横浜国立大学の運営費交付金は、2004年度の90.8億円から2025年度の84.5億円へ、6.3億円、6.9%減少しました。
ただし、変化は一直線ではありません。2016年度に79.3億円まで低下した一方、前年度を上回った年もあります。どの時期に、どの程度動いたのかを長期推移から確認します。
2026年度当初予算では78.6億円を見込みます。予算と決算は単純比較できません。
2025年度の全国順位は全法人の決算収集完了後に更新します。参考として、2024年度は85法人中44位です。
横浜国立大学の交付金は21年間で6.9%減少
2004年度の90.8億円から、2025年度は84.5億円となりました。この間には前年度を上回った年度が8回、下回った年度が13回あり、一直線の変化ではありません。
単位：億円 実線：横浜国立大学 破線：全国平均
期間中の最高額は2013年度の93.8億円、最低額は2016年度の79.3億円でした。直近5年では、2021年度から1.4億円（1.7%）増加しています。
前年からの決算額の増加が最も大きかったのは2013年度（+11.4億円）、減少が最も大きかったのは2014年度（-7.8億円）です。長期の増減率だけでなく、年度ごとの振れも合わせて見る必要があります。
出典：各年度の決算報告書「運営費交付金」の決算額。全国平均は公開可能な法人値の単純平均です。 2025年度の公式決算報告書
交付金の減少は法人化後ずっと続いたわけではない
第1期は-5.1%、第2期は-0.8%、第3期は+4.8%、第4期は途中経過で+1.0%です。増減の時期は異なり、法人化後の全期間が同じ方向に動いたわけではありません。
| 期間 | 期首 | 期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 第1期（2004〜2009年度） | 90.8億円 | 86.2億円 | -4.6億円（-5.1%） |
| 第2期（2010〜2015年度） | 83.9億円 | 83.2億円 | -0.7億円（-0.8%） |
| 第3期（2016〜2021年度） | 79.3億円 | 83.1億円 | +3.8億円（+4.8%） |
| 第4期（2022〜2027年度）途中 | 83.7億円 | 84.5億円 | +0.8億円（+1.0%） |
第1期（2004〜2009年度）、第2期（2010〜2015年度）、第3期（2016〜2021年度）、第4期（2022〜2027年度）。第4期は2025年度までの途中経過です。文部科学省の制度資料を参照。
横浜国立大学の2025年度の財務構造
運営費交付金は収入の38.2%
収入計221.5億円のうち、運営費交付金は84.5億円です。自己収入とその内訳を重ねて合計せず、収入全体の構成と自己収入の内訳を分けて示します。
- 運営費交付金 84.5億円
- 自己収入 53.4億円
- 産学連携等研究収入・寄附金等 54.7億円
- その他 28.9億円
支出の68.7%を教育研究経費が占める
支出計209.4億円のうち、教育研究経費は143.8億円です。
2025年度の収入予算は207.4億円、収入決算は221.5億円でした。差は決算報告書上の予算と実績の差です。
決算報告書上、収入計と支出計の差は12.1億円です。この差額は企業会計上の利益を示すものではありません。
2026年度当初予算では運営費交付金78.6億円を見込む
運営費交付金の年度計画予算見積額は78.6億円です。授業料及入学検定料60.1億円に次ぐ規模です。
予算は見込額です。決算実績とは集計段階が異なるため、前年比として扱いません。
予算の全項目・出典を見る
| 科目 | 見積額 |
|---|---|
| 雑収入 | 0.9億円（85,285千円） |
| 運営費交付金 | 78.6億円（7,859,943千円） |
| 授業料及入学検定料 | 60.1億円（6,007,467千円） |
| 施設整備費補助金 | 3.5億円（351,400千円） |
| 大学改革支援・学位授与機構施設費交付金 | 0.3億円（30,000千円） |
| 合計 | 194.1億円（19,407,497千円） |
| 産学連携等研究収入及寄附金収入等 | 50.7億円（5,073,402千円） |
| 科目 | 見積額 |
|---|---|
| 合計 | 194.1億円（19,407,497千円） |
| 施設整備費 | 3.8億円（381,400千円） |
| 教育研究経費 | 139.5億円（13,952,695千円） |
| 産学連携等研究経費及寄附金事業費等 | 50.7億円（5,073,402千円） |
横浜国立大学の年度別運営費交付金決算額
| 年度 | 決算額 | 前年差 | 前年比 | 全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 84.5億円 | +2.0億円 | +2.4% | — |
| 2024年度 | 82.5億円 | -0.2億円 | -0.3% | 44位／85 |
| 2023年度 | 82.8億円 | -0.9億円 | -1.1% | 45位／86 |
| 2022年度 | 83.7億円 | +0.6億円 | +0.7% | 45位／86 |
| 2021年度 | 83.1億円 | -1.5億円 | -1.8% | 45位／89 |
| 2020年度 | 84.7億円 | +1.3億円 | +1.6% | 45位／89 |
| 2019年度 | 83.4億円 | -0.8億円 | -0.9% | 47位／90 |
| 2018年度 | 84.1億円 | +3.1億円 | +3.9% | 46位／90 |
| 2017年度 | 81.0億円 | +1.7億円 | +2.1% | 47位／90 |
| 2016年度 | 79.3億円 | -3.8億円 | -4.6% | 47位／90 |
| 2015年度 | 83.2億円 | -2.8億円 | -3.3% | 46位／90 |
| 2014年度 | 86.0億円 | -7.8億円 | -8.3% | 46位／90 |
| 2013年度 | 93.8億円 | +11.4億円 | +13.8% | 45位／90 |
| 2012年度 | 82.5億円 | -2.3億円 | -2.7% | 47位／90 |
| 2011年度 | 84.7億円 | +0.9億円 | +1.1% | 46位／90 |
| 2010年度 | 83.9億円 | -2.4億円 | -2.7% | 47位／90 |
| 2009年度 | 86.2億円 | -5.5億円 | -6.0% | 47位／90 |
| 2008年度 | 91.7億円 | -0.3億円 | -0.3% | 45位／90 |
| 2007年度 | 92.0億円 | -0.7億円 | -0.8% | 47位／90 |
| 2006年度 | 92.7億円 | +4.1億円 | +4.6% | 46位／90 |
| 2005年度 | 88.7億円 | -2.2億円 | -2.4% | 45位／88 |
| 2004年度 | 90.8億円 | — | — | 45位／88 |
この数字を読むときの注意
本記事の長期比較に使うのは、各年度の決算報告書に記載された「運営費交付金」の決算額です。損益計算書の「運営費交付金収益」や、その年度に国が新たに交付した額とは一致しません。
決算額には前年度からの繰越使用や、年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があります。運営費交付金だけで法人全体の財務力は測れず、収入構造や支出と合わせて見る必要があります。また、法人統合などで全国順位の母集団は年度ごとに異なります。
出典・集計方法
- 長期推移は、各法人が公表した決算報告書の「運営費交付金」決算額
- この決算額には、前年度からの繰越使用や年度途中の追加交付・補正が含まれる場合があり、当年度の新規交付額だけを示すものではない
- 最新年度の収入・支出内訳は、同じ決算報告書の収入欄・支出欄にある検証済み決算額
- 全国順位・平均・中央値は同年度の公開可能な法人値で集計
- 全国比較の合計は各年度の公開可能値の合計で、法人統合や比較除外により母集が年度ごとに異なる場合がある
- CPIは総務省統計局「消費者物価指数 全国・総合・年度平均」（2020年基準）。実質額は表示年度の価格へ換算
- 法人統合があった年度や報告期間が12か月に満たない年度などは、通常の比較対象から除外
