乙欄は年末調整できない？甲欄への変更と確定申告【2026】

乙欄になる理由は、扶養控除等申告書の提出状況にある

給与から差し引く所得税・復興特別所得税は、源泉徴収税額表を使って計算します。その主な区分が「甲欄」と「乙欄」です。

「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出した勤務先では、原則として甲欄を使います。提出していない勤務先では乙欄を使い、掛け持ちの場合は通常、本業以外の勤務先が乙欄になります。

扶養する家族がいない人も、この申告書を提出します。独身かどうか、正職員・非常勤・アルバイトのどれに当たるかだけで、乙欄に決まるものではありません。勤務先が1か所でも、申告書を提出していなければ乙欄になることがあります。

年末調整では、この申告書を年末調整の日までに提出していることなどが必要です。提出済みでも、年末調整の対象となる給与総額が2,000万円を超える人などは対象外となります。

同じ勤務先の乙欄給与と、前職・副業先の乙欄給与は扱いが異なる

年末調整に含められるかを判断するときは、まず「どの勤務先が支払った給与か」を確認します。同じ勤務先で乙欄から甲欄へ変わった場合と、別の勤務先で乙欄給与を受けた場合を分けて見る必要があります。

主な扱いは、次のとおりです。表の「現在の勤務先」は、年末調整を行う時点で扶養控除等申告書を提出している勤務先を指します。

現在の勤務先で甲欄になったことと、前職の乙欄給与を合算できることは別です。前職分は、扶養控除等申告書を提出して受けた給与かどうかを、源泉徴収票などで確認します。

一方、年末調整をする勤務先が自ら支払った給与は、年の途中まで乙欄だった分も対象になります。国税庁も、主たる給与の支払者が途中で交代した事例で、新たに主たる勤務先となった会社の乙欄期間分を年末調整に含めています。

なお、合算すべき前職の甲欄給与について、源泉徴収票などで金額を確認できない場合は、年末調整を行えません。その場合は、本人が確定申告で精算します。

ただし、年末調整で税額を精算する給与の範囲と、基礎控除などの判定に使う合計所得金額の範囲は異なります。基礎控除申告書などに記載する本人の合計所得金額の見積額には、年末調整に含めない乙欄給与も含めて計算した給与所得を反映します。

モデルケースで見る、年末調整に含める金額

以下は、給与の扱いを確認するための架空の事例です。金額は、源泉徴収票の「支払金額」に相当する給与収入です。所得税や社会保険料などを差し引く前の金額で、非課税通勤手当などは含めません。

いずれも給与以外の所得はなく、年末調整を行う勤務先では通常の対象要件を満たすものとします。

2つ目のケースでは、甲欄へ変更した後の60万円だけで処理すると、同じ勤務先で支払った240万円が年末調整から漏れてしまいます。扶養控除等申告書を適切に提出し、他の勤務先との二重提出がないことを確認したうえで、年間300万円を対象にします。

1つ目と3つ目のケースは、年末調整されない給与が20万円を超えています。給与がすべて源泉徴収の対象で、申告不要となる例外に該当しない場合は、本人が本業・転職先の給与も含めて確定申告します。

乙欄でも、確定申告が必ず必要とは限らない

乙欄は、給与支給時に使う源泉徴収の区分です。確定申告の義務は、年間の収入・所得や所得控除などから別に判断します。

2か所以上から給与を受ける人の20万円基準

給与を2か所以上から受け、給与のすべてが源泉徴収の対象となる場合は、次の合計額を確認します。

年末調整されなかった給与の収入金額＋給与所得・退職所得以外の所得金額

この合計が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。ただし、申告すれば還付になる人や、給与収入から一定の所得控除を差し引いた金額が150万円以下となる人などには、別の取扱いがあります。後者は、給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下であることも条件です。

この150万円の判定で差し引ける所得控除には、基礎控除・雑損控除・医療費控除・寄附金控除を含めません。給与収入には本業・副業などすべての勤務先の分を含めます。

副業が給与なら、20万円の判定には収入金額を使う

副業が給与の場合は、給与所得控除を差し引く前の給与収入で判定します。給与以外の雑所得などは、収入から必要経費を差し引いた所得金額を使います。

例えば、年末調整済みの本業給与が500万円、副業給与が18万円、その他の雑所得が3万円なら、判定に使う合計は21万円です。副業給与が18万円でも、他の所得と合わせて20万円を超える場合があります。

勤務先が1か所だけで乙欄だった場合

申告書の未提出により、1か所の勤務先で年間を通じて乙欄だった場合でも