市役所

【2023最新】貝塚市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
584.0万円
※残業代を除く
ボーナス
157.0万円
平均年齢
40.5
ランキング
382
※1788自治体中

貝塚市役所(大阪府)の発表によると、2022年度の貝塚市役所の一般行政職員の平均年収は584.0万円、うち平均ボーナスは157.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 584.0万円 157.0万円
2021 581.7万円 154.0万円
2020 583.6万円 160.9万円
2019 584.9万円 155.4万円
2018 574.3万円 152.4万円
2017 577.6万円 154.9万円
2016 581.6万円 149.9万円
2015 575.5万円 147.7万円
2014 570.2万円 139.9万円
2013 564.6万円 137.8万円
2012 570.1万円 148.9万円
2011 600.2万円 151.3万円
2010 616.3万円 160.0万円
2009 626.4万円 168.9万円
2008 647.9万円 180.3万円
2007 665.2万円 185.0万円
2006 685.1万円 185.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 382位
・大阪府内のランキング順位(全44自治体) 35位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 274位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 382位
2021 452位
2020 474位
2019 461位
2018 619位
2017 532位
2016 482位
2015 587位
2014 625位
2013 791位
2012 766位
2011 409位
2010 370位
2009 424位
2008 348位
2007 279位
2006 218位

年度 順位
2022 35位
2021 37位
2020 38位
2019 37位
2018 41位
2017 39位
2016 35位
2015 36位
2014 35位
2013 41位
2012 40位
2011 35位
2010 35位
2009 36位
2008 34位
2007 32位
2006 34位

平均年齢



2022年度の貝塚市役所の平均年齢は40.5歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.5歳
2021 40.3歳
2020 40.5歳
2019 40.8歳
2018 40.6歳
2017 40.8歳
2016 41.0歳
2015 40.8歳
2014 41.2歳
2013 40.9歳
2012 40.8歳
2011 41.1歳
2010 41.3歳
2009 41.3歳
2008 41.4歳
2007 41.5歳
2006 41.8歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の貝塚市役所の一般行政部門の職員数は396人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 396人
2021 391人
2020 387人
2019 382人
2018 379人
2017 378人
2016 366人
2015 366人
2014 364人
2013 362人
2012 366人
2011 364人
2010 368人
2009 377人
2008 379人
2007 393人
2006 399人
2005 407人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
10.8
消化率*
29.1%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の貝塚市役所の年次有給休暇の平均取得日数は10.8日、消化率は29.1%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の貝塚市役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
14
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の貝塚市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は14人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の貝塚市役所の平均給与月額(国比較ベース)は355,845円、諸手当総額は380,119円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 380,119円 73,919円 355,845円
2021 380,023円 73,623円 356,359円
2020 382,526円 80,326円 352,315円
2019 383,938円 78,338円 357,868円
2018 376,945円 76,242円 351,547円
2017 376,680円 74,880円 352,241円
2016 388,876円 79,176円 359,756円
2015 390,392円 83,692円 356,490円
2014 382,595円 74,095円 358,570円
2013 378,514円 72,925円 355,710円
2012 382,561円 80,961円 350,950円
2011 409,072円 87,472円 374,127円
2010 409,913円 82,613円 380,273円
2009 414,584円 104,525円 381,297円
2008 418,076円 84,949円 389,631円
2007 428,344円 90,444円 400,190円
2006 444,367円 97,867円 416,129円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の貝塚市役所の平均超過勤務手当額は17,374円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は22,581円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 73,919円 17,374円 3円
2021 73,623円 17,038円 7円
2020 80,326円 23,408円 0円
2019 78,338円 19,731円 0円
2018 76,242円 19,216円 0円
2017 74,880円 19,049円 0円
2016 79,176円 23,464円 0円
2015 83,692円 27,329円 0円
2014 74,095円 18,393円 0円
2013 72,925円 17,492円 0円
2012 80,961円 26,223円 0円
2011 87,472円 28,647円 0円
2010 82,613円 23,452円 0円
2009 104,525円 25,204円 3,591円
2008 84,949円 21,741円 0円
2007 90,444円 22,037円 0円
2006 97,867円 22,581円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
82.7時間
月間の残業時間
6.9時間
月45時間越100時間未満の割合
2.3%
月100時間超の割合
0.1%

2021年度の貝塚市役所の年間の平均残業時間は82.7時間、月間の平均残業時間は6.9時間、月45時間越100時間未満の割合は2.3%、月100時間越の割合は0.1%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,785
通勤手当
6,386
管理職手当
14,953
住居手当
5,007

