市役所

【2023最新】富津市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
531.6万円
※残業代を除く
ボーナス
133.9万円
平均年齢
38.7
ランキング
1279
※1788自治体中

富津市役所(千葉県)の発表によると、2022年度の富津市役所の一般行政職員の平均年収は531.6万円、うち平均ボーナスは133.9万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 531.6万円 133.9万円
2021 541.5万円 144.5万円
2020 551.5万円 144.2万円
2019 553.7万円 144.2万円
2018 548.9万円 142.5万円
2017 538.6万円 135.5万円
2016 517.2万円 132.2万円
2015 508.8万円 122.1万円
2014 514.8万円 132.4万円
2013 548.1万円 135.5万円
2012 562.9万円 140.6万円
2011 579.5万円 143.5万円
2010 596.1万円 152.0万円
2009 621.7万円 168.9万円
2008 638.9万円 174.0万円
2007 647.2万円 175.4万円
2006 660.8万円 178.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1279位
・千葉県内のランキング順位(全55自治体) 45位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 705位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1279位
2021 1127位
2020 1009位
2019 965位
2018 1032位
2017 1166位
2016 1484位
2015 1584位
2014 1508位
2013 1091位
2012 899位
2011 708位
2010 633位
2009 488位
2008 422位
2007 392位
2006 322位

年度 順位
2022 45位
2021 44位
2020 42位
2019 43位
2018 41位
2017 44位
2016 52位
2015 53位
2014 52位
2013 41位
2012 40位
2011 35位
2010 33位
2009 25位
2008 27位
2007 26位
2006 24位

平均年齢



2022年度の富津市役所の平均年齢は38.7歳でした。

年度 平均年齢
2022 38.7歳
2021 38.3歳
2020 39.1歳
2019 38.9歳
2018 38.9歳
2017 38.8歳
2016 38.8歳
2015 39.2歳
2014 39.6歳
2013 41.0歳
2012 41.8歳
2011 43.0歳
2010 43.3歳
2009 43.8歳
2008 44.7歳
2007 45.2歳
2006 45.7歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の富津市役所の一般行政部門の職員数は297人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 297人
2021 291人
2020 281人
2019 277人
2018 270人
2017 267人
2016 272人
2015 280人
2014 299人
2013 299人
2012 298人
2011 296人
2010 295人
2009 297人
2008 305人
2007 321人
2006 329人
2005 342人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
10.3
消化率*
28.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の富津市役所の年次有給休暇の平均取得日数は10.3日、消化率は28.0%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の富津市役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
2
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の富津市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は2人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の起訴休職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の起訴休職者数ランキングを紹介。...

平均給与月額


2022年度の富津市役所の平均給与月額(国比較ベース)は331,432円、諸手当総額は347,717円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 347,717円 49,117円 331,432円
2021 344,686円 47,486円 330,817円
2020 354,781円 50,381円 339,418円
2019 357,476円 51,476円 341,288円
2018 351,365円 47,473円 338,715円
2017 349,499円 45,499円 335,927円
2016 330,353円 28,253円 320,807円
2015 329,623円 25,523円 322,208円
2014 325,750円 23,150円 318,606円
2013 350,705円 37,572円 343,890円
2012 361,256円 40,856円 351,911円
2011 369,704円 38,404円 363,367円
2010 377,521円 41,121円 370,077円
2009 386,163円 43,740円 377,328円
2008 416,870円 65,100円 387,422円
2007 399,973円 41,373円 393,112円
2006 408,732円 39,632円 401,910円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の富津市役所の平均超過勤務手当額は9,722円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は448円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 49,117円 9,722円 165円
2021 47,486円 7,500円 215円
2020 50,381円 8,767円 201円
2019 51,476円 9,567円 207円
2018 47,473円 6,263円 285円
2017 45,499円 6,858円 287円
2016 28,253円 2,935円 255円
2015 25,523円 917円 251円
2014 23,150円 1,182円 212円
2013 37,572円 826円 211円
2012 40,856円 3,170円 199円
2011 38,404円 23円 173円
2010 41,121円 917円 247円
2009 43,740円 3,061円 627円
2008 65,100円 22,576円 241円
2007 41,373円 470円 239円
2006 39,632円 448円 226円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
186.0時間
月間の残業時間
15.5時間
月45時間越100時間未満の割合
8.2%
月100時間超の割合
0.8%

2021年度の富津市役所の年間の平均残業時間は186.0時間、月間の平均残業時間は15.5時間、月45時間越100時間未満の割合は8.2%、月100時間越の割合は0.8%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
6,572
通勤手当
5,991
管理職手当
6,489
住居手当
4,171

