独立行政法人

【2026最新】海洋研究開発機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

海洋研究開発機構の平均年収は837.5万円で、前年と比較して上昇傾向です。

順位

21位(全87法人)で、安定した給与水準を維持しています。

海洋研究開発機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 837.5万円
賞与 248.1万円
年齢 46.9
順位 21位 / 87法人

海洋研究開発機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は837.5万円、ボーナスは248.1万円でした。

5年前(2020年)の平均年収は800.9万円でしたので、当時と比較するとおよそ36.6万円増加しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ102.1万円増加しています

海洋研究開発機構は、海洋に関する総合的な研究開発を推進する国立研究開発法人であり、日本の海洋科学研究を担う中核的な研究機関として位置づけられています。

深海探査、海洋地球科学、海洋生態系、海洋資源、気候変動など幅広い分野で研究を行い、海洋環境の理解や地球システムの解明に向けた科学研究を進めています。

有人潜水調査船「しんかい6500」や無人探査機、海洋観測船などの研究船を運用し、深海や海底の観測・調査を通じて最先端の海洋研究が行われています。

また、スーパーコンピュータを活用した地球環境シミュレーションや海洋観測データの解析などを通じて、地球温暖化や気候変動の予測研究にも取り組んでいます。

大学や研究機関、海外の研究機関との共同研究も活発に行われており、国際的な海洋研究ネットワークの中で重要な役割を担っています。

このように海洋研究開発機構は、海洋に関する科学研究と技術開発を通じて、地球環境の理解や海洋資源の持続的利用に貢献する重要な研究機関となっています。

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
46.9 292

海洋研究開発機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は292人、平均年齢46.9歳でした。

5年前(2020年)の職員数は300人でしたので、当時に比べるとおよそ8人減少しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ65人増加しています

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2025年度)
本部部長
55.4歳 1221.9万円
本部課長
53.4歳 1041.2万円
本部課長補佐
50.1歳 854万円
本部係長
45.0歳 712.9万円
本部係員
33.3歳 562.9万円
本部研究部長
56.8歳 1206.9万円
本部研究課長
56.2歳 980.9万円
本部研究課長補佐・同相当職
53.0歳 896万円

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部部長 22人 55.4歳 1221.9万円 1321.9万円 1102.4万円
本部課長 58人 53.4歳 1041.2万円 1230.4万円 606.6万円
本部課長補佐 83人 50.1歳 854万円 1004.8万円 586.3万円
本部係長 77人 45.0歳 712.9万円 818.2万円 549.3万円
本部係員 52人 33.3歳 562.9万円 690.6万円 373.1万円
本部研究部長 9人 56.8歳 1206.9万円 1390.5万円 937.7万円
本部研究課長 6人 56.2歳 980.9万円 1131.5万円 753.3万円
本部研究課長補佐・同相当職 14人 53.0歳 896万円 987.7万円 618.4万円
本部主任研究員 3人 51.2歳 812.6万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 107.7
年齢・地域勘案 112.2
年齢・学歴勘案 105.3
年齢・地域・学歴勘案 111.1

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 261,000
年間給与 392.5 万円
35歳 主任
月額 375,000
年間給与 633.3 万円
50歳 課長
月額 597,000
年間給与 1057.3 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2025年度 全法人中の順位

全法人の中で上位 24% に位置しています。

1位 日本医療研究開発機構 1032.9万円 (47.4歳)
2位 労働政策研究・研修機構 992.8万円 (50.1歳)
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 975.1万円 (46.2歳)
21位 海洋研究開発機構 837.5万円 (46.9歳)
85位 労働者健康安全機構 593.6万円 (42.7歳)
86位 地域医療機能推進機構 587.2万円 (44.1歳)
87位 国立成育医療研究センター 570.7万円 (41.0歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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