【2026最新】外国人技能実習機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

外国人技能実習機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は703.5万円、ボーナスは189.1万円でした。

5年前（2019年）の平均年収は683.3万円でしたので、当時と比較するとおよそ20.2万円増加しています。

外国人技能実習機構は、日本における外国人技能実習制度の適正な運用と技能実習生の保護を目的として設立された法人であり、技能実習制度の監督と支援を担う機関として重要な役割を果たしています。

2017年に設立され、外国人技能実習法に基づき技能実習制度の適正な実施を確保するための業務を行っています。

技能実習計画の認定や監理団体・実習実施者に対する監督、制度の適正な運用の確認などを通じて、技能実習制度の信頼性の確保を図っています。

また、技能実習生からの相談対応や保護支援なども行っており、技能実習生の権利保護や適正な労働環境の確保にも取り組んでいます。

関係行政機関や監理団体などと連携しながら、制度の適正運用と国際的な人材交流の促進に向けた取り組みが進められています。

このように外国人技能実習機構は、外国人技能実習制度の適正な運用と技能実習生の保護を担う機関として、日本の国際的人材交流制度を支える重要な役割を果たしています。

出典： 認可法人各資料｜厚生労働省（2025年6月公表）

外国人技能実習機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は131人、平均年齢42.3歳でした。

5年前（2019年）の職員数は119人でしたので、当時に比べるとおよそ12人増加しています。

出典： 認可法人各資料｜厚生労働省（2025年6月公表）

出典： 認可法人各資料｜厚生労働省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。