国立科学博物館の平均年収は708.7万円で、前年と比較して横ばいです。
54位(全88法人)で、安定した給与水準を維持しています。
国立科学博物館の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
国立科学博物館の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は708.7万円、ボーナスは190.4万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は720.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ11.7万円減少しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ58.9万円増加しています。
国立科学博物館は、自然史および科学技術に関する研究・資料収集・展示を行う国立の博物館であり、日本の科学教育と学術研究を支える中核的な機関として知られています。
東京都台東区の上野公園に本館を置き、恐竜化石や動植物標本、宇宙・地球科学に関する展示などを通じて、自然界の仕組みや科学技術の発展を分かりやすく紹介しています。
地球科学、生物学、人類学、科学史など幅広い分野で研究活動が行われており、国内外から集められた膨大な標本や資料をもとに学術研究が進められています。
また、科学教育の普及にも力を入れており、企画展や特別展、体験型展示、講演会などを通じて子どもから大人まで幅広い世代が科学に触れる機会を提供しています。
収蔵資料のデジタル化や研究データの公開なども進められており、学術資料を社会と共有する取り組みも広がっています。
このように国立科学博物館は、研究・収集・展示・教育の各活動を通じて科学知識の普及と学術研究の発展を支える、日本を代表する自然史博物館として重要な役割を果たしています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
国立科学博物館の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は53人、平均年齢43.5歳でした。
5年前(2019年)の職員数は42人でしたので、当時に比べるとおよそ11人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ10人増加しています。
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 部長 | 3人 | 53.8歳 | 1079.9万円 | – | – |
| 課長 | 8人 | 49.4歳 | 913.3万円 | 1005.3万円 | 771万円 |
| 課長補佐 | 5人 | 52.1歳 | 783.5万円 | 817.8万円 | 755.3万円 |
| 係長 | 15人 | 46.9歳 | 698.5万円 | 755.2万円 | 594.3万円 |
| 主任 | 6人 | 43.5歳 | 586.5万円 | 645.2万円 | 513万円 |
| 係員 | 16人 | 32.9歳 | 518.3万円 | 631.1万円 | 458.5万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 61% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和6年度):文部科学省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
