市役所

【2023最新】利根町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
561.5万円
※残業代を除く
ボーナス
153.9万円
平均年齢
40.0
ランキング
726
※1788自治体中

利根町役場(茨城県)の発表によると、2022年度の利根町役場の一般行政職員の平均年収は561.5万円、うち平均ボーナスは153.9万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 561.5万円 153.9万円
2021 564.9万円 151.9万円
2020 566.2万円 154.1万円
2019 565.4万円 156.8万円
2018 573.7万円 156.9万円
2017 575.0万円 155.5万円
2016 586.2万円 160.7万円
2015 591.2万円 155.7万円
2014 593.6万円 153.1万円
2013 594.3万円 151.0万円
2012 591.6万円 150.6万円
2011 594.6万円 151.7万円
2010 605.7万円 159.2万円
2009 602.8万円 165.8万円
2008 618.3万円 177.2万円
2007 627.6万円 175.9万円
2006 626.8万円 171.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 726位
・茨城県内のランキング順位(全45自治体) 21位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 144位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 726位
2021 716位
2020 763位
2019 774位
2018 626位
2017 576位
2016 419位
2015 358位
2014 301位
2013 341位
2012 432位
2011 474位
2010 513位
2009 740位
2008 681位
2007 603位
2006 647位

年度 順位
2022 21位
2021 21位
2020 21位
2019 23位
2018 17位
2017 14位
2016 9位
2015 9位
2014 9位
2013 10位
2012 12位
2011 12位
2010 14位
2009 24位
2008 21位
2007 17位
2006 17位

平均年齢



2022年度の利根町役場の平均年齢は40.0歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.0歳
2021 41.1歳
2020 40.8歳
2019 40.5歳
2018 41.8歳
2017 43.3歳
2016 44.4歳
2015 46.3歳
2014 47.3歳
2013 46.4歳
2012 46.1歳
2011 45.8歳
2010 45.6歳
2009 45.6歳
2008 45.4歳
2007 44.5歳
2006 43.9歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の利根町役場の一般行政部門の職員数は118人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 118人
2021 117人
2020 117人
2019 116人
2018 113人
2017 113人
2016 110人
2015 107人
2014 107人
2013 107人
2012 104人
2011 107人
2010 106人
2009 103人
2008 103人
2007 104人
2006 107人
2005 107人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
14.0
消化率*
37.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の利根町役場の年次有給休暇の平均取得日数は14.0日、消化率は37.8%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
0
停職者数
1
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の利根町役場の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は0人、停職処分者数は1人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
1
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
4
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の利根町役場の首長部局等の降任者数は1人、分限免職者数は0人、病気休職者数は4人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の起訴休職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の起訴休職者数ランキングを紹介。...

平均給与月額


2022年度の利根町役場の平均給与月額(国比較ベース)は339,716円、諸手当総額は360,827円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 360,827円 60,827円 339,716円
2021 365,097円 60,797円 344,139円
2020 362,385円 59,985円 343,434円
2019 381,838円 81,738円 340,502円
2018 365,363円 58,043円 347,348円
2017 371,541円 59,341円 349,576円
2016 378,360円 59,360円 354,601円
2015 409,293円 77,493円 362,851円
2014 381,594円 43,494円 367,072円
2013 381,102円 42,614円 369,395円
2012 383,748円 47,148円 367,500円
2011 419,361円 80,861円 369,061円
2010 385,212円 44,112円 372,147円
2009 377,715円 44,309円 364,230円
2008 383,076円 44,149円 367,601円
2007 417,559円 69,859円 376,358円
2006 402,133円 53,133円 379,007円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の利根町役場の平均超過勤務手当額は16,000円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は19,092円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 60,827円 16,000円 0円
2021 60,797円 16,145円 8円
2020 59,985円 14,114円 27円
2019 81,738円 36,878円 0円
2018 58,043円 13,373円 59円
2017 59,341円 17,100円 0円
2016 59,360円 19,066円 28円
2015 77,493円 42,043円 98円
2014 43,494円 10,388円 43円
2013 42,614円 7,811円 30円
2012 47,148円 11,919円 0円
2011 80,861円 45,963円 0円
2010 44,112円 9,064円 0円
2009 44,309円 9,138円 3,150円
2008 44,149円 11,657円 0円
2007 69,859円 37,443円 0円
2006 53,133円 19,092円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
85.3時間
月間の残業時間
7.1時間
月45時間越100時間未満の割合
1.6%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の利根町役場の年間の平均残業時間は85.3時間、月間の平均残業時間は7.1時間、月45時間越100時間未満の割合は1.6%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,577
通勤手当
4,569
管理職手当
9,558
住居手当
3,581

