独立行政法人

【2026最新】医薬基盤・健康・栄養研究所職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

医薬基盤・健康・栄養研究所の平均年収は650.2万円で、前年と比較して減少傾向です。

順位

78位(全87法人)で、安定した給与水準を維持しています。

医薬基盤・健康・栄養研究所の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 650.2万円
賞与 176.6万円
年齢 38.3
順位 78位 / 87法人

医薬基盤・健康・栄養研究所の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は650.2万円、ボーナスは176.6万円でした。

5年前(2020年)の平均年収は747.6万円でしたので、当時と比較するとおよそ97.4万円減少しています。また、10年前(2015年)と比較すると、平均年収はおよそ80万円減少しています

医薬基盤・健康・栄養研究所は、医薬品の研究開発基盤の整備と健康・栄養に関する科学研究を推進する国立研究開発法人であり、日本の医薬・健康科学分野を支える研究機関として位置づけられています。

創薬研究の基盤となる生物資源やデータの整備、医薬品開発に関する研究支援などを通じて、新しい医薬品の開発促進に貢献しています。

また、栄養学や健康科学に関する研究も重要な柱となっており、食生活と健康の関係、生活習慣病の予防、健康寿命の延伸などに関する科学的研究が行われています。

研究成果は医療・健康政策の基礎資料として活用されるほか、食品や栄養に関する情報提供などを通じて国民の健康づくりにも寄与しています。

大学や研究機関、企業との共同研究も進められており、基礎研究から医薬品開発、健康科学までをつなぐ研究ネットワークの形成にも取り組んでいます。

このように医薬基盤・健康・栄養研究所は、医薬研究基盤の整備と健康・栄養科学の研究を通じて、日本の医療・健康分野の発展を支える重要な研究機関となっています。

出典: 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

事務系職員の人数
38.3 16

医薬基盤・健康・栄養研究所の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は16人、平均年齢38.3歳でした。

5年前(2020年)の職員数は20人でしたので、当時に比べるとおよそ4人減少しています。また、10年前(2015年)と比較しても、組織規模はおよそ1人減少しています

出典: 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

職位別年間給与の分布状況(事務・技術職)

【抜粋】主な役職の平均年収(2025年度)
係長
41.0歳 630.9万円
係員
30.2歳 509.4万円

出典: 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

人数、最高年収、最低年収等の詳細

役職人員平均年齢平均年収最高最低
係長 6人 41.0歳 630.9万円 746.5万円 573.9万円
係員 6人 30.2歳 509.4万円 536.7万円 480.8万円
研究課長 4人 56.0歳 1117.6万円
研究主任 3人 54.2歳 982.2万円

※該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、一部をハイフンで表記しています。
※年収には、時間外勤務手当(残業代)は含まれていません。

ラスパイレス指数

ラスパイレス指数の推移

年齢勘案 94.2
年齢・地域勘案 103.3
年齢・学歴勘案 93.0
年齢・地域・学歴勘案 102.4

出典: 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所資料一覧|厚生労働省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

モデル給与

22歳 大卒初任給、独身
月額 267,399
年間給与 457.9 万円
35歳 本部課長補佐、配偶者・子1人
月額 344,655
年間給与 590.2 万円
50歳 本部課長、配偶者・子2人
月額 499,389
年間給与 824.7 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2025年度 全法人中の順位

全法人の中で上位 90% に位置しています。

1位 日本医療研究開発機構 1032.9万円 (47.4歳)
2位 労働政策研究・研修機構 992.8万円 (50.1歳)
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 975.1万円 (46.2歳)
78位 医薬基盤・健康・栄養研究所 650.2万円 (38.3歳)
85位 労働者健康安全機構 593.6万円 (42.7歳)
86位 地域医療機能推進機構 587.2万円 (44.1歳)
87位 国立成育医療研究センター 570.7万円 (41.0歳)

作成方針と出典

作成主体

KomuInfo編集部が、各独立行政法人等の公表資料をもとに作成しています。

解釈基準

平均年間給与や役職別の人数は公表資料の定義に沿って整理しています。個人が特定されるおそれがある区分は非公表やハイフン表記になるため、記事内でもその前提で読んでいます。

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