市役所

【2022最新】帯広市役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
547.9万円
※残業代を除く
ボーナス
142.0万円
平均年齢
40.8
ランキング
967
※1788自治体中

帯広市役所(北海道)の発表によると、2022年度の帯広市役所(北海道)の一般行政職員の平均年収は547.9万円、うち平均ボーナスは142.0万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 547.9万円 142.0万円
2021 548.9万円 141.5万円
2020 547.6万円 142.5万円
2019 553.5万円 142.9万円
2018 551.7万円 141.3万円
2017 546.9万円 137.0万円
2016 551.0万円 137.6万円
2015 553.2万円 134.4万円
2014 550.5万円 131.0万円
2013 556.4万円 133.6万円
2012 568.4万円 134.4万円
2011 584.3万円 138.9万円
2010 593.5万円 143.3万円
2009 611.0万円 154.9万円
2008 621.8万円 159.2万円
2007 635.4万円 164.8万円
2006 641.6万円 172.7万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 967位
・北海道内のランキング順位(全180自治体) 80位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 967位
2021 999位
2020 1077位
2019 970位
2018 980位
2017 1037位
2016 974位
2015 961位
2014 964位
2013 946位
2012 798位
2011 617位
2010 682位
2009 619位
2008 624位
2007 506位
2006 487位

年度 順位
2022 80位
2021 82位
2020 97位
2019 88位
2018 89位
2017 96位
2016 94位
2015 99位
2014 104位
2013 107位
2012 86位
2011 68位
2010 78位
2009 63位
2008 58位
2007 38位
2006 37位

平均年齢



2022年度の帯広市役所の平均年齢は40.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.8歳
2021 40.7歳
2020 40.7歳
2019 40.8歳
2018 41.3歳
2017 40.7歳
2016 40.3歳
2015 40.7歳
2014 41.0歳
2013 42.1歳
2012 42.9歳
2011 43.4歳
2010 44.1歳
2009 44.3歳
2008 45.0歳
2007 45.3歳
2006 45.7歳
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職員数



2022年度の帯広市役所の一般行政部門の職員数は799人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 799人
2021 793人
2020 789人
2019 800人
2018 807人
2017 809人
2016 792人
2015 790人
2014 792人
2013 803人
2012 807人
2011 812人
2010 812人
2009 831人
2008 843人
2007 843人
2006 862人
2005 884人

年次休暇取得日数

平均取得日数
15.3
消化率*
40.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の帯広市役所の年次有給休暇の平均取得日数は15.3日、消化率は40.2%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
1
免職者数*2
0
病気休職者数*3
15
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の帯広市役所の首長部局等の降任者数は1人、免職者数は0人、病気休職者数は15人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の帯広市役所の平均給与月額(国比較ベース)は338,245円、諸手当総額は378,606円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 378,606円 74,706円 338,245円
2021 376,974円 72,574円 339,525円
2020 378,097円 75,697円 337,557円
2019 381,762円 75,462円 342,170円
2018 376,787円 70,728円 341,953円
2017 377,606円 72,906円 341,605円
2016 377,267円 71,167円 344,489円
2015 382,889円 72,289円 348,998円
2014 381,183円 69,883円 349,655円
2013 379,903円 65,665円 352,344円
2012 393,017円 73,017円 361,667円
2011 399,965円 72,065円 371,135円
2010 397,649円 64,749円 375,152円
2009 401,697円 59,973円 380,081円
2008 401,428円 60,062円 385,485円
2007 413,607円 66,007円 392,165円
2006 406,368円 60,468円 390,741円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の帯広市役所の平均超過勤務手当額は41,435円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は41,435円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 74,706円 41,435円 0円
2021 72,574円 38,414円 0円
2020 75,697円 41,639円 0円
2019 75,462円 39,470円 0円
2018 70,728円 35,518円 0円
2017 72,906円 37,349円 0円
2016 71,167円 33,888円 0円
2015 72,289円 34,815円 0円
2014 69,883円 32,554円 0円
2013 65,665円 28,258円 0円
2012 73,017円 32,753円 0円
2011 72,065円 30,004円 0円
2010 64,749円 24,695円 0円
2009 59,973円 19,261円 245円
2008 60,062円 17,509円 633円
2007 66,007円 24,049円 597円
2006 60,468円 18,748円 1,069円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
150.5時間
月間の残業時間
12.5時間
月45時間越100時間未満の割合
6.2%
月100時間超の割合
0.9%

2021年度の帯広市役所の年間の平均時間外勤務は150.5時間、月間の平均時間外勤務は12.5時間、月45時間越100時間未満の割合は6.2%、月100時間越の割合は0.9%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,904
通勤手当
5,250
管理職手当
10,294
住居手当
8,640

