【2026最新】農畜産業振興機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

農畜産業振興機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は845.8万円、ボーナスは241.2万円でした。

5年前（2020年）の平均年収は759.4万円でしたので、当時と比較するとおよそ86.4万円増加しています。また、10年前（2015年）と比較すると、平均年収はおよそ80.5万円増加しています。

農畜産業振興機構は、農畜産物の需給安定や生産振興を目的として設立された独立行政法人であり、日本の農畜産業政策を支える実施機関として位置づけられています。

砂糖、でん粉、牛乳・乳製品、牛肉などの農畜産物について、生産者や関連事業者を支援する事業を行い、国内の農畜産物の安定供給と価格の安定を図る役割を担っています。

補助事業や交付金事業を通じて、生産基盤の強化や経営安定のための支援を行い、農畜産業の持続的な発展を支える仕組みを運営しています。

また、農畜産物の需給や価格動向に関する調査・分析を行い、その結果を公表することで、関係者や消費者に対する情報提供も行っています。

さらに、海外市場の動向や国際的な農畜産物の流通状況などについての情報発信も行い、農畜産業を取り巻く環境の変化への対応にも取り組んでいます。

このように農畜産業振興機構は、需給安定対策や生産支援事業を通じて、日本の農畜産業の安定的な発展と食料供給の確保を支える重要な機関となっています。

出典： 独立行政法人一覧：農林水産省（2025年6月公表）

農畜産業振興機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は162人、平均年齢42.3歳でした。

5年前（2020年）の職員数は163人でしたので、当時に比べるとおよそ1人減少しています。また、10年前（2015年）と比較しても、組織規模はおよそ3人増加しています。

出典： 独立行政法人一覧：農林水産省（2025年6月公表）

出典： 独立行政法人一覧：農林水産省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。