市役所

【2023最新】八千代市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
603.5万円
※残業代を除く
ボーナス
159.6万円
平均年齢
40.0
ランキング
201
※1788自治体中

八千代市役所(千葉県)の発表によると、2022年度の八千代市役所の一般行政職員の平均年収は603.5万円、うち平均ボーナスは159.6万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 603.5万円 159.6万円
2021 599.4万円 162.8万円
2020 595.7万円 163.7万円
2019 589.3万円 160.2万円
2018 579.2万円 154.9万円
2017 567.5万円 148.8万円
2016 566.5万円 145.8万円
2015 563.0万円 142.7万円
2014 563.7万円 139.8万円
2013 581.0万円 144.1万円
2012 591.4万円 144.4万円
2011 605.3万円 151.6万円
2010 635.0万円 162.2万円
2009 670.4万円 184.5万円
2008 683.5万円 184.3万円
2007 696.0万円 188.4万円
2006 708.6万円 189.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 201位
・千葉県内のランキング順位(全55自治体) 9位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 146位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 201位
2021 255位
2020 329位
2019 398位
2018 540位
2017 690位
2016 715位
2015 784位
2014 729位
2013 508位
2012 437位
2011 338位
2010 228位
2009 154位
2008 179位
2007 162位
2006 146位

年度 順位
2022 9位
2021 15位
2020 23位
2019 25位
2018 31位
2017 34位
2016 34位
2015 34位
2014 35位
2013 29位
2012 28位
2011 24位
2010 20位
2009 16位
2008 17位
2007 14位
2006 14位

平均年齢



2022年度の八千代市役所の平均年齢は40.0歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.0歳
2021 39.8歳
2020 39.4歳
2019 39.0歳
2018 38.4歳
2017 38.2歳
2016 38.3歳
2015 38.6歳
2014 39.1歳
2013 39.2歳
2012 40.4歳
2011 40.8歳
2010 42.3歳
2009 43.3歳
2008 44.0歳
2007 44.3歳
2006 45.1歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の八千代市役所の一般行政部門の職員数は837人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 837人
2021 822人
2020 828人
2019 844人
2018 876人
2017 879人
2016 860人
2015 857人
2014 845人
2013 837人
2012 844人
2011 840人
2010 846人
2009 850人
2008 852人
2007 849人
2006 878人
2005 858人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
12.9
消化率*
35.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の八千代市役所の年次有給休暇の平均取得日数は12.9日、消化率は35.0%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の八千代市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
23
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の八千代市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は23人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の八千代市役所の平均給与月額(国比較ベース)は369,936円、諸手当総額は411,156円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 411,156円 96,456円 369,936円
2021 415,667円 107,167円 363,807円
2020 404,591円 99,591円 360,010円
2019 410,672円 107,972円 357,618円
2018 398,129円 98,600円 353,572円
2017 399,934円 103,634円 348,908円
2016 408,032円 110,032円 350,587円
2015 411,469円 113,869円 350,220円
2014 410,549円 111,649円 353,268円
2013 426,065円 116,928円 364,056円
2012 427,266円 110,966円 372,459円
2011 428,967円 108,867円 378,054円
2010 442,922円 109,922円 393,975円
2009 451,882円 103,948円 404,878円
2008 460,466円 108,273円 415,956円
2007 465,393円 106,593円 423,025円
2006 479,577円 108,977円 432,243円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の八千代市役所の平均超過勤務手当額は30,826円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は39,800円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 96,456円 30,826円 31円
2021 107,167円 41,975円 37円
2020 99,591円 34,163円 32円
2019 107,972円 42,198円 24円
2018 98,600円 34,467円 96円
2017 103,634円 41,467円 98円
2016 110,032円 47,464円 110円
2015 113,869円 50,807円 120円
2014 111,649円 47,487円 113円
2013 116,928円 52,417円 120円
2012 110,966円 45,287円 114円
2011 108,867円 41,784円 84円
2010 109,922円 39,951円 100円
2009 103,948円 33,236円 1,441円
2008 108,273円 36,155円 114円
2007 106,593円 34,068円 137円
2006 108,977円 39,800円 151円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
136.2時間
月間の残業時間
11.4時間
月45時間越100時間未満の割合
5.0%
月100時間超の割合
0.5%

2021年度の八千代市役所の年間の平均残業時間は136.2時間、月間の平均残業時間は11.4時間、月45時間越100時間未満の割合は5.0%、月100時間越の割合は0.5%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,780
通勤手当
10,172
管理職手当
7,443
住居手当
7,013

