市役所

【2023最新】名護市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
517.8万円
※残業代を除く
ボーナス
133.3万円
平均年齢
40.4
ランキング
1500
※1788自治体中

名護市役所(沖縄県)の発表によると、2022年度の名護市役所の一般行政職員の平均年収は517.8万円、うち平均ボーナスは133.3万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 517.8万円 133.3万円
2021 515.8万円 133.4万円
2020 516.9万円 134.2万円
2019 514.3万円 132.7万円
2018 517.1万円 135.5万円
2017 509.9万円 129.7万円
2016 507.2万円 126.8万円
2015 500.6万円 121.9万円
2014 490.4万円 113.6万円
2013 502.0万円 120.4万円
2012 509.7万円 126.4万円
2011 520.7万円 129.2万円
2010 532.0万円 130.9万円
2009 558.4万円 149.7万円
2008 569.3万円 151.4万円
2007 592.0万円 164.2万円
2006 605.1万円 163.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1500位
・沖縄県内のランキング順位(全42自治体) 26位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 753位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1500位
2021 1523位
2020 1549位
2019 1546位
2018 1507位
2017 1551位
2016 1584位
2015 1652位
2014 1700位
2013 1671位
2012 1634位
2011 1592位
2010 1599位
2009 1480位
2008 1469位
2007 1124位
2006 961位

年度 順位
2022 26位
2021 29位
2020 26位
2019 26位
2018 22位
2017 25位
2016 25位
2015 29位
2014 33位
2013 32位
2012 28位
2011 28位
2010 31位
2009 25位
2008 27位
2007 17位
2006 12位

平均年齢



2022年度の名護市役所の平均年齢は40.4歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.4歳
2021 40.2歳
2020 40.1歳
2019 40.0歳
2018 40.1歳
2017 40.2歳
2016 40.3歳
2015 40.2歳
2014 40.3歳
2013 40.6歳
2012 40.8歳
2011 41.4歳
2010 42.3歳
2009 42.8歳
2008 43.4歳
2007 44.1歳
2006 44.8歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の名護市役所の一般行政部門の職員数は383人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 383人
2021 374人
2020 360人
2019 347人
2018 340人
2017 325人
2016 322人
2015 316人
2014 319人
2013 319人
2012 329人
2011 332人
2010 323人
2009 340人
2008 349人
2007 349人
2006 358人
2005 368人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
15.1
消化率*
42.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の名護市役所の年次有給休暇の平均取得日数は15.1日、消化率は42.5%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
3
減給者数
4
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の名護市役所の首長部局等の戒告処分者数は3人、減給処分者数は4人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
14
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の名護市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は14人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の名護市役所の平均給与月額(国比較ベース)は320,396円、諸手当総額は344,493円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 344,493円 52,993円 320,396円
2021 339,870円 50,070円 318,625円
2020 336,487円 46,587円 318,937円
2019 338,796円 49,696円 317,993円
2018 342,004円 53,110円 318,013円
2017 335,069円 46,269円 316,800円
2016 334,428円 44,728円 317,013円
2015 332,170円 43,370円 315,559円
2014 327,121円 39,221円 314,015円
2013 329,898円 38,012円 317,989円
2012 331,822円 37,922円 319,454円
2011 340,072円 39,972円 326,178円
2010 351,182円 43,482円 334,226円
2009 358,279円 42,578円 340,608円
2008 363,885円 42,124円 348,269円
2007 370,019円 40,119円 356,502円
2006 385,366円 44,166円 367,686円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の名護市役所の平均超過勤務手当額は20,257円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は11,878円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 52,993円 20,257円 354円
2021 50,070円 17,227円 400円
2020 46,587円 13,347円 410円
2019 49,696円 16,572円 371円
2018 53,110円 20,006円 383円
2017 46,269円 14,587円 369円
2016 44,728円 13,298円 324円
2015 43,370円 12,870円 347円
2014 39,221円 9,452円 377円
2013 38,012円 8,130円 335円
2012 37,922円 9,507円 286円
2011 39,972円 9,994円 276円
2010 43,482円 13,123円 237円
2009 42,578円 11,569円 1,113円
2008 42,124円 12,041円 269円
2007 40,119円 9,968円 244円
2006 44,166円 11,878円 249円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
114.2時間
月間の残業時間
9.5時間
月45時間越100時間未満の割合
2.7%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の名護市役所の年間の平均残業時間は114.2時間、月間の平均残業時間は9.5時間、月45時間越100時間未満の割合は2.7%、月100時間越の割合は0.2%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
11,407
通勤手当
3,126
管理職手当
6,294
住居手当
11,185

