公務員の休職中のボーナスは？支給条件と減額の計算方法【2026】

休職中のボーナスは、期末手当と勤勉手当で扱いが違う

公務員のボーナスは、在職期間などに基づく「期末手当」と、勤務期間や勤務成績に基づく「勤勉手当」で構成されます。休職中の支給額を考えるときも、この2つを分けて確認します。

国家公務員の主な扱いは、次のとおりです。表は、支給対象を判定する基準日に休職している場合を示しています。

一般的な私傷病とは、公務上・通勤による傷病や結核性疾患に当たらない心身の故障を指します。うつ病などによる休職も、公務災害としての取扱いなどによって適用される規定が変わります。病名だけでは判断できません。

無給休職の場合は、職員として在籍していても支給対象から外れます。「休職前に働いていた期間がある」という理由だけで、その回のボーナスが支給されるとは限りません。

支給日より先に、6月1日・12月1日の状態を確認する

国のボーナスには、支給対象を判定する「基準日」があります。夏は6月1日、冬は12月1日です。在職期間や勤務期間は、原則として基準日以前6か月の範囲で計算します。

ここでは、基準日と支給日を区別する必要があります。例えば、12月1日に私傷病で休職中なら、12月の支給日までに復職しても、基準日に休職していたという判定は変わりません。

反対に、基準日までに復職していれば、基準日に休職中であることを理由とする支給制限は外れます。ただし、それ以前の休職期間は金額の計算に反映されます。

期末手当が「普段の8割」より少なくなる理由

一般的な私傷病による有給休職では、期末手当に在職期間による調整と、休職中の支給割合による調整がかかります。

休職期間の半分を、計算上の在職期間から差し引く

期末手当の計算で使う在職期間は、単に職員として籍があった期間とは異なります。一般的な私傷病による休職では、休職期間の2分の1を差し引きます。このように計算上の期間から差し引く扱いを「除算」と呼びます。

除算後の在職期間を、次の表に当てはめて支給割合を判定します。

例えば、対象となる6か月すべてに在職し、そのうち3か月が私傷病休職だったとします。休職期間の半分に当たる1.5か月を差し引くため、計算上の在職期間は4.5か月です。在職期間による割合は60％になります。

基準日も有給休職中なら、さらに80％を掛ける

この例で、基準日も80％支給の有給休職中であれば、在職期間による60％に、休職中の支給割合80％を掛けます。

60％ × 80％ ＝ 48％

つまり、ほかの条件が同じなら、支給額は在職期間6か月で休職がなかった場合の期末手当の48％です。ボーナス総額の48％という意味ではありません。勤勉手当は、別に支給の可否を判定します。

なお、計算の基礎となる給与月額には、休職による減額前の額を使います。減額済みの月給を基礎にして、最後にもう一度80％を掛けると、同じ減額を重ねてしまいます。

モデルケース：通常70万円のボーナスなら、休職中はいくらか

計算の違いを見るため、休職がなければ期末手当40万円、勤勉手当30万円、合計70万円を受け取る職員を仮定します。公務員全体の平均額や、特定の年齢の標準額ではありません。

基準日に一般的な私傷病による有給休職中で、期末手当は80％支給とします。対象となる6か月すべてに在職し、ほかの減額要因はないものとします。

休職3か月と6か月の例で同額になるのは、どちらも在職期間による割合が60％の区分に入るためです。期末手当は、休職日数に比例して少しずつ減る計算とは異なります。

また、休職1か月の例でも、基準日に休職中なら勤勉手当は支給対象外です。これが、ボーナス総額が「普段の8割」より大きく減る理由の一つです。

病気休暇と病気休職では、ボーナスの減り方が違う

療養のために休んでいても、人事上は「病気休暇」と「休職」のどちらに当たるかで扱いが変わります。日常会話で休職中と呼んでいても、正式には病気休暇という場合があります。

国の病気休暇では、その期間だけを理由として、期末手当の在職期間を半分除算する扱いにはなりません。一方、勤勉手当には、病気で勤務しなかった期間に応じた調整があります。

一般的な私傷病の場合、対象期間内の不勤務日数が、週休日等を除いて30日を超えると、その病気による不勤務期間全体が勤勉手当の除算対象になります。31日目以降だけを差し引く仕組みではありません。30日を超えるかの判定では週休日等を除きますが、除算する期間には、その不勤務期間に含まれる週休日等も入ります。

これに対し、休職期間の除算は、病気休暇の「30日を超えるか」という基準とは別に扱います。病気休暇から休職へ移った場合は、それぞれの期間を分けて確認する必要があります。

復職しても、直前6か月の休職期間は計算に残る

基準日までに復職すると、私傷病休職中であることを理由とする勤勉手当の支給対象外の扱いからは外れます。ただし、支給額は直前6か月の勤務期間などに応じて決まります。

例えば、冬のボーナスの対象期間内に3か月の私傷病休職があり、11月に復職したとします。対象となる6か月すべてに在職し、ほかに減額要因がなければ、期末手当では休職期間の半分を除算し、在職期間による割合を判定します。

休職がなかった場合の期末手当を40万円とすると、計算上の在職期間は4.5か月なので、40万円 × 60％ ＝ 24万円です。基準日に復職済みのため、休職中の支給割合80％は掛けません。

勤勉手当は、私傷病による休職期間を原則として全期間除算し、残る勤務期間と勤務成績に応じて別に計算します。期末手当の「半分除算」と混同しないようにしてください。

復職した月の給与が通常どおりでも、その後のボーナスには休職期間の影響が残ることがあります。給与明細では、期末手当と勤勉手当を別々に見ると内訳を把握できます。

地方公務員・教員は勤務先の条例、国立大学職員は法人の規程を確認する

地方公務員の給与は、勤務先の条例・規則に基づきます。公立学校の教員も含め、休職中の支給期間や支給割合、期間の除算方法は、適用される規定で確認してください。

例えば、青森県の「職員の給与に関する条例」でも、期末手当や休職者の給与について定めています。国家公務員の制度は比較の参考になりますが、自分の支給額を確定するには、勤務先の条例と支給規則を確認する必要があります。

また、国立大学法人の職員は、一般職国家公務員とは適用される給与制度が異なります。国家公務員に準じた規定があっても、各法人の給与規程や就業規則に基づいて判断します。

給与担当へ問い合わせる際は、次の項目を確認すると、支給見込額の根拠が分かります。

• 正式な扱いは、病気休暇・有給休職・無給休職のどれか
• 休職開始日と、有給から無給へ切り替わる日
• 6月1日・12月1日現在の支給対象の判定
• 期末手当の除算後の在職期間と、適用される支給割合
• 勤勉手当の支給の有無と、支給される場合の期間率

「休職中のボーナスはいくらですか」だけでなく、自分の休職開始日と復職日を伝え、期末手当・勤勉手当それぞれの計算内訳を確認してください。