2022年度の富津市役所の平均扶養手当額は6,572円、通勤手当額は5,991円、管理職手当額は6,489円、住居手当額は4,171円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 6,572円
2021年度 6,616円
2020年度 7,383円
2019年度 7,511円
2018年度 7,288円
2017年度 7,289円
2016年度 7,691円
2015年度 7,568円
2014年度 7,680円
2013年度 8,289円
2012年度 8,549円
2011年度 8,929円
2010年度 9,900円
2009年度 10,991円
2008年度 10,977円
2007年度 10,307円
2006年度 11,411円
年度 支給月額
2022年度 5,991円
2021年度 5,883円
2020年度 6,199円
2019年度 6,118円
2018年度 5,760円
2017年度 6,083円
2016年度 6,014円
2015年度 5,969円
2014年度 5,367円
2013年度 5,462円
2012年度 5,611円
2011年度 5,706円
2010年度 5,853円
2009年度 5,407円
2008年度 5,688円
2007年度 5,693円
2006年度 5,766円
年度 支給月額
2022年度 6,489円
2021年度 6,558円
2020年度 7,023円
2019年度 6,918円
2018年度 6,675円
2017年度 6,804円
2016年度 6,597円
2015年度 6,831円
2014年度 4,892円
2013年度 5,053円
2012年度 5,335円
2011年度 5,641円
2010年度 5,938円
2009年度 5,055円
2008年度 6,533円
2007年度 6,244円
2006年度 6,777円

>

年度 支給月額
2022年度 4,171円
2021年度 4,943円
2020年度 4,712円
2019年度 4,859円
2018年度 4,967円
2017年度 5,234円
2016年度 4,419円
2015年度 3,709円
2014年度 3,434円
2013年度 4,558円
2012年度 4,327円
2011年度 3,897円
2010年度 4,039円
2009年度 3,585円
2008年度 3,632円
2007年度 3,364円
2006年度 3,222円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
133.9万円
期末手当
754,200
勤勉手当
584,200
支給月数
4.3か月

2022年度の富津市役所のボーナス額は133.9万円、うち期末手当額は754,200円、勤勉手当額は584,200円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 754,200円 584,200円 133.9万円 4.3か月
2021 835,100円 609,300円 144.5万円 4.45か月
2020 850,900円 590,700円 144.2万円 4.5か月
2019 848,000円 593,400円 144.2万円 4.45か月
2018 850,900円 573,400円 142.5万円 4.4か月
2017 826,000円 528,300円 135.5万円 4.3か月
2016 826,300円 495,200円 132.2万円 4.2か月
2015 809,800円 410,900円 122.1万円 3.95か月
2014 876,600円 447,200円 132.4万円 3.95か月
2013 897,600円 456,700円 135.5万円 3.95か月
2012 934,000円 471,400円 140.6万円 3.95か月
2011 955,600円 478,800円 143.5万円 3.95か月
2010 1,021,100円 498,800円 152.0万円 4.15か月
2009 1,138,700円 549,700円 168.9万円 4.5か月
2008 1,172,400円 567,100円 174.0万円 4.5か月
2007 1,196,000円 557,800円 175.4万円 4.5か月
2006 1,211,700円 573,100円 178.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の富津市役所の地域手当の支給割合は5.0%でした。

年度 支給割合
2022 5.0%
2021 5.0%
2020 5.0%
2019 5.0%
2018 5.0%
2017 4.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 4.0%
2012 4.0%
2011 4.0%
2010 4.0%
2009 4.0%
2008 4.0%
2007 4.0%
2006 3.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の富津市役所のラスパイレス指数は102.8でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 102.8
2021 102.9
2020 101.7
2019 102.1
2018 102.4
2017 102.9
2016 101.4
2015 99.4
2014 98.5
2013 107.2
2012 107.7
2011 99.1
2010 97.9
2009 96.2
2008 97.8
2007 97.7
2006 97.2
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退職金



2022年度に富津市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2119.9万円でした。

年度 平均年齢
2022 2119.9万円
2021 2347.9万円
2020 2476.1万円
2019 2278.2万円
2018 2139.6万円
2017 2400.0万円
2016 2488.3万円
2015 2614.0万円
2014 2531.5万円
2013 2866.7万円
2012 2774.6万円
2011 2943.6万円
2010 2599.0万円
2009 2929.9万円
2008 2896.9万円
2007 2734.6万円
2006 2566.8万円
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富津市長の給料



2022年度の富津市長の平均給料月額は900,000円でした。

年度 月額平均
2022 900,000円
2021 900,000円
2020 630,000円
2019 630,000円
2018 630,000円
2017 630,000円
2016 630,000円
2015 630,000円
2014 765,000円
2013 801,000円
2012 801,000円
2011 801,000円
2010 801,000円
2009 801,000円
2008 801,000円
2007 801,000円
2006 801,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

富津市副市長の給料



2022年度の富津市副市長の平均給料月額は780,000円でした。

年度 月額平均
2022 780,000円
2021 780,000円
2020 569,400円
2019 569,400円
2018 569,400円
2017 569,400円
2016 546,000円
2015 546,000円
2014 670,800円
2013 702,000円
2012 702,000円
2011 702,000円
2010 702,000円
2009 702,000円
2008 702,000円
2007 702,000円
2006 702,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、富津市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、富津市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が1人、女性職員が0人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 1 0 1
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。