市役所

【2023最新】鹿屋市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
570.4万円
※残業代を除く
ボーナス
156.1万円
平均年齢
43.6
ランキング
573
※1788自治体中

鹿屋市役所(鹿児島県)の発表によると、2022年度の鹿屋市役所の一般行政職員の平均年収は570.4万円、うち平均ボーナスは156.1万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 570.4万円 156.1万円
2021 574.3万円 156.5万円
2020 576.1万円 158.1万円
2019 575.4万円 156.8万円
2018 575.5万円 155.6万円
2017 571.5万円 151.8万円
2016 573.1万円 153.5万円
2015 576.9万円 151.6万円
2014 575.2万円 147.9万円
2013 577.4万円 148.1万円
2012 579.2万円 148.7万円
2011 583.6万円 149.5万円
2010 592.9万円 157.1万円
2009 604.4万円 168.1万円
2008 606.6万円 171.3万円
2007 613.8万円 173.2万円
2006 612.0万円 165.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 573位
・鹿児島県内のランキング順位(全44自治体) 5位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 396位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 573位
2021 554位
2020 587位
2019 609位
2018 605位
2017 622位
2016 606位
2015 565位
2014 538位
2013 563位
2012 607位
2011 631位
2010 694位
2009 714位
2008 852位
2007 787位
2006 863位

年度 順位
2022 5位
2021 6位
2020 8位
2019 13位
2018 16位
2017 18位
2016 18位
2015 16位
2014 17位
2013 18位
2012 20位
2011 18位
2010 20位
2009 18位
2008 25位
2007 20位
2006 25位

平均年齢



2022年度の鹿屋市役所の平均年齢は43.6歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.6歳
2021 43.6歳
2020 43.7歳
2019 43.8歳
2018 43.9歳
2017 44.2歳
2016 44.0歳
2015 44.3歳
2014 44.4歳
2013 44.2歳
2012 43.8歳
2011 43.8歳
2010 43.4歳
2009 43.1歳
2008 42.6歳
2007 42.7歳
2006 42.5歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の鹿屋市役所の一般行政部門の職員数は563人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 563人
2021 553人
2020 562人
2019 563人
2018 570人
2017 575人
2016 578人
2015 593人
2014 589人
2013 591人
2012 593人
2011 592人
2010 597人
2009 628人
2008 654人
2007 667人
2006 685人
2005 481人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
9.8
消化率*
25.0%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の鹿屋市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.8日、消化率は25.0%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
2
減給者数
2
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の鹿屋市役所の首長部局等の戒告処分者数は2人、減給処分者数は2人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
3
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の鹿屋市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は3人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の鹿屋市役所の平均給与月額(国比較ベース)は345,278円、諸手当総額は382,436円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 382,436円 60,836円 345,278円
2021 380,848円 57,048円 348,236円
2020 380,782円 56,882円 348,395円
2019 382,741円 58,741円 348,836円
2018 381,503円 56,360円 349,895円
2017 380,594円 54,994円 349,769円
2016 382,144円 56,544円 349,651円
2015 381,770円 51,370円 354,388円
2014 383,156円 51,156円 356,089円
2013 378,461円 45,728円 357,717円
2012 383,896円 50,696円 358,717円
2011 379,881円 43,381円 361,704円
2010 381,772円 46,172円 363,195円
2009 385,468円 48,388円 363,585円
2008 382,994円 48,032円 362,735円
2007 385,611円 46,511円 367,184円
2006 396,446円 52,746円 372,078円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の鹿屋市役所の平均超過勤務手当額は30,754円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は18,556円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 60,836円 30,754円 151円
2021 57,048円 26,327円 161円
2020 56,882円 26,258円 173円
2019 58,741円 27,804円 203円
2018 56,360円 25,546円 208円
2017 54,994円 24,605円 188円
2016 56,544円 26,355円 193円
2015 51,370円 21,392円 194円
2014 51,156円 21,035円 214円
2013 45,728円 14,599円 116円
2012 50,696円 19,094円 156円
2011 43,381円 11,940円 131円
2010 46,172円 12,450円 179円
2009 48,388円 14,494円 784円
2008 48,032円 13,899円 192円
2007 46,511円 11,982円 186円
2006 52,746円 18,556円 210円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
104.4時間
月間の残業時間
8.7時間
月45時間越100時間未満の割合
2.3%
月100時間超の割合
0.4%

2021年度の鹿屋市役所の年間の平均残業時間は104.4時間、月間の平均残業時間は8.7時間、月45時間越100時間未満の割合は2.3%、月100時間越の割合は0.4%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
13,206
通勤手当
6,191
管理職手当
3,758
住居手当
6,636

