【2026最新】高齢・障害・求職者雇用支援機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

高齢・障害・求職者雇用支援機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は721.8万円、ボーナスは191.2万円でした。

5年前（2020年）の平均年収は651.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ70.3万円増加しています。また、10年前（2015年）と比較すると、平均年収はおよそ42万円増加しています。

高齢・障害・求職者雇用支援機構は、高齢者や障害者の雇用促進と職業能力の向上を目的として設立された独立行政法人であり、日本の雇用政策を支える専門機関として位置づけられています。

高齢者や障害者が働き続けられる社会の実現を目指し、企業への支援や雇用環境の整備、助成制度の運営などを通じて多様な人材の活躍を支援しています。

また、職業能力開発を目的とした職業訓練施設を全国で運営しており、求職者や在職者に対して実践的な技能訓練や再就職支援を行っています。

障害者雇用に関する調査研究や企業への指導・相談支援なども行っており、障害者が能力を発揮できる職場環境づくりの推進にも取り組んでいます。

さらに、高齢者雇用や障害者雇用に関する情報発信や普及啓発活動を通じて、社会全体で多様な人材の就労機会を広げる取り組みも進められています。

このように高齢・障害・求職者雇用支援機構は、雇用支援、職業訓練、企業支援などを通じて、多様な人材が働ける社会の実現を支える重要な機関となっています。

出典： 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構資料一覧｜厚生労働省（2025年6月公表）

高齢・障害・求職者雇用支援機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は1132人、平均年齢41.5歳でした。

5年前（2020年）の職員数は1139人でしたので、当時に比べるとおよそ7人減少しています。また、10年前（2015年）と比較しても、組織規模はおよそ116人増加しています。

出典： 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構資料一覧｜厚生労働省（2025年6月公表）

出典： 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構資料一覧｜厚生労働省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。