国家公務員

【最新】厚生労働省の年収はいくら?平均年収、初任給をまとめました!

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◆厚生労働省の年収をご紹介

厚生労働省の仕事に興味がある方に向けて様々な情報をご紹介

2019年の厚生労働省の年収は約743万4000円です。

2019年度の厚生労働省の平均年収はおよそ40歳約743万4000円でした。

国家公務員の年収は、省庁間で差は生じません。

年度別の平均年収は以下の通りです。

2019年 743.4万円

2018年 740.8万円

2017年 739.2万円

2016年 735.6万円

2015年 727.4万円

※公表されている行政職俸給表(一)の本府省の月額給与に16.45をかけて求めた値です。

※総合職はこれより高く、一般職はこれより低くなることが予想されます。

※上記に加え、別途残業代が支給されます。

なお上記の試算には出先機関で勤務する国家総合職の年収が考慮されていないため、実際の年収はもう少し低くなると予想されます。

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月額給与

2019年 45万1922円

2018年 45万1698円

2017年 45万728円

2016年 44万8528円

2015年 44万3517円

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事務次官の年収?

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公表されているモデル年収によると、

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事務次官の年収は2337万4000円となります

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モデル年収

25歳 係員 315万3000円

35歳 係長 453万6000円

35歳 本府省課長補佐 731万4000円

50歳 地方機関課長 671万3000円

50歳 本府省課長 1253万3000円

本府省局長 1780万4000円

事務次官 2337万4000円

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初任給

大卒(総合職) 23万1040円
院卒(総合職) 26万2600円

大卒(一般職) 22万4040円

※2019年の実績です。

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厚生労働省の組織

医政局

近年の高齢化、疾病構造の変化、医療の質を求める国民の声の高まりなどに応え、
21世紀における良質で効率的な医療提供体制の実現に向けた政策の企画立案を行っています。

健康局

保健所等を通じた地域保健の向上、エボラ出血熱、エイズ、結核などの感染症や糖尿病、がんなどの生活習慣病の対策を講じるとともに、適正な臓器移植の推進を図り、国民一人一人の健康の向上に取り組んでいます。

医薬・生活衛生局

医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器及び再生医療等製品の有効性・安全性の確保対策のほか、血液事業、麻薬・覚せい剤対策など、国民の生命・健康に直結する諸問題を担っています。
また、食品衛生法等に基づき食品の安全確保による国民の健康の保護及び理・美容店などの生活衛生関係営業の振興策、シックハウス対策のほか、水道の整備等を担い、快適な生活環境の確保にも取り組んでいます。

労働基準局

労働条件の確保・改善、労働者の安全と健康の確保、的確な労災補償の実施などの諸対策を進めるための総合的な対策を推進しています。

職業安定局

雇用の安定、再就職の促進に全力で取り組んでいるほか、経済・産業構造の転換に的確に対応して、新規・成長分野を中心とした雇用機会の創出、雇用のミスマッチの解消などを重点とした雇用対策を積極的に推進することにより、国民の雇用不安を払拭し、再び希望と活力にあふれた経済社会をつくりだすことを目指しています。

雇用環境・均等局

非正規雇用労働者の待遇の改善、ワーク・ライフ・バランスの推進等労働者が働きやすい職場環境の整備や、性別や働き方にかかわらず、誰もがその能力を十分に発揮し、仕事と家庭を両立させながら働くことができるようにするための男女雇用機会均等の確保、多様な働き方のニーズに対応した就業環境づくりを行っています。

子ども家庭局

児童の心身の育成や発達に関すること、児童の保育や養護、虐待の防止に関すること、児童の福祉のための文化の向上に関することのほか、児童や児童のいる家庭、妊産婦その他母性の福祉の増進に関すること、福祉に欠ける母子、父子や寡婦の福祉の増進に関すること、児童の保健の向上に関すること、妊産婦その他母性の保健の向上に関すること、児童と妊産婦の栄養の改善に関すること、妊産婦の治療方法が確定していない疾病や特殊の疾病の予防と治療に関することを行っています。

社会・援護局

社会福祉法人制度、福祉に関する事務所、共同募金会、社会福祉事業に従事する人材の確保やボランティア活動の基盤整備など社会福祉の各分野に共通する基盤制度の企画や運営を行うとともに、生活保護制度の企画や運営、ホームレス対策、消費生活協同組合に対する指導など幅広く社会福祉の推進のための施策を行っています。また、先の大戦の戦没者の慰霊、その遺族や戦傷病者に対する医療や年金の支給などを行うとともに、中国残留邦人の帰国や定着自立の援護なども行っています。

老健局

老健局は、これまでに例のない高齢社会を迎える我が国において、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、介護保険制度(介護を必要とする状態になっても、できる限り自宅や地域で自立した日常生活を営むことができるよう、必要な介護サービスを提供する仕組み)をはじめとする高齢者介護・福祉施策を推進しています。

保険局

健康保険、船員保険、国民健康保険といった医療保険制度及び後期高齢者医療制度に関する企画立案に関することを行っています。

年金局

厚生年金保険、国民年金等の公的年金制度、企業年金等に関する企画立案、年金積立金の管理運用等に関すること。

人材開発統括官

すべての人が能力を高めて適した仕事に就くことができるよう、離職者等を対象とした公的職業訓練の実施、技能検定の実施等による職業能力評価体制の整備など、働く人のスキルアップを支援する施策を行っています。

政策統括官

社会保障政策と労働政策を総合的かつ一体的に推進するため、厚生労働省の総合的かつ基本的な政策を策定するとともに、政策評価を行っています。また、厚生労働行政に関する年次報告書の作成や経済問題に関する総合的な分析を行うとともに、人口政策などを実施しています。さらに、労働基本権の保障及び労働関係の調整を図り、労使関係の安定に努めています。あわせて、政策立案を支援する各種統計調査の企画、実施、解析と厚生労働省における行政情報化推進のための情報処理システムの企画、開発を行っています。

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参考

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