【2026最新】航海訓練所職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

航海訓練所の発表によると、2015年度の事務系職員の平均年収は754.4万円、ボーナスは193.2万円でした。

5年前（2010年）の平均年収は653.7万円でしたので、当時と比較するとおよそ100.7万円増加しています。また、10年前（2005年）と比較すると、平均年収はおよそ213万円増加しています。

航海訓練所は、商船や海事分野で活躍する人材を育成するための航海実習を行う教育機関であり、実習船を用いた海上訓練を通じて船員教育を担ってきた機関です。

海技大学校や商船高等専門学校などの学生を対象に、実習船による長期航海実習や海技訓練を実施し、船舶運航に必要な実践的技能の習得を支援してきました。

実習船を用いた航海訓練では、航海技術や機関運転、船舶管理などの実務的な教育が行われ、将来の船員や海事分野の専門人材の育成に寄与してきました。

また、国際航海や外国港への寄港などを通じて国際的な海事教育の機会も提供され、実践的な海事教育の拠点として重要な役割を担ってきました。

その後、海事教育機関の再編により海技教育機構などと統合され、現在は独立行政法人海技教育機構の一部として運営されています。

このように航海訓練所は、実習船による航海訓練を通じて日本の船員教育を支えてきた海事教育機関です。

出典： 2015年度 航海訓練所 給与水準の公表資料

航海訓練所の発表によると、2015年度の事務系職員の人数は13人、平均年齢46.2歳でした。

5年前（2010年）の職員数は18人でしたので、当時に比べるとおよそ5人減少しています。また、10年前（2005年）と比較しても、組織規模はおよそ3人減少しています。

出典： 2015年度 航海訓練所 給与水準の公表資料

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省