【2026最新】海上技術安全研究所職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

海上技術安全研究所の発表によると、2015年度の事務系職員の平均年収は596.1万円、ボーナスは156万円でした。

5年前（2010年）の平均年収は579.5万円でしたので、当時と比較するとおよそ16.6万円増加しています。また、10年前（2005年）と比較すると、平均年収はおよそ6.8万円減少しています。

海上技術安全研究所は、船舶の安全性や海上輸送技術に関する研究を行う研究機関であり、日本の海事産業や海上輸送の安全確保を支える技術研究を担ってきた機関です。

船舶の構造安全性や航行安全、海上輸送システムなどに関する研究が行われており、船舶技術の高度化や海上輸送の安全性向上に寄与してきました。

また、船舶の省エネルギー化や環境負荷の低減に関する研究なども進められており、海事分野における環境対策の技術開発にも取り組んできました。

海事行政や造船産業、海運業界などと連携しながら、海事政策や技術基準の整備に資する研究成果の提供も行われてきました。

その後、研究機関の再編により港湾空港技術研究所などと統合され、現在は国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所の一部として研究活動が引き継がれています。

このように海上技術安全研究所は、船舶技術や海上輸送の安全性に関する研究を通じて日本の海事分野を支えてきた研究機関です。

出典： 2015年度 海上技術安全研究所 給与水準の公表資料

海上技術安全研究所の発表によると、2015年度の事務系職員の人数は34人、平均年齢39.7歳でした。

5年前（2010年）の職員数は33人でしたので、当時に比べるとおよそ1人増加しています。また、10年前（2005年）と比較しても、組織規模はおよそ1人増加しています。

出典： 2015年度 海上技術安全研究所 給与水準の公表資料

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省