東京工業大学の運営費交付金はいくら？過去20年間の推移を解説

東京工業大学の運営費交付金は、2004年度の240.5億円から2023年度の223.6億円へ、16.9億円、7.0%減少しました。

ただし、変化は一直線ではありません。2013年度に209.4億円まで低下した一方、前年度を上回った年もあります。どの時期に、どの程度動いたのかを長期推移から確認します。

2024年度当初予算では291.3億円を見込みます。予算と決算は単純比較できません。

東京工業大学の交付金は19年間で7.0%減少

2004年度の240.5億円から、2023年度は223.6億円となりました。この間には前年度を上回った年度が8回、下回った年度が11回あり、一直線の変化ではありません。

単位：億円　実線：東京工業大学　破線：全国平均

期間中の最高額は2004年度の240.5億円、最低額は2013年度の209.4億円でした。直近5年では、2019年度から3.8億円（1.7%）減少しています。

前年からの決算額の増加が最も大きかったのは2014年度（+23.1億円）、減少が最も大きかったのは2016年度（-12.2億円）です。長期の増減率だけでなく、年度ごとの振れも合わせて見る必要があります。

出典：各年度の決算報告書「運営費交付金」の決算額。全国平均は公開可能な法人値の単純平均です。 2023年度の公式決算報告書

第1期は-6.3%、第2期は+3.2%、第3期は+11.3%、第4期は途中経過で-1.6%です。増減の時期は異なり、法人化後の全期間が同じ方向に動いたわけではありません。

第1期（2004〜2009年度）、第2期（2010〜2015年度）、第3期（2016〜2021年度）、第4期（2022〜2027年度）。第4期は2023年度までの途中経過です。文部科学省の制度資料を参照。

2004年度を100とすると、2023年度の東京工業大学は93.0、公開対象法人の交付金決算額合計は90.9です。同じ間に消費者物価指数は111.4まで上昇しました。

指数：2004年度＝100

交付金は各法人の検証済み決算額。物価は総務省統計局「消費者物価指数　全国・総合・年度平均」（2020年基準）。法人の統合や比較除外により、合計の母集は年度ごとに異なる場合があります。

2004年度の240.5億円は、2023年度価格に換算すると268.0億円に相当します。2023年度の決算額223.6億円と比べると、名目額だけで見るよりも運営基盤の購買力が大きく低下していることが分かります。

単位：億円　実質額は2023年度価格に換算

実質額＝各年度の決算額 × 2023年度CPI ÷ 各年度CPI。CPIは全国・総合の年度平均です。

東京工業大学の223.6億円は、全国平均129.1億円を94.4億円上回り、中央値92.3億円を131.3億円上回っています。順位だけでなく、平均や中央値からどの程度離れているかを見ると、全国での位置がつかみやすくなります。

附属病院の有無や規模を含む同じ財務類型（理工系、7法人）の平均は75.7億円です。東京工業大学はこの平均を147.8億円上回ります。

公開可能な全法人の運営費交付金決算額の合計に占める東京工業大学の割合は2.01%です。