2022年度の利根町役場の平均扶養手当額は7,577円、通勤手当額は4,569円、管理職手当額は9,558円、住居手当額は3,581円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 7,577円
2021年度 7,433円
2020年度 8,058円
2019年度 8,310円
2018年度 8,357円
2017年度 8,576円
2016年度 9,562円
2015年度 11,039円
2014年度 12,209円
2013年度 13,302円
2012年度 13,686円
2011年度 14,189円
2010年度 14,397円
2009年度 13,866円
2008年度 15,671円
2007年度 15,272円
2006年度 14,085円
年度 支給月額
2022年度 4,569円
2021年度 4,191円
2020年度 4,230円
2019年度 4,000円
2018年度 3,963円
2017年度 4,153円
2016年度 4,013円
2015年度 3,743円
2014年度 3,512円
2013年度 3,323円
2012年度 3,686円
2011年度 3,590円
2010年度 3,379円
2009年度 3,333円
2008年度 3,538円
2007年度 3,520円
2006年度 3,675円
年度 支給月額
2022年度 9,558円
2021年度 10,222円
2020年度 10,460円
2019年度 10,080円
2018年度 9,726円
2017年度 6,788円
2016年度 4,425円
2015年度 4,491円
2014年度 4,425円
2013年度 4,703円
2012年度 4,887円
2011年度 4,736円
2010年度 5,156円
2009年度 4,385円
2008年度 6,573円
2007年度 7,341円
2006年度 9,453円

>

年度 支給月額
2022年度 3,581円
2021年度 2,884円
2020年度 3,216円
2019年度 2,912円
2018年度 2,420円
2017年度 2,312円
2016年度 1,614円
2015年度 1,621円
2014年度 1,738円
2013年度 2,207円
2012年度 1,627円
2011年度 936円
2010年度 694円
2009年度 492円
2008年度 1,013円
2007年度 2,345円
2006年度 2,769円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
153.9万円
期末手当
871,800
勤勉手当
666,600
支給月数
4.45か月

2022年度の利根町役場のボーナス額は153.9万円、うち期末手当額は871,800円、勤勉手当額は666,600円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 871,800円 666,600円 153.9万円 4.45か月
2021 861,200円 657,300円 151.9万円 4.45か月
2020 875,900円 664,700円 154.1万円 4.5か月
2019 905,300円 662,100円 156.8万円 4.45か月
2018 913,200円 655,600円 156.9万円 4.4か月
2017 930,700円 623,700円 155.5万円 4.3か月
2016 985,400円 620,700円 160.7万円 4.2か月
2015 979,100円 577,700円 155.7万円 4.1か月
2014 996,300円 534,100円 153.1万円 3.95か月
2013 983,200円 526,200円 151.0万円 3.95か月
2012 977,400円 528,600円 150.6万円 3.95か月
2011 984,100円 532,900円 151.7万円 3.95か月
2010 1,039,200円 552,000円 159.2万円 4.15か月
2009 1,086,600円 570,500円 165.8万円 4.5か月
2008 1,157,900円 613,500円 177.2万円 4.5か月
2007 1,157,200円 601,600円 175.9万円 4.5か月
2006 1,126,300円 592,700円 171.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の利根町役場の地域手当の支給割合は6.0%でした。

年度 支給割合
2022 6.0%
2021 6.0%
2020 6.0%
2019 6.0%
2018 6.0%
2017 6.0%
2016 6.0%
2015 4.0%
2014 3.0%
2013 3.0%
2012 3.0%
2011 3.0%
2010 3.0%
2009 2.0%
2008 2.0%
2007 1.0%
2006 1.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の利根町役場のラスパイレス指数は98.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.2
2021 98.1
2020 97.2
2019 97.1
2018 96.3
2017 96.0
2016 95.6
2015 93.5
2014 93.5
2013 100.5
2012 102.1
2011 95.1
2010 94.8
2009 91.8
2008 91.7
2007 94.3
2006 94.6
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退職金



2022年度に利根町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2122.8万円でした。

年度 平均年齢
2022 2122.8万円
2021 0.0万円
2020 2142.2万円
2019 2143.1万円
2018 2182.4万円
2017 2191.4万円
2016 2227.1万円
2015 2306.3万円
2014 2483.1万円
2013 0.0万円
2012 2260.1万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

利根町長の給料



2022年度の利根町長の平均給料月額は787,000円でした。

年度 月額平均
2022 787,000円
2021 532,000円
2020 532,000円
2019 266,000円
2018 266,000円
2017 532,000円
2016 532,000円
2015 532,000円
2014 532,000円
2013 532,000円
2012 532,000円
2011 532,000円
2010 532,000円
2009 532,000円
2008 532,000円
2007 532,000円
2006 665,000円
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利根町副町長の給料



2022年度の利根町副町長の平均給料月額は0円でした。

年度 月額平均
2022 610,000円
2021 0円
2020 0円
2019 0円
2018 0円
2017 0円
2016 0円
2015 0円
2014 0円
2013 0円
2012 0円
2011 0円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 0円
2006 544,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、利根町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、利根町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
江別市 赤平市 紋別市 士別市 名寄市
三笠市 根室市 千歳市 滝川市 砂川市
歌志内市 深川市 富良野市 登別市 恵庭市
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
美幌町 津別町 斜里町 清里町 小清水町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。