【2026最新】中小企業基盤整備機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

中小企業基盤整備機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は890.9万円、ボーナスは257.2万円でした。

5年前（2020年）の平均年収は830.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ60.4万円増加しています。また、10年前（2015年）と比較すると、平均年収はおよそ71.9万円増加しています。

中小企業基盤整備機構は、中小企業や小規模事業者の経営基盤の強化と成長支援を目的として設立された独立行政法人であり、日本の中小企業政策を支える中核的な支援機関として位置づけられています。

経営相談や専門家派遣、研修事業などを通じて、中小企業の経営改善や事業成長を支援しています。

また、創業支援やスタートアップ支援、事業承継支援など幅広い分野で支援事業を展開し、中小企業の新たな事業展開や世代交代の促進にも取り組んでいます。

中小企業大学校の運営を通じた経営者・管理者向けの研修や人材育成事業も重要な役割の一つであり、中小企業の経営力向上に貢献しています。

さらに、共済制度の運営や資金調達支援などを通じて、中小企業の経営の安定化やリスク対応にも関わっています。

このように中小企業基盤整備機構は、経営支援、人材育成、資金支援などを通じて、日本の中小企業の成長と地域経済の活性化を支える重要な支援機関となっています。

出典： 経済産業省所管独立行政法人について （METI/経済産業省）（2025年6月公表）

中小企業基盤整備機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は582人、平均年齢43.1歳でした。

5年前（2020年）の職員数は542人でしたので、当時に比べるとおよそ40人増加しています。また、10年前（2015年）と比較しても、組織規模はおよそ23人増加しています。

出典： 経済産業省所管独立行政法人について （METI/経済産業省）（2025年6月公表）

出典： 経済産業省所管独立行政法人について （METI/経済産業省）（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。