2022年度の八千代市役所の平均扶養手当額は7,780円、通勤手当額は10,172円、管理職手当額は7,443円、住居手当額は7,013円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 7,780円
2021年度 8,044円
2020年度 7,639円
2019年度 7,394円
2018年度 7,641円
2017年度 6,895円
2016年度 7,052円
2015年度 7,145円
2014年度 7,205円
2013年度 7,204円
2012年度 7,384円
2011年度 7,542円
2010年度 7,775円
2009年度 8,790円
2008年度 9,117円
2007年度 9,250円
2006年度 9,781円
年度 支給月額
2022年度 10,172円
2021年度 9,660円
2020年度 9,707円
2019年度 9,781円
2018年度 9,630円
2017年度 9,384円
2016年度 9,371円
2015年度 9,750円
2014年度 9,187円
2013年度 8,901円
2012年度 8,707円
2011年度 8,352円
2010年度 8,148円
2009年度 8,065円
2008年度 7,874円
2007年度 7,888円
2006年度 7,376円
年度 支給月額
2022年度 7,443円
2021年度 7,251円
2020年度 7,522円
2019年度 8,259円
2018年度 7,729円
2017年度 7,264円
2016年度 7,196円
2015年度 7,175円
2014年度 8,497円
2013年度 8,486円
2012年度 8,570円
2011年度 8,293円
2010年度 9,411円
2009年度 5,969円
2008年度 9,222円
2007年度 9,079円
2006年度 8,854円

>

年度 支給月額
2022年度 7,013円
2021年度 7,112円
2020年度 7,149円
2019年度 6,765円
2018年度 6,579円
2017年度 6,849円
2016年度 6,639円
2015年度 6,500円
2014年度 6,366円
2013年度 6,746円
2012年度 7,005円
2011年度 8,519円
2010年度 8,789円
2009年度 7,612円
2008年度 8,378円
2007年度 8,196円
2006年度 8,008円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
159.6万円
期末手当
901,800
勤勉手当
693,300
支給月数
4.3か月

2022年度の八千代市役所のボーナス額は159.6万円、うち期末手当額は901,800円、勤勉手当額は693,300円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 901,800円 693,300円 159.6万円 4.3か月
2021 944,400円 683,400円 162.8万円 4.45か月
2020 957,300円 679,000円 163.7万円 4.5か月
2019 942,800円 658,500円 160.2万円 4.45か月
2018 926,100円 622,300円 154.9万円 4.4か月
2017 907,600円 580,400円 148.8万円 4.3か月
2016 911,100円 546,600円 145.8万円 4.2か月
2015 912,800円 513,900円 142.7万円 4.1か月
2014 929,400円 467,800円 139.8万円 3.95か月
2013 956,600円 484,300円 144.1万円 3.95か月
2012 955,000円 489,000円 144.4万円 3.95か月
2011 1,003,400円 512,000円 151.6万円 3.92~3.95か月
2010 1,084,000円 537,800円 162.2万円 4.15か月
2009 1,241,200円 603,400円 184.5万円 4.5か月
2008 1,256,000円 586,900円 184.3万円 4.5か月
2007 1,282,700円 600,900円 188.4万円 4.5か月
2006 1,287,300円 611,400円 189.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の八千代市役所の地域手当の支給割合は10.0%でした。

年度 支給割合
2022 10.0%
2021 10.0%
2020 10.0%
2019 10.0%
2018 10.0%
2017 10.0%
2016 10.0%
2015 10.0%
2014 10.0%
2013 10.0%
2012 10.0%
2011 10.0%
2010 10.0%
2009 10.0%
2008 10.0%
2007 10.0%
2006 9.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の八千代市役所のラスパイレス指数は103.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 103.4
2021 101.4
2020 101.7
2019 101.8
2018 102.2
2017 101.6
2016 102.6
2015 101.7
2014 101.2
2013 112.4
2012 111.1
2011 102.4
2010 102.8
2009 101.3
2008 100.8
2007 99.8
2006 99.9
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退職金



2022年度に八千代市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2209.6万円でした。

年度 平均年齢
2022 2209.6万円
2021 2494.9万円
2020 2453.3万円
2019 2454.5万円
2018 2361.9万円
2017 2389.8万円
2016 2441.4万円
2015 2529.4万円
2014 2653.8万円
2013 2810.2万円
2012 2817.9万円
2011 2878.9万円
2010 2827.4万円
2009 2906.7万円
2008 0.0万円
2007 2839.5万円
2006 2922.4万円
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八千代市長の給料



2022年度の八千代市長の平均給料月額は946,000円でした。

年度 月額平均
2022 946,000円
2021 851,400円
2020 946,000円
2019 946,000円
2018 946,000円
2017 617,300円
2016 685,900円
2015 685,900円
2014 686,000円
2013 980,000円
2012 980,000円
2011 980,000円
2010 980,000円
2009 980,000円
2008 980,000円
2007 980,000円
2006 980,000円
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八千代市副市長の給料



2022年度の八千代市副市長の平均給料月額は804,000円でした。

年度 月額平均
2022 804,000円
2021 804,000円
2020 804,000円
2019 804,000円
2018 804,000円
2017 683,400円
2016 683,400円
2015 683,400円
2014 747,000円
2013 830,000円
2012 830,000円
2011 830,000円
2010 830,000円
2009 830,000円
2008 830,000円
2007 830,000円
2006 830,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、八千代市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、八千代市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。