2022年度の貝塚市役所の平均扶養手当額は9,785円、通勤手当額は6,386円、管理職手当額は14,953円、住居手当額は5,007円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,785円
2021年度 9,702円
2020年度 9,915円
2019年度 11,295円
2018年度 10,897円
2017年度 10,800円
2016年度 10,855円
2015年度 11,036円
2014年度 11,182円
2013年度 10,884円
2012年度 10,633円
2011年度 11,331円
2010年度 11,825円
2009年度 10,255円
2008年度 12,271円
2007年度 11,429円
2006年度 11,923円
年度 支給月額
2022年度 6,386円
2021年度 6,263円
2020年度 6,237円
2019年度 5,708円
2018年度 5,624円
2017年度 5,333円
2016年度 5,164円
2015年度 5,351円
2014年度 5,407円
2013年度 5,043円
2012年度 5,030円
2011年度 5,592円
2010年度 5,449円
2009年度 7,019円
2008年度 6,069円
2007年度 5,872円
2006年度 5,657円
年度 支給月額
2022年度 14,953円
2021年度 15,286円
2020年度 15,396円
2019年度 15,942円
2018年度 15,554円
2017年度 14,957円
2016年度 14,761円
2015年度 14,339円
2014年度 14,405円
2013年度 14,613円
2012年度 14,437円
2011年度 14,410円
2010年度 14,639円
2009年度 9,705円
2008年度 14,726円
2007年度 15,161円
2006年度 14,848円

>

年度 支給月額
2022年度 5,007円
2021年度 5,071円
2020年度 5,204円
2019年度 5,031円
2018年度 4,764円
2017年度 4,984円
2016年度 4,405円
2015年度 4,515円
2014年度 4,483円
2013年度 4,759円
2012年度 4,680円
2011年度 6,054円
2010年度 5,309円
2009年度 4,887円
2008年度 7,900円
2007年度 10,200円
2006年度 12,958円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
157.0万円
期末手当
901,000
勤勉手当
668,400
支給月数
4.45か月

2022年度の貝塚市役所のボーナス額は157.0万円、うち期末手当額は901,000円、勤勉手当額は668,400円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 901,000円 668,400円 157.0万円 4.45か月
2021 882,100円 657,800円 154.0万円 4.45か月
2020 936,900円 671,200円 160.9万円 4.5か月
2019 908,900円 644,700円 155.4万円 4.45か月
2018 901,500円 622,300円 152.4万円 4.4か月
2017 939,000円 609,200円 154.9万円 4.3か月
2016 930,200円 568,400円 149.9万円 4.2か月
2015 940,000円 536,200円 147.7万円 4.1か月
2014 926,500円 471,700円 139.9万円 3.95か月
2013 909,100円 468,200円 137.8万円 3.95か月
2012 983,200円 505,800円 148.9万円 3.95か月
2011 1,000,200円 512,100円 151.3万円 3.95か月
2010 1,063,700円 535,800円 160.0万円 4.15か月
2009 1,129,300円 559,000円 168.9万円 4.5か月
2008 1,205,300円 597,700円 180.3万円 4.5か月
2007 1,250,800円 598,400円 185.0万円 4.5か月
2006 1,258,200円 599,200円 185.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の貝塚市役所の地域手当の支給割合は6.0%でした。

年度 支給割合
2022 6.0%
2021 6.0%
2020 6.0%
2019 6.0%
2018 6.0%
2017 6.0%
2016 6.0%
2015 6.0%
2014 6.0%
2013 6.0%
2012 6.0%
2011 6.0%
2010 6.0%
2009 6.0%
2008 6.0%
2007 7.0%
2006 8.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の貝塚市役所のラスパイレス指数は99.8でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.8
2021 99.6
2020 98.3
2019 97.6
2018 97.9
2017 97.2
2016 98.2
2015 96.3
2014 95.5
2013 103.2
2012 103.2
2011 100.0
2010 100.0
2009 99.5
2008 99.6
2007 100.1
2006 99.7
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退職金



2022年度に貝塚市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2269.9万円でした。

年度 平均年齢
2022 2269.9万円
2021 0.0万円
2020 2205.2万円
2019 0.0万円
2018 2302.0万円
2017 2279.8万円
2016 2122.0万円
2015 2606.4万円
2014 2759.1万円
2013 0.0万円
2012 2678.8万円
2011 2873.0万円
2010 2848.0万円
2009 2830.8万円
2008 2866.0万円
2007 2823.5万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

貝塚市長の給料



2022年度の貝塚市長の平均給料月額は912,000円でした。

年度 月額平均
2022 912,000円
2021 912,000円
2020 912,000円
2019 912,000円
2018 912,000円
2017 816,000円
2016 816,000円
2015 816,000円
2014 816,000円
2013 816,000円
2012 816,000円
2011 864,000円
2010 864,000円
2009 864,000円
2008 864,000円
2007 854,400円
2006 844,800円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

貝塚市副市長の給料



2022年度の貝塚市副市長の平均給料月額は789,000円でした。

年度 月額平均
2022 789,000円
2021 789,000円
2020 789,000円
2019 789,000円
2018 789,000円
2017 705,500円
2016 705,500円
2015 705,500円
2014 705,500円
2013 705,500円
2012 705,500円
2011 747,000円
2010 747,000円
2009 747,000円
2008 747,000円
2007 738,700円
2006 730,400円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、貝塚市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、貝塚市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。