市役所

【2023最新】別府市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
580.4万円
※残業代を除く
ボーナス
162.0万円
平均年齢
43.7
ランキング
425
※1788自治体中

別府市役所(大分県)の発表によると、2022年度の別府市役所の一般行政職員の平均年収は580.4万円、うち平均ボーナスは162.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 580.4万円 162.0万円
2021 589.1万円 161.8万円
2020 595.8万円 165.2万円
2019 601.3万円 167.0万円
2018 597.6万円 162.9万円
2017 590.1万円 157.2万円
2016 583.7万円 154.2万円
2015 580.7万円 151.7万円
2014 564.7万円 145.8万円
2013 570.3万円 145.1万円
2012 576.1万円 147.8万円
2011 569.8万円 147.5万円
2010 577.7万円 154.9万円
2009 596.2万円 170.1万円
2008 611.8万円 175.7万円
2007 624.0万円 175.3万円
2006 630.3万円 174.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 425位
・大分県内のランキング順位(全19自治体) 12位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 303位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 425位
2021 358位
2020 328位
2019 272位
2018 302位
2017 367位
2016 447位
2015 493位
2014 716位
2013 697位
2012 655位
2011 866位
2010 939位
2009 856位
2008 772位
2007 661位
2006 599位

年度 順位
2022 12位
2021 10位
2020 10位
2019 9位
2018 10位
2017 10位
2016 13位
2015 16位
2014 14位
2013 15位
2012 13位
2011 16位
2010 16位
2009 15位
2008 12位
2007 10位
2006 6位

平均年齢



2022年度の別府市役所の平均年齢は43.7歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.7歳
2021 44.1歳
2020 44.3歳
2019 43.8歳
2018 43.5歳
2017 43.3歳
2016 43.0歳
2015 42.6歳
2014 42.2歳
2013 42.1歳
2012 42.0歳
2011 41.7歳
2010 41.7歳
2009 42.1歳
2008 43.0歳
2007 43.3歳
2006 43.5歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の別府市役所の一般行政部門の職員数は585人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 585人
2021 564人
2020 580人
2019 584人
2018 596人
2017 603人
2016 608人
2015 602人
2014 599人
2013 594人
2012 596人
2011 595人
2010 610人
2009 622人
2008 637人
2007 665人
2006 675人
2005 687人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
14.9
消化率*
32.8%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の別府市役所の年次有給休暇の平均取得日数は14.9日、消化率は32.8%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の別府市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
21
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の別府市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は21人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の別府市役所の平均給与月額(国比較ベース)は348,650円、諸手当総額は383,940円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 383,940円 62,040円 348,650円
2021 394,822円 66,222円 356,105円
2020 393,283円 61,383円 358,860円
2019 391,813円 57,413円 361,851円
2018 392,841円 58,517円 362,262円
2017 390,018円 56,918円 360,821円
2016 383,461円 52,461円 357,922円
2015 388,062円 56,662円 357,522円
2014 379,997円 57,397円 349,138円
2013 384,312円 56,033円 354,287円
2012 385,490円 55,690円 356,930円
2011 380,131円 54,431円 351,861円
2010 384,119円 58,519円 352,367円
2009 388,029円 52,293円 355,075円
2008 392,074円 55,782円 363,400円
2007 402,523円 54,723円 373,934円
2006 408,414円 56,114円 379,543円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の別府市役所の平均超過勤務手当額は30,071円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は24,033円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 62,040円 30,071円 362円
2021 66,222円 33,044円 554円
2020 61,383円 27,011円 440円
2019 57,413円 24,492円 360円
2018 58,517円 25,502円 334円
2017 56,918円 24,262円 311円
2016 52,461円 20,529円 286円
2015 56,662円 25,536円 323円
2014 57,397円 26,166円 336円
2013 56,033円 24,222円 316円
2012 55,690円 23,255円 299円
2011 54,431円 23,154円 295円
2010 58,519円 26,977円 297円
2009 52,293円 19,245円 2,120円
2008 55,782円 24,245円 256円
2007 54,723円 23,656円 262円
2006 56,114円 24,033円 248円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
110.9時間
月間の残業時間
9.2時間
月45時間越100時間未満の割合
4.1%
月100時間超の割合
0.8%

2021年度の別府市役所の年間の平均残業時間は110.9時間、月間の平均残業時間は9.2時間、月45時間越100時間未満の割合は4.1%、月100時間越の割合は0.8%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,265
通勤手当
4,138
管理職手当
8,629
住居手当
7,435

