空港周辺整備機構の平均年収は712.4万円で、前年と比較して横ばいです。
52位(全88法人)で、安定した給与水準を維持しています。
空港周辺整備機構の事務系職員の平均年収・ボーナス
年収推移
年収分布(他法人比較)
空港周辺整備機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は712.4万円、ボーナスは193.3万円でした。
5年前(2019年)の平均年収は695.2万円でしたので、当時と比較するとおよそ17.2万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ12.1万円増加しています。
空港周辺整備機構は、空港周辺地域における生活環境の改善や地域整備を目的として設立された独立行政法人であり、航空交通の発展と地域生活の調和を図るための施策を担う機関として位置づけられています。
空港周辺における騒音対策や環境対策を推進し、航空機の運航による影響を受ける地域住民の生活環境の改善に取り組んでいます。
住宅の防音工事や移転補償、土地利用の調整などを通じて、空港周辺地域の生活環境の向上と地域の安定的な発展を支援しています。
また、空港周辺地域のまちづくりや公共施設整備の支援なども行い、地域社会と空港機能の共存を図る取り組みを進めています。
国や地方自治体、空港関係機関と連携しながら、航空交通の発展と地域環境の保全の両立を目指した事業を実施しています。
このように空港周辺整備機構は、騒音対策や地域整備事業を通じて、空港周辺地域の生活環境の改善と航空交通の円滑な発展を支える重要な機関となっています。
組織構成と分布
職員数推移
年齢別職員数分布
空港周辺整備機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は17人、平均年齢43.0歳でした。
5年前(2019年)の職員数は14人でしたので、当時に比べるとおよそ3人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ2人増加しています。
職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)
人数、最高年収、最低年収等の詳細
| 役職 | 人員 | 平均年齢 | 平均年収 | 最高 | 最低 |
|---|---|---|---|---|---|
| 本部部長・同相当職 | 1人 | – | – | – | – |
| 本部課長・同相当職 | 2人 | – | – | – | – |
| 本部課長補佐・同相当職 | 4人 | 45.5歳 | 770.2万円 | – | – |
| 本部係長・同相当職 | 4人 | 45.5歳 | 671.4万円 | – | – |
| 本部係員・同相当職 | 6人 | 32.7歳 | 510.4万円 | 659.4万円 | 389.2万円 |
※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数の推移
出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)
ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。
数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。
ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。
モデル給与
モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。
年収ランキング
全法人の中で上位 59% に位置しています。
作成方針と出典
KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。
令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省 を使用しています。
平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。
