【2026最新】労働者健康福祉機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

労働者健康福祉機構の発表によると、2015年度の事務系職員の平均年収は649万円、ボーナスは163.2万円でした。

5年前（2010年）の平均年収は674.8万円でしたので、当時と比較するとおよそ25.8万円減少しています。また、10年前（2005年）と比較すると、平均年収はおよそ49.4万円減少しています。

労働者健康福祉機構は、労働者の健康確保や福祉の向上を目的として設立された法人であり、労働災害医療や産業保健活動などを通じて働く人々の健康を支える役割を担ってきた機関です。

労働災害に対する専門的医療を提供する労災病院の運営を中心に、労働者の健康管理や職業性疾病の研究、産業保健活動の推進などを行ってきました。

全国に設置された労災病院では、労働災害による傷病の治療やリハビリテーション、職場復帰支援などが行われており、労働者の医療と社会復帰を支援しています。

また、産業保健に関する研究や研修、労働者の健康づくりに関する支援なども行われており、職場における健康管理体制の強化にも寄与してきました。

その後、組織再編により労働安全衛生総合研究所などと統合され、現在は独立行政法人労働者健康安全機構として運営されています。

このように労働者健康福祉機構は、労災医療や産業保健活動を通じて働く人々の健康と福祉を支えてきた法人です。

出典： 2015年度 労働者健康福祉機構 給与水準の公表資料

労働者健康福祉機構の発表によると、2015年度の事務系職員の人数は1035人、平均年齢43.3歳でした。

5年前（2010年）の職員数は1123人でしたので、当時に比べるとおよそ88人減少しています。また、10年前（2005年）と比較しても、組織規模はおよそ258人減少しています。

出典： 2015年度 労働者健康福祉機構 給与水準の公表資料

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省