2022年度の鹿屋市役所の平均扶養手当額は13,206円、通勤手当額は6,191円、管理職手当額は3,758円、住居手当額は6,636円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 13,206円
2021年度 13,874円
2020年度 14,234円
2019年度 14,594円
2018年度 14,597円
2017年度 14,034円
2016年度 14,080円
2015年度 14,319円
2014年度 14,566円
2013年度 14,942円
2012年度 15,575円
2011年度 15,342円
2010年度 15,473円
2009年度 14,672円
2008年度 15,864円
2007年度 15,528円
2006年度 15,605円
年度 支給月額
2022年度 6,191円
2021年度 6,124円
2020年度 5,945円
2019年度 5,898円
2018年度 5,854円
2017年度 6,002円
2016年度 5,945円
2015年度 5,796円
2014年度 5,818円
2013年度 6,029円
2012年度 5,929円
2011年度 6,106円
2010年度 5,916円
2009年度 6,190円
2008年度 6,168円
2007年度 6,250円
2006年度 5,602円
年度 支給月額
2022年度 3,758円
2021年度 3,827円
2020年度 3,757円
2019年度 3,725円
2018年度 3,737円
2017年度 3,979円
2016年度 3,770円
2015年度 3,949円
2014年度 3,622円
2013年度 3,602円
2012年度 3,627円
2011年度 3,789円
2010年度 4,322円
2009年度 3,420円
2008年度 4,264円
2007年度 5,200円
2006年度 5,628円

>

年度 支給月額
2022年度 6,636円
2021年度 6,658円
2020年度 6,274円
2019年度 6,265円
2018年度 6,238円
2017年度 5,940円
2016年度 5,795円
2015年度 5,439円
2014年度 5,595円
2013年度 5,998円
2012年度 5,980円
2011年度 5,942円
2010年度 7,723円
2009年度 8,120円
2008年度 7,502円
2007年度 7,199円
2006年度 6,922円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
156.1万円
期末手当
911,900
勤勉手当
648,700
支給月数
4.45か月

2022年度の鹿屋市役所のボーナス額は156.1万円、うち期末手当額は911,900円、勤勉手当額は648,700円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 911,900円 648,700円 156.1万円 4.45か月
2021 914,000円 650,100円 156.5万円 4.45か月
2020 932,800円 647,300円 158.1万円 4.5か月
2019 931,500円 635,700円 156.8万円 4.45か月
2018 937,900円 618,100円 155.6万円 4.4か月
2017 934,700円 582,600円 151.8万円 4.3か月
2016 951,800円 582,600円 153.5万円 4.2か月
2015 960,800円 555,200円 151.6万円 4.1か月
2014 971,900円 506,600円 147.9万円 3.95か月
2013 975,700円 505,200円 148.1万円 3.95か月
2012 975,500円 511,500円 148.7万円 3.95か月
2011 983,600円 511,400円 149.5万円 3.95か月
2010 1,039,200円 531,300円 157.1万円 4.15か月
2009 1,134,700円 545,600円 168.1万円 4.45か月
2008 1,156,500円 556,000円 171.3万円 4.45か月
2007 1,173,200円 557,900円 173.2万円 4.45か月
2006 1,087,000円 567,200円 165.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の鹿屋市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の鹿屋市役所のラスパイレス指数は97.3でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.3
2021 97.6
2020 97.2
2019 97.1
2018 97.0
2017 97.0
2016 97.3
2015 96.5
2014 96.7
2013 105.2
2012 105.8
2011 99.2
2010 99.5
2009 99.0
2008 98.6
2007 98.7
2006 99.3
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退職金



2022年度に鹿屋市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2138.5万円でした。

年度 平均年齢
2022 2138.5万円
2021 2056.3万円
2020 2040.6万円
2019 2125.5万円
2018 2192.9万円
2017 2178.7万円
2016 2165.6万円
2015 2324.6万円
2014 2234.8万円
2013 2616.3万円
2012 2614.4万円
2011 2633.3万円
2010 2562.4万円
2009 2559.4万円
2008 2515.7万円
2007 2324.7万円
2006 2587.4万円
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鹿屋市長の給料



2022年度の鹿屋市長の平均給料月額は900,000円でした。

年度 月額平均
2022 900,000円
2021 900,000円
2020 900,000円
2019 900,000円
2018 810,000円
2017 810,000円
2016 810,000円
2015 810,000円
2014 630,000円
2013 630,000円
2012 630,000円
2011 630,000円
2010 630,000円
2009 900,000円
2008 900,000円
2007 978,000円
2006 978,000円
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鹿屋市副市長の給料



2022年度の鹿屋市副市長の平均給料月額は700,000円でした。

年度 月額平均
2022 700,000円
2021 700,000円
2020 700,000円
2019 700,000円
2018 665,000円
2017 665,000円
2016 665,000円
2015 665,000円
2014 595,000円
2013 595,000円
2012 595,000円
2011 595,000円
2010 595,000円
2009 700,000円
2008 700,000円
2007 789,000円
2006 789,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、鹿屋市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、鹿屋市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
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美深町 音威子府村 中川町 幌加内町 増毛町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。