独立行政法人

【2026最新】国立特別支援教育総合研究所職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

国立特別支援教育総合研究所の平均年収は636.3万円で、前年と比較して上昇傾向です。

順位

80位(全87法人)で、安定した給与水準を維持しています。

国立特別支援教育総合研究所の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 636.3万円
賞与 172.6万円
年齢 42.3
順位 80位 / 87法人

国立特別支援教育総合研究所の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は636.3万円、ボーナスは172.6万円でした。

5年前(2020年)の平均年収は583.9万円でしたので、当時と比較するとおよそ52.4万円増加しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ16.8万円減少しています

国立特別支援教育総合研究所は、障害のある子どもへの教育の充実を目的として設立された国立研究機関であり、日本の特別支援教育の発展を支える専門的な研究拠点として位置づけられています。

視覚障害、聴覚障害、知的障害、発達障害など多様な教育的ニーズを持つ子どもに対する教育方法や支援体制について調査研究を行い、学校現場で活用できる知見の蓄積と普及に取り組んでいます。

特別支援学校や小中学校の教員を対象とした研修や専門的な指導支援も重要な業務の一つであり、教育現場の指導力向上や支援体制の強化に貢献しています。

また、教育相談や教材開発、教育情報の収集・発信などを通じて、障害のある子どもが適切な教育を受けられる環境づくりを支える役割も担っています。

国内外の教育機関や研究機関との連携を通じて特別支援教育に関する研究交流も進められており、日本の教育政策や学校現場における実践の発展につながる研究活動が行われています。

このように国立特別支援教育総合研究所は、研究と研修の両面から特別支援教育の質の向上を支える機関として、日本の教育分野において重要な役割を果たしています。

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
42.3 24

国立特別支援教育総合研究所の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は24人、平均年齢42.3歳でした。

5年前(2020年)の職員数は29人でしたので、当時に比べるとおよそ5人減少しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ6人増加しています

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2025年度)
係長
52.8歳 653.9万円
主任
42.7歳 584.1万円
係員
27.3歳 485.2万円
研究部長
61.4歳 1163.7万円
研究課長
56.8歳 947.1万円
主任研究員
47.6歳 837.3万円

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
係長 8人 52.8歳 653.9万円
主任 5人 42.7歳 584.1万円
係員 8人 27.3歳 485.2万円
研究部長 7人 61.4歳 1163.7万円
研究課長 9人 56.8歳 947.1万円
主任研究員 14人 47.6歳 837.3万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 89.1
年齢・地域勘案 97.6
年齢・学歴勘案 89.3
年齢・地域・学歴勘案 97.8

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 232,000
年間給与 385.5 万円
35歳 主任
月額 281,100
年間給与 517 万円
50歳 課長補佐
月額 375,400
年間給与 709.5 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2025年度 全法人中の順位

全法人の中で上位 92% に位置しています。

1位 日本医療研究開発機構 1032.9万円 (47.4歳)
2位 労働政策研究・研修機構 992.8万円 (50.1歳)
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 975.1万円 (46.2歳)
80位 国立特別支援教育総合研究所 636.3万円 (42.3歳)
85位 労働者健康安全機構 593.6万円 (42.7歳)
86位 地域医療機能推進機構 587.2万円 (44.1歳)
87位 国立成育医療研究センター 570.7万円 (41.0歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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