【2026最新】港湾空港技術研究所職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

港湾空港技術研究所の発表によると、2015年度の事務系職員の平均年収は743.4万円、ボーナスは196万円でした。

5年前（2010年）の平均年収は614.9万円でしたので、当時と比較するとおよそ128.5万円増加しています。また、10年前（2005年）と比較すると、平均年収はおよそ66.8万円増加しています。

港湾空港技術研究所は、港湾や空港に関する技術研究を行う研究機関であり、港湾施設や空港施設の整備・運用に関する技術開発を通じて日本の物流基盤を支える研究を担ってきた機関です。

港湾施設の耐波設計や海岸保全、空港施設の整備技術などに関する研究が行われており、港湾・空港インフラの安全性や機能性の向上に寄与してきました。

また、海洋環境や沿岸環境の保全、物流効率化に関する研究なども進められており、港湾・空港を取り巻く社会的課題への対応にも取り組んできました。

行政機関や大学、企業などとの共同研究も行われており、港湾や空港に関する技術基準や政策立案を支える研究成果の提供が行われてきました。

その後、研究機関の再編により海上技術安全研究所などと統合され、現在は国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の一部として研究活動が引き継がれています。

このように港湾空港技術研究所は、港湾・空港インフラの技術研究を通じて日本の物流基盤を支えてきた研究機関です。

出典： 2015年度 港湾空港技術研究所 給与水準の公表資料

港湾空港技術研究所の発表によると、2015年度の事務系職員の人数は10人、平均年齢47.6歳でした。

5年前（2010年）の職員数は11人でしたので、当時に比べるとおよそ1人減少しています。また、10年前（2005年）と比較しても、組織規模はおよそ1人減少しています。

出典： 2015年度 港湾空港技術研究所 給与水準の公表資料

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省