独立行政法人

【2026最新】情報通信研究機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

情報通信研究機構の平均年収は736万円で、前年と比較して上昇傾向です。

順位

50位(全87法人)で、安定した給与水準を維持しています。

情報通信研究機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 736万円
賞与 200.5万円
年齢 50.6
順位 50位 / 87法人

情報通信研究機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は736万円、ボーナスは200.5万円でした。

5年前(2020年)の平均年収は800.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ64.5万円減少しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ13.6万円減少しています

情報通信研究機構は、情報通信分野における研究開発を総合的に推進する国立研究開発法人であり、日本のICT研究を担う中核的な研究機関として位置づけられています。

ネットワーク技術、無線通信、量子通信、サイバーセキュリティ、人工知能、宇宙通信など幅広い分野で先端研究を行い、次世代の情報通信基盤の構築に向けた技術開発を進めています。

研究拠点は東京都小金井市を中心に、神戸や沖縄など全国各地に設置されており、大学や企業、海外研究機関との共同研究も積極的に行われています。

また、電波の利用や通信技術の高度化に関する研究だけでなく、インターネットの安全性確保やサイバー攻撃対策など、社会インフラの安定運用に関わる研究も重要な役割となっています。

さらに、標準時の生成・配信など社会基盤を支える業務も担っており、日本標準時の管理や時刻情報の提供など、日常生活や産業活動を支える基盤的機能も担っています。

このように情報通信研究機構は、情報通信技術の研究開発と社会基盤の維持を担う機関として、日本の科学技術やデジタル社会の発展を支える重要な研究機関の一つとなっています。

出典: 総務省|報道資料|独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表(令和7年度分)(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
50.6 184

情報通信研究機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は184人、平均年齢50.6歳でした。

5年前(2020年)の職員数は81人でしたので、当時に比べるとおよそ103人増加しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ86人増加しています

出典: 総務省|報道資料|独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表(令和7年度分)(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2025年度)
部長
56.8歳 1261万円
課長
54.3歳 1054.2万円
係長
48.2歳 665.8万円
主任
43.3歳 593.8万円
係員
27.4歳 501.9万円
研究部長
55.5歳 1378.8万円
研究課長
52.5歳 1216.9万円
研究マネージャー
52.0歳 1020.5万円
研究マネージャー(地方)
52.6歳 993.1万円
主任研究員
45.9歳 908万円

出典: 総務省|報道資料|独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表(令和7年度分)(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
部長 7人 56.8歳 1261万円 1465.2万円 1130.9万円
課長 12人 54.3歳 1054.2万円 1227.4万円 986.6万円
係長 42人 48.2歳 665.8万円 1035.7万円 959.2万円
主任 54人 43.3歳 593.8万円 962.1万円 586.2万円
係員 18人 27.4歳 501.9万円 1289.4万円 687.7万円
研究部長 45人 55.5歳 1378.8万円 844万円 547.5万円
研究課長 43人 52.5歳 1216.9万円 719.8万円 477.7万円
研究マネージャー 34人 52.0歳 1020.5万円 624.5万円 457.6万円
研究マネージャー(地方) 13人 52.6歳 993.1万円 2473.9万円 867.8万円
主任研究員 78人 45.9歳 908万円 2156.5万円 947.7万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 95.5
年齢・地域勘案 96.5
年齢・学歴勘案 94.9
年齢・地域・学歴勘案 96.4

出典: 総務省|報道資料|独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表(令和7年度分)(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 本部大卒初任給
月額 266,800
年間給与 446.2 万円
35歳 本部主任
月額 348,335
年間給与 589.5 万円
50歳 本部グループリーダー
月額 494,040
年間給与 830.9 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2025年度 全法人中の順位

全法人の中で上位 57% に位置しています。

1位 日本医療研究開発機構 1032.9万円 (47.4歳)
2位 労働政策研究・研修機構 992.8万円 (50.1歳)
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 975.1万円 (46.2歳)
50位 情報通信研究機構 736万円 (50.6歳)
85位 労働者健康安全機構 593.6万円 (42.7歳)
86位 地域医療機能推進機構 587.2万円 (44.1歳)
87位 国立成育医療研究センター 570.7万円 (41.0歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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