそのまま当てはめず、最初の夏が減額される前提で見積もるとよいでしょう。

手取りを見積もるときは、自分の前回明細を使う

2026年夏の公表平均では、額面約109万円に対し、税等控除後は約87万円です。ただし、個人の手取りを一律に同じ割合で計算できるわけではありません。

所得税の源泉徴収額や共済掛金などは、給与・扶養状況・年齢・加入制度等によって異なります。自分の見込額を出すなら、まず額面の見込みを確認し、前回のボーナス明細にある控除額と照らし合わせる方法が実用的です。