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【2023最新】小海町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
513.1万円
※残業代を除く
ボーナス
139.1万円
平均年齢
41.1
ランキング
1544
※1788自治体中

小海町役場(長野県)の発表によると、2022年度の小海町役場の一般行政職員の平均年収は513.1万円、うち平均ボーナスは139.1万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 513.1万円 139.1万円
2021 510.4万円 142.2万円
2020 523.2万円 145.2万円
2019 529.4万円 150.0万円
2018 532.1万円 145.8万円
2017 526.4万円 143.4万円
2016 532.6万円 144.9万円
2015 543.1万円 145.9万円
2014 546.6万円 143.8万円
2013 559.0万円 145.7万円
2012 578.4万円 151.4万円
2011 593.5万円 149.6万円
2010 597.4万円 157.2万円
2009 614.4万円 166.2万円
2008 646.9万円 181.4万円
2007 638.5万円 177.4万円
2006 637.7万円 176.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1544位
・長野県内のランキング順位(全78自治体) 62位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 594位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1544位
2021 1593位
2020 1469位
2019 1366位
2018 1301位
2017 1345位
2016 1266位
2015 1153位
2014 1032位
2013 909位
2012 619位
2011 486位
2010 610位
2009 575位
2008 356位
2007 470位
2006 519位

年度 順位
2022 62位
2021 67位
2020 61位
2019 57位
2018 53位
2017 54位
2016 52位
2015 46位
2014 36位
2013 24位
2012 5位
2011 5位
2010 8位
2009 6位
2008 3位
2007 3位
2006 3位

平均年齢



2022年度の小海町役場の平均年齢は41.1歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.1歳
2021 40.7歳
2020 41.0歳
2019 42.2歳
2018 41.4歳
2017 41.3歳
2016 41.8歳
2015 42.2歳
2014 42.8歳
2013 43.8歳
2012 44.7歳
2011 46.1歳
2010 44.6歳
2009 44.1歳
2008 45.5歳
2007 45.7歳
2006 45.1歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の小海町役場の一般行政部門の職員数は56人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 56人
2021 57人
2020 55人
2019 55人
2018 52人
2017 52人
2016 51人
2015 50人
2014 48人
2013 48人
2012 49人
2011 49人
2010 50人
2009 50人
2008 50人
2007 54人
2006 54人
2005 54人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
11.9
消化率*
36.7%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の小海町役場の年次有給休暇の平均取得日数は11.9日、消化率は36.7%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の小海町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の小海町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の小海町役場の平均給与月額(国比較ベース)は311,685円、諸手当総額は319,926円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 319,926円 29,326円 311,685円
2021 317,755円 31,555円 306,831円
2020 318,949円 24,749円 315,024円
2019 323,661円 26,561円 316,140円
2018 327,612円 26,324円 321,949円
2017 323,472円 22,972円 319,177円
2016 326,542円 21,942円 323,038円
2015 331,478円 20,478円 330,969円
2014 336,404円 22,204円 335,686円
2013 343,509円 21,141円 344,406円
2012 355,313円 22,313円 355,826円
2011 395,468円 50,768円 369,970円
2010 369,284円 28,684円 366,860円
2009 372,834円 21,424円 373,566円
2008 386,958円 28,382円 387,906円
2007 385,891円 28,491円 384,194円
2006 386,338円 28,038円 384,015円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の小海町役場の平均超過勤務手当額は6,783円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は0円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 29,326円 6,783円 0円
2021 31,555円 10,154円 0円
2020 24,749円 3,443円 0円
2019 26,561円 6,760円 0円
2018 26,324円 3,837円 0円
2017 22,972円 2,957円 0円
2016 21,942円 2,634円 0円
2015 20,478円 0円 0円
2014 22,204円 0円 0円
2013 21,141円 0円 0円
2012 22,313円 0円 0円
2011 50,768円 26,026円 0円
2010 28,684円 0円 0円
2009 21,424円 0円 0円
2008 28,382円 0円 0円
2007 28,491円 0円 0円
2006 28,038円 0円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
76.8時間
月間の残業時間
6.4時間
月45時間越100時間未満の割合
1.6%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の小海町役場の年間の平均残業時間は76.8時間、月間の平均残業時間は6.4時間、月45時間越100時間未満の割合は1.6%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,117
通勤手当
2,396
管理職手当
2,937
住居手当
4,376