2022年度の別府市役所の平均扶養手当額は10,265円、通勤手当額は4,138円、管理職手当額は8,629円、住居手当額は7,435円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 10,265円
2021年度 10,405円
2020年度 10,179円
2019年度 10,962円
2018年度 10,325円
2017年度 10,326円
2016年度 9,941円
2015年度 10,335円
2014年度 10,265円
2013年度 9,748円
2012年度 10,440円
2011年度 10,660円
2010年度 10,707円
2009年度 9,897円
2008年度 11,437円
2007年度 11,127円
2006年度 11,417円
年度 支給月額
2022年度 4,138円
2021年度 4,253円
2020年度 4,381円
2019年度 4,320円
2018年度 4,490円
2017年度 4,490円
2016年度 4,379円
2015年度 4,199円
2014年度 4,091円
2013年度 5,158円
2012年度 4,874円
2011年度 4,034円
2010年度 3,971円
2009年度 5,090円
2008年度 3,886円
2007年度 4,380円
2006年度 4,590円
年度 支給月額
2022年度 8,629円
2021年度 8,699円
2020年度 8,407円
2019年度 7,487円
2018年度 8,535円
2017年度 8,314円
2016年度 7,884円
2015年度 6,925円
2014年度 7,299円
2013年度 7,356円
2012年度 7,671円
2011年度 6,260円
2010年度 7,215円
2009年度 4,568円
2008年度 7,837円
2007年度 7,311円
2006年度 8,265円

>

年度 支給月額
2022年度 7,435円
2021年度 7,826円
2020年度 7,969円
2019年度 8,398円
2018年度 8,486円
2017年度 8,628円
2016年度 8,671円
2015年度 8,862円
2014年度 8,974円
2013年度 8,904円
2012年度 9,019円
2011年度 9,241円
2010年度 8,845円
2009年度 8,143円
2008年度 7,700円
2007年度 7,337円
2006年度 7,336円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
162.0万円
期末手当
941,400
勤勉手当
678,500
支給月数
4.45か月

2022年度の別府市役所のボーナス額は162.0万円、うち期末手当額は941,400円、勤勉手当額は678,500円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 941,400円 678,500円 162.0万円 4.45か月
2021 936,500円 680,700円 161.8万円 4.45か月
2020 965,500円 685,700円 165.2万円 4.5か月
2019 986,600円 683,200円 167.0万円 4.45か月
2018 973,300円 655,400円 162.9万円 4.4か月
2017 960,800円 610,300円 157.2万円 4.3か月
2016 962,100円 579,000円 154.2万円 4.2か月
2015 965,400円 551,300円 151.7万円 4.1か月
2014 964,900円 492,400円 145.8万円 3.95か月
2013 965,500円 485,400円 145.1万円 3.95か月
2012 983,000円 494,300円 147.8万円 3.95か月
2011 980,900円 494,100円 147.5万円 3.95か月
2010 1,032,100円 516,000円 154.9万円 4.15か月
2009 1,134,400円 566,600円 170.1万円 4.5か月
2008 1,172,900円 584,100円 175.7万円 4.5か月
2007 1,182,000円 570,100円 175.3万円 4.5か月
2006 1,176,600円 571,100円 174.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の別府市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の別府市役所のラスパイレス指数は99.8でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.8
2021 100.1
2020 99.7
2019 100.2
2018 100.7
2017 100.9
2016 100.9
2015 100.7
2014 98.4
2013 109.1
2012 109.7
2011 100.3
2010 99.9
2009 99.1
2008 99.5
2007 100.6
2006 98.9
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退職金



2022年度に別府市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2181.2万円でした。

年度 平均年齢
2022 2181.2万円
2021 2328.1万円
2020 2251.4万円
2019 2297.8万円
2018 2437.9万円
2017 2423.5万円
2016 2364.0万円
2015 2545.9万円
2014 2653.6万円
2013 2723.4万円
2012 2677.3万円
2011 2660.0万円
2010 2666.4万円
2009 2669.9万円
2008 2708.9万円
2007 2774.0万円
2006 2764.1万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

別府市長の給料



2022年度の別府市長の平均給料月額は894,000円でした。

年度 月額平均
2022 894,000円
2021 894,000円
2020 894,000円
2019 894,000円
2018 894,000円
2017 894,000円
2016 894,000円
2015 894,000円
2014 821,300円
2013 912,600円
2012 912,600円
2011 912,600円
2010 912,700円
2009 912,700円
2008 912,700円
2007 921,500円
2006 921,500円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

別府市副市長の給料



2022年度の別府市副市長の平均給料月額は742,000円でした。

年度 月額平均
2022 742,000円
2021 742,000円
2020 742,000円
2019 742,000円
2018 742,000円
2017 742,000円
2016 742,000円
2015 742,000円
2014 696,700円
2013 757,300円
2012 757,300円
2011 757,300円
2010 757,400円
2009 757,400円
2008 757,400円
2007 764,700円
2006 764,700円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、別府市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、別府市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 1 1
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。