独立行政法人

【2026最新】勤労者退職金共済機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

勤労者退職金共済機構の平均年収は800万円で、前年と比較して上昇傾向です。

順位

35位(全87法人)で、安定した給与水準を維持しています。

勤労者退職金共済機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 800万円
賞与 223.9万円
年齢 40.1
順位 35位 / 87法人

勤労者退職金共済機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は800万円、ボーナスは223.9万円でした。

5年前(2020年)の平均年収は708.9万円でしたので、当時と比較するとおよそ91.1万円増加しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ75.4万円増加しています

勤労者退職金共済機構は、中小企業で働く労働者の退職金制度を支えることを目的として設立された独立行政法人であり、中小企業の福利厚生制度を支援する機関として位置づけられています。

中小企業退職金共済制度をはじめ、建設業退職金共済制度や林業退職金共済制度などの共済制度を運営し、事業主が掛金を納付することで労働者に退職金を支給する仕組みを提供しています。

こうした制度を通じて、中小企業においても安定した退職金制度を導入しやすくすることで、労働者の生活の安定や雇用環境の向上に寄与しています。

また、共済資金の適切な管理・運用を行うことで制度の安定的な運営を確保し、長期的に持続可能な退職金制度の維持に取り組んでいます。

さらに、制度の普及促進や事業主への情報提供などを通じて、中小企業の福利厚生の充実を支える役割も担っています。

このように勤労者退職金共済機構は、中小企業の退職金制度を支える共済制度の運営を通じて、労働者の生活安定と雇用環境の向上に重要な役割を果たしています。

出典: 独立行政法人勤労者退職金共済機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
40.1 202

勤労者退職金共済機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は202人、平均年齢40.1歳でした。

5年前(2020年)の職員数は223人でしたので、当時に比べるとおよそ21人減少しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ8人減少しています

出典: 独立行政法人勤労者退職金共済機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2025年度)
本部部長
55.8歳 1215.1万円
本部課長
50.1歳 1021.6万円
本部課長代理
44.7歳 851万円
本部係長
36.4歳 683.1万円
本部主任
32.7歳 604.3万円
本部係員
26.1歳 505.2万円

出典: 独立行政法人勤労者退職金共済機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
本部部長 16人 55.8歳 1215.1万円 1460.9万円 1033.5万円
本部課長 32人 50.1歳 1021.6万円 1125.3万円 856.1万円
本部課長代理 50人 44.7歳 851万円 980.7万円 697.9万円
本部係長 49人 36.4歳 683.1万円 842万円 550.2万円
本部主任 23人 32.7歳 604.3万円 752万円 553.5万円
本部係員 32人 26.1歳 505.2万円 565.3万円 467.3万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 113.4
年齢・地域勘案 100.7
年齢・学歴勘案 111.1
年齢・地域・学歴勘案 99.1

出典: 独立行政法人勤労者退職金共済機構資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 モデル給与
月額 244,300
年間給与 367.4 万円
35歳 係長
月額 396,834
年間給与 679.2 万円
50歳 課長代理
月額 549,936
年間給与 919.9 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2025年度 全法人中の順位

全法人の中で上位 40% に位置しています。

1位 日本医療研究開発機構 1032.9万円 (47.4歳)
2位 労働政策研究・研修機構 992.8万円 (50.1歳)
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 975.1万円 (46.2歳)
35位 勤労者退職金共済機構 800万円 (40.1歳)
85位 労働者健康安全機構 593.6万円 (42.7歳)
86位 地域医療機能推進機構 587.2万円 (44.1歳)
87位 国立成育医療研究センター 570.7万円 (41.0歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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