2022年度の名護市役所の平均扶養手当額は11,407円、通勤手当額は3,126円、管理職手当額は6,294円、住居手当額は11,185円、寒冷地手当額は120円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 11,407円
2021年度 11,472円
2020年度 11,632円
2019年度 11,218円
2018年度 11,432円
2017年度 10,640円
2016年度 10,267円
2015年度 9,577円
2014年度 9,365円
2013年度 9,736円
2012年度 9,873円
2011年度 10,094円
2010年度 10,684円
2009年度 10,543円
2008年度 11,661円
2007年度 11,559円
2006年度 11,652円
年度 支給月額
2022年度 3,126円
2021年度 3,138円
2020年度 3,371円
2019年度 2,922円
2018年度 3,165円
2017年度 3,184円
2016年度 2,968円
2015年度 2,994円
2014年度 3,084円
2013年度 3,015円
2012年度 2,575円
2011年度 2,954円
2010年度 2,950円
2009年度 3,013円
2008年度 3,103円
2007年度 2,850円
2006年度 5,480円
年度 支給月額
2022年度 6,294円
2021年度 6,159円
2020年度 6,150円
2019年度 6,134円
2018年度 6,332円
2017年度 6,498円
2016年度 6,398円
2015年度 6,549円
2014年度 6,178円
2013年度 6,186円
2012年度 6,287円
2011年度 6,521円
2010年度 7,014円
2009年度 5,685円
2008年度 7,731円
2007年度 7,447円
2006年度 7,985円

>

年度 支給月額
2022年度 11,185円
2021年度 11,184円
2020年度 11,244円
2019年度 11,523円
2018年度 11,344円
2017年度 10,822円
2016年度 10,648円
2015年度 10,632円
2014年度 10,572円
2013年度 10,181円
2012年度 9,394円
2011年度 9,463円
2010年度 8,828円
2009年度 7,890円
2008年度 7,116円
2007年度 7,596円
2006年度 6,849円
年度 支給月額
2022年度 120円
2021年度 123円
2020年度 127円
2019年度 220円
2018年度 128円
2017年度 475円
2016年度 0円
2015年度 9円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
133.3万円
期末手当
793,500
勤勉手当
539,400
支給月数
4.45か月

2022年度の名護市役所のボーナス額は133.3万円、うち期末手当額は793,500円、勤勉手当額は539,400円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 793,500円 539,400円 133.3万円 4.45か月
2021 793,100円 540,700円 133.4万円 4.45か月
2020 797,900円 543,800円 134.2万円 4.45か月
2019 789,800円 536,300円 132.7万円 4.45か月
2018 801,400円 552,700円 135.5万円 4.4か月
2017 787,000円 509,900円 129.7万円 4.3か月
2016 807,100円 460,700円 126.8万円 4.1か月
2015 774,900円 443,800円 121.9万円 4.1か月
2014 727,900円 407,600円 113.6万円 3.95か月
2013 795,200円 408,400円 120.4万円 3.95か月
2012 832,800円 430,500円 126.4万円 3.95か月
2011 851,700円 440,300円 129.2万円 3.95か月
2010 1,108,500円 200,000円 130.9万円 4.15か月
2009 1,496,700円 0円 149.7万円 4.35か月
2008 1,513,700円 0円 151.4万円 4.35か月
2007 1,641,800円 0円 164.2万円 4.35か月
2006 1,638,300円 0円 163.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の名護市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の名護市役所のラスパイレス指数は94.6でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 94.6
2021 94.8
2020 95.3
2019 95.0
2018 95.5
2017 95.3
2016 95.7
2015 95.7
2014 94.8
2013 102.3
2012 102.0
2011 95.6
2010 96.0
2009 94.1
2008 93.6
2007 93.5
2006 93.9
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退職金



2022年度に名護市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は1964.2万円でした。

年度 平均年齢
2022 1964.2万円
2021 1883.8万円
2020 2015.7万円
2019 2210.0万円
2018 1846.3万円
2017 1987.1万円
2016 1920.4万円
2015 2238.4万円
2014 2422.4万円
2013 2390.3万円
2012 2356.6万円
2011 2528.1万円
2010 2539.2万円
2009 2530.2万円
2008 2583.4万円
2007 2611.8万円
2006 2477.2万円
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名護市長の給料



2022年度の名護市長の平均給料月額は869,000円でした。

年度 月額平均
2022 869,000円
2021 869,000円
2020 869,000円
2019 869,000円
2018 869,000円
2017 869,000円
2016 869,000円
2015 869,000円
2014 869,000円
2013 869,000円
2012 869,000円
2011 869,000円
2010 869,000円
2009 869,000円
2008 869,000円
2007 869,000円
2006 869,000円
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名護市副市長の給料



2022年度の名護市副市長の平均給料月額は706,000円でした。

年度 月額平均
2022 706,000円
2021 706,000円
2020 706,000円
2019 706,000円
2018 706,000円
2017 706,000円
2016 706,000円
2015 706,000円
2014 706,000円
2013 706,000円
2012 706,000円
2011 706,000円
2010 706,000円
2009 706,000円
2008 706,000円
2007 706,000円
2006 706,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、名護市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、名護市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 1 1
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
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豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。