名古屋工業大学の運営費交付金はいくら？過去20年間の推移を解説

名古屋工業大学の運営費交付金は、2004年度の55.5億円から2024年度の53.3億円へ、2.2億円、4.0%減少しました。

ただし、変化は一直線ではありません。2012年度に45.3億円まで低下した一方、前年度を上回った年もあります。どの時期に、どの程度動いたのかを長期推移から確認します。

2026年度当初予算では48.3億円を見込みます。予算と決算は単純比較できません。

名古屋工業大学の交付金は20年間で4.0%減少

2004年度の55.5億円から、2024年度は53.3億円となりました。この間には前年度を上回った年度が9回、下回った年度が11回あり、一直線の変化ではありません。

単位：億円　実線：名古屋工業大学　破線：全国平均

期間中の最高額は2004年度の55.5億円、最低額は2012年度の45.3億円でした。直近5年では、2020年度から4.2億円（8.7%）増加しています。

前年からの決算額の増加が最も大きかったのは2023年度（+4.6億円）、減少が最も大きかったのは2008年度（-3.5億円）です。長期の増減率だけでなく、年度ごとの振れも合わせて見る必要があります。

出典：各年度の決算報告書「運営費交付金」の決算額。全国平均は公開可能な法人値の単純平均です。 2024年度の公式決算報告書

第1期は-9.2%、第2期は-6.5%、第3期は+7.3%、第4期は途中経過で+6.8%です。増減の時期は異なり、法人化後の全期間が同じ方向に動いたわけではありません。

第1期（2004〜2009年度）、第2期（2010〜2015年度）、第3期（2016〜2021年度）、第4期（2022〜2027年度）。第4期は2024年度までの途中経過です。文部科学省の制度資料を参照。

2004年度を100とすると、2024年度の名古屋工業大学は96.0、公開対象法人の交付金決算額合計は91.3です。同じ間に消費者物価指数は114.8まで上昇しました。

指数：2004年度＝100

交付金は各法人の検証済み決算額。物価は総務省統計局「消費者物価指数　全国・総合・年度平均」（2020年基準）。法人の統合や比較除外により、合計の母集は年度ごとに異なる場合があります。

2004年度の55.5億円は、2024年度価格に換算すると63.7億円に相当します。2024年度の決算額53.3億円と比べると、名目額だけで見るよりも運営基盤の購買力が大きく低下していることが分かります。

単位：億円　実質額は2024年度価格に換算

実質額＝各年度の決算額 × 2024年度CPI ÷ 各年度CPI。CPIは全国・総合の年度平均です。

収入計132.2億円のうち、運営費交付金は53.3億円です。自己収入とその内訳を重ねて合計せず、収入全体の構成と自己収入の内訳を分けて示します。

運営費交付金40.3%自己収入24.0%産学連携等研究収入・寄附金等28.2%その他7.6%

支出計128.8億円のうち、教育研究経費は90.4億円です。

2024年度の収入予算は124.5億円、収入決算は132.2億円でした。差は決算報告書上の予算と実績の差です。

決算報告書上、収入計と支出計の差は3.5億円です。この差額は企業会計上の利益を示すものではありません。

運営費交付金の年度計画予算見積額は48.3億円です。授業料及入学検定料36.6億円に次ぐ規模です。

予算は見込額です。決算実績とは集計段階が異なるため、前年比として扱いません。

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名古屋工業大学の53.3億円は、全国平均131.3億円を78.0億円下回り、中央値92.1億円を38.8億円下回っています。順位だけでなく、平均や中央値からどの程度離れているかを見ると、全国での位置がつかみやすくなります。

附属病院の有無や規模を含む同じ財務類型（理工系、6法人）の平均は51.2億円です。名古屋工業大学はこの平均を2.1億円上回ります。

公開可能な全法人の運営費交付金決算額の合計に占める名古屋工業大学の割合は0.48%です。