情報通信研究機構の平均年収は736万円で、前年と比較して上昇傾向です。
50位(全87法人)で、安定した給与水準を維持しています。
情報通信研究機構の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
情報通信研究機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は736万円、ボーナスは200.5万円でした。
5年前(2020年)の平均年収は800.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ64.5万円減少しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ13.6万円減少しています。
情報通信研究機構は、情報通信分野における研究開発を総合的に推進する国立研究開発法人であり、日本のICT研究を担う中核的な研究機関として位置づけられています。
ネットワーク技術、無線通信、量子通信、サイバーセキュリティ、人工知能、宇宙通信など幅広い分野で先端研究を行い、次世代の情報通信基盤の構築に向けた技術開発を進めています。
研究拠点は東京都小金井市を中心に、神戸や沖縄など全国各地に設置されており、大学や企業、海外研究機関との共同研究も積極的に行われています。
また、電波の利用や通信技術の高度化に関する研究だけでなく、インターネットの安全性確保やサイバー攻撃対策など、社会インフラの安定運用に関わる研究も重要な役割となっています。
さらに、標準時の生成・配信など社会基盤を支える業務も担っており、日本標準時の管理や時刻情報の提供など、日常生活や産業活動を支える基盤的機能も担っています。
このように情報通信研究機構は、情報通信技術の研究開発と社会基盤の維持を担う機関として、日本の科学技術やデジタル社会の発展を支える重要な研究機関の一つとなっています。
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
情報通信研究機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は184人、平均年齢50.6歳でした。
5年前(2020年)の職員数は81人でしたので、当時に比べるとおよそ103人増加しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ86人増加しています。
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 部長 | 7人 | 56.8歳 | 1261万円 | 1465.2万円 | 1130.9万円 |
| 課長 | 12人 | 54.3歳 | 1054.2万円 | 1227.4万円 | 986.6万円 |
| 係長 | 42人 | 48.2歳 | 665.8万円 | 1035.7万円 | 959.2万円 |
| 主任 | 54人 | 43.3歳 | 593.8万円 | 962.1万円 | 586.2万円 |
| 係員 | 18人 | 27.4歳 | 501.9万円 | 1289.4万円 | 687.7万円 |
| 研究部長 | 45人 | 55.5歳 | 1378.8万円 | 844万円 | 547.5万円 |
| 研究課長 | 43人 | 52.5歳 | 1216.9万円 | 719.8万円 | 477.7万円 |
| 研究マネージャー | 34人 | 52.0歳 | 1020.5万円 | 624.5万円 | 457.6万円 |
| 研究マネージャー(地方) | 13人 | 52.6歳 | 993.1万円 | 2473.9万円 | 867.8万円 |
| 主任研究員 | 78人 | 45.9歳 | 908万円 | 2156.5万円 | 947.7万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 総務省|報道資料|独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表(令和7年度分)(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 57% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