2022年度の小海町役場の平均扶養手当額は9,117円、通勤手当額は2,396円、管理職手当額は2,937円、住居手当額は4,376円、寒冷地手当額は55,861円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,117円
2021年度 8,426円
2020年度 8,036円
2019年度 8,036円
2018年度 9,291円
2017年度 7,893円
2016年度 8,351円
2015年度 9,176円
2014年度 10,659円
2013年度 11,188円
2012年度 11,368円
2011年度 12,308円
2010年度 15,000円
2009年度 11,569円
2008年度 16,171円
2007年度 13,715円
2006年度 13,824円
年度 支給月額
2022年度 2,396円
2021年度 2,080円
2020年度 1,973円
2019年度 2,067円
2018年度 2,400円
2017年度 2,214円
2016年度 1,980円
2015年度 2,156円
2014年度 2,041円
2013年度 4,558円
2012年度 1,958円
2011年度 1,828円
2010年度 4,116円
2009年度 2,289円
2008年度 1,932円
2007年度 1,813円
2006年度 1,585円
年度 支給月額
2022年度 2,937円
2021年度 2,937円
2020年度 3,070円
2019年度 2,396円
2018年度 2,507円
2017年度 2,286円
2016年度 2,341円
2015年度 2,341円
2014年度 2,629円
2013年度 2,695円
2012年度 2,966円
2011年度 3,303円
2010年度 2,524円
2009年度 2,215円
2008年度 3,168円
2007年度 3,340円
2006年度 3,278円

>

年度 支給月額
2022年度 4,376円
2021年度 4,617円
2020年度 4,818円
2019年度 3,893円
2018年度 3,963円
2017年度 3,617円
2016年度 2,463円
2015年度 2,985円
2014年度 2,985円
2013年度 2,700円
2012年度 2,326円
2011年度 3,585円
2010年度 2,618円
2009年度 2,474円
2008年度 3,500円
2007年度 3,623円
2006年度 3,029円
年度 支給月額
2022年度 55,861円
2021年度 55,807円
2020年度 58,800円
2019年度 56,580円
2018年度 58,800円
2017年度 58,571円
2016年度 63,400円
2015年度 65,600円
2014年度 62,561円
2013年度 65,455円
2012年度 73,997円
2011年度 72,882円
2010年度 73,416円
2009年度 65,289円
2008年度 77,895円
2007年度 73,390円
2006年度 67,010円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
139.1万円
期末手当
770,600
勤勉手当
619,700
支給月数
4.45か月

2022年度の小海町役場のボーナス額は139.1万円、うち期末手当額は770,600円、勤勉手当額は619,700円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 770,600円 619,700円 139.1万円 4.45か月
2021 785,800円 636,100円 142.2万円 4.45か月
2020 814,000円 637,300円 145.2万円 4.5か月
2019 847,500円 652,000円 150.0万円 4.45か月
2018 834,300円 623,300円 145.8万円 4.4か月
2017 840,200円 593,600円 143.4万円 4.3か月
2016 870,100円 578,800円 144.9万円 4.2か月
2015 891,400円 567,400円 145.9万円 4.1か月
2014 911,000円 526,200円 143.8万円 3.95か月
2013 925,300円 531,300円 145.7万円 3.95か月
2012 954,300円 559,400円 151.4万円 3.95か月
2011 951,700円 543,600円 149.6万円 3.95か月
2010 1,013,500円 558,000円 157.2万円 4.15か月
2009 1,085,700円 575,500円 166.2万円 4.5か月
2008 1,169,400円 644,000円 181.4万円 4.5か月
2007 1,159,000円 614,700円 177.4万円 4.5か月
2006 1,152,500円 616,300円 176.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の小海町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の小海町役場のラスパイレス指数は95.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 95.2
2021 95.2
2020 95.6
2019 96.3
2018 97.2
2017 96.7
2016 97.7
2015 97.4
2014 96.6
2013 105.9
2012 106.8
2011 98.3
2010 98.0
2009 96.5
2008 98.5
2007 94.7
2006 95.1
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退職金



2022年度に小海町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 2069.3万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 1983.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 2303.2万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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小海町長の給料



2022年度の小海町長の平均給料月額は752,000円でした。

年度 月額平均
2022 752,000円
2021 752,000円
2020 752,000円
2019 752,000円
2018 752,000円
2017 652,000円
2016 652,000円
2015 652,000円
2014 652,000円
2013 600,000円
2012 600,000円
2011 600,000円
2010 600,000円
2009 616,000円
2008 616,000円
2007 616,000円
2006 616,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

小海町副町長の給料



2022年度の小海町副町長の平均給料月額は600,000円でした。

年度 月額平均
2022 600,000円
2021 600,000円
2020 600,000円
2019 600,000円
2018 600,000円
2017 566,000円
2016 566,000円
2015 566,000円
2014 566,000円
2013 520,000円
2012 520,000円
2011 520,000円
2010 520,000円
2009 534,000円
2008 534,000円
2007 534,000円
2006 534,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、小海町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、小海町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。