事務系職員

【2026最新】自然科学研究機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

自然科学研究機構の平均年収は685.7万円で、前年と比較して横ばいです。

順位

16位(全84法人)で、安定した給与水準を維持しています。

自然科学研究機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 685.7万円
賞与 190.2万円
年齢 46.1
順位 16位 / 84法人

自然科学研究機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は685.7万円、ボーナスは190.2万円でした。

5年前(2020年)の平均年収は623.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ62.3万円増加しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ86.9万円増加しています

自然科学研究機構は、基礎科学分野の研究を推進することを目的として設立された大学共同利用機関法人であり、日本の自然科学研究の中核的研究拠点として重要な役割を担っています。

2004年に設立され、大学や研究機関の研究者が共同で利用できる研究拠点として基礎科学分野の研究基盤を支える組織となっています。

国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所などの研究機関を傘下に持ち、天文学、物理学、生命科学、化学など幅広い分野の基礎研究が行われています。

国内外の大学や研究機関との共同研究や国際的な研究交流も活発に行われており、世界最先端の研究設備を活用した研究活動が展開されています。

また、研究設備の共同利用や人材育成を通じて日本の基礎科学研究の発展を支える役割も担っています。

このように自然科学研究機構は、大学共同利用機関法人として基礎科学分野の研究基盤を支え、日本の自然科学研究の発展に重要な役割を果たしています。

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
46.1 285

自然科学研究機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は285人、平均年齢46.1歳でした。

5年前(2020年)の職員数は285人でしたので、当時に比べるとほとんど変動はありません。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ7人減少しています

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2025年度)
課長
54.7歳 891.4万円
課長補佐
53.3歳 749.9万円
係長
48.9歳 667.9万円
主任
40.2歳 580.2万円
係員
32.0歳 509.7万円

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
部長 4人 55.5歳 1107.1万円 1037.7万円 559.1万円
課長 31人 54.7歳 891.4万円 853万円 497.7万円
課長補佐 45人 53.3歳 749.9万円 832.4万円 454.8万円
係長 119人 48.9歳 667.9万円 714.5万円 473.6万円
主任 31人 40.2歳 580.2万円 674.5万円 424.4万円
係員 55人 32.0歳 509.7万円 1733.2万円 1012.9万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 89.5
年齢・地域勘案 93.2
年齢・学歴勘案 87.9
年齢・地域・学歴勘案 92.4
対他法人 103.7

出典: 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準(令和7年度):文部科学省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 232,000
年間給与 349 万円
35歳 本部主任
月額 343,920
年間給与 570.8 万円
50歳 本部係長
月額 446,880
年間給与 762.3 万円
22歳 大卒初任給
月額 275,700
年間給与 415.1 万円
35歳 助教
月額 429,600
年間給与 719.9 万円
50歳 准教授
月額 560,400
年間給与 952 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2025年度 全法人中の順位
16/ 84法人

全法人の中で上位 19% に位置しています。

1位 政策研究大学院大学 743.2万円 (42.7歳)
2位 東京大学 742.5万円 (46.0歳)
3位 総合研究大学院大学 720.7万円 (45.2歳)
16位 自然科学研究機構 685.7万円 (46.1歳)
82位 高知大学 565.2万円 (43.6歳)
83位 島根大学 558.3万円 (44.5歳)
84位 山梨大学 551.5万円 (40.9歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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