2022年度の帯広市役所の平均扶養手当額は7,904円、通勤手当額は5,250円、管理職手当額は10,294円、住居手当額は8,640円、寒冷地手当額は87,423円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 7,904円
2021 7,575円
2020 7,612円
2019 7,783円
2018 8,023円
2017 7,791円
2016 8,279円
2015 8,691円
2014 9,120円
2013 9,287円
2012 9,548円
2011 10,142円
2010 10,369円
2009 10,964円
2008 11,216円
2007 11,501円
2006 11,904円
年度 平均支給額
2022 5,250円
2021 5,398円
2020 5,552円
2019 5,918円
2018 5,909円
2017 5,937円
2016 5,894円
2015 6,052円
2014 5,931円
2013 6,167円
2012 6,209円
2011 6,172円
2010 5,593円
2009 5,556円
2008 5,609円
2007 5,486円
2006 5,654円
年度 平均支給額
2022 10,294円
2021 11,025円
2020 10,855円
2019 12,150円
2018 12,202円
2017 13,439円
2016 14,794円
2015 14,614円
2014 14,031円
2013 14,557円
2012 15,623円
2011 16,860円
2010 15,543円
2009 10,660円
2008 16,585円
2007 15,843円
2006 14,839円
年度 平均支給額
2022 8,640円
2021 8,963円
2020 8,858円
2019 8,130円
2018 8,064円
2017 8,176円
2016 7,554円
2015 7,136円
2014 6,996円
2013 6,205円
2012 8,129円
2011 8,264円
2010 8,032円
2009 7,713円
2008 7,430円
2007 7,355円
2006 7,566円
年度 平均支給額
2022 87,423円
2021 86,825円
2020 87,491円
2019 88,714円
2018 88,595円
2017 87,418円
2016 90,202円
2015 91,570円
2014 91,154円
2013 91,157円
2012 93,908円
2011 95,105円
2010 98,005円
2009 103,853円
2008 99,576円
2007 111,974円
2006 122,464円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
142.0万円
期末手当
819,500
勤勉手当
600,100
支給月数
4.45か月

2022年度の帯広市役所のボーナス額は142.0万円、うち期末手当額は819,500円、勤勉手当額は600,100円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 819,500円 600,100円 142.0万円 4.45か月
2021 815,400円 599,000円 141.5万円 4.45か月
2020 830,000円 594,600円 142.5万円 4.5か月
2019 840,700円 587,400円 142.9万円 4.3か月
2018 845,900円 566,700円 141.3万円 4.4か月
2017 838,100円 531,000円 137.0万円 4.3か月
2016 854,300円 521,200円 137.6万円 4.2か月
2015 853,600円 490,300円 134.4万円 4.1か月
2014 862,400円 446,700円 131.0万円 3.95か月
2013 881,900円 453,700円 133.6万円 3.95か月
2012 885,200円 457,900円 134.4万円 3.95か月
2011 913,300円 475,300円 138.9万円 3.95か月
2010 948,000円 484,300円 143.3万円 4.15か月
2009 1,045,400円 503,400円 154.9万円 4.45か月
2008 1,074,400円 516,900円 159.2万円 4.45か月
2007 1,113,900円 533,800円 164.8万円 4.45か月
2006 1,179,400円 547,300円 172.7万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の帯広市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の帯広市役所のラスパイレス指数は99.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.2
2021 99.4
2020 99.9
2019 100.6
2018 100.3
2017 100.7
2016 100.5
2015 100.1
2014 100.0
2013 107.8
2012 107.5
2011 98.7
2010 98.2
2009 98.1
2008 96.6
2007 96.4
2006 92.7
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退職金



2022年度に帯広市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2213.3万円でした。

年度 平均年齢
2022 2213.3万円
2021 2105.1万円
2020 2117.1万円
2019 2044.7万円
2018 2216.8万円
2017 2300.3万円
2016 2293.4万円
2015 2370.1万円
2014 2521.5万円
2013 2695.6万円
2012 2601.0万円
2011 2650.5万円
2010 2652.7万円
2009 2711.1万円
2008 2748.5万円
2007 2651.9万円
2006 0.0万円
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帯広市長の給料



2022年度の帯広市長の平均給料月額は1,005,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,005,000円
2021 1,005,000円
2020 1,005,000円
2019 1,005,000円
2018 1,005,000円
2017 1,005,000円
2016 1,005,000円
2015 1,005,000円
2014 1,005,000円
2013 875,500円
2012 875,500円
2011 875,500円
2010 875,500円
2009 875,500円
2008 875,500円
2007 875,500円
2006 875,500円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

帯広市副市長の給料



2022年度の帯広市副市長の平均給料月額は805,000円でした。

年度 月額平均
2022 805,000円
2021 805,000円
2020 805,000円
2019 805,000円
2018 805,000円
2017 805,000円
2016 805,000円
2015 805,000円
2014 805,000円
2013 742,500円
2012 742,500円
2011 742,500円
2010 742,500円
2009 742,500円
2008 742,500円
2007 742,500円
2006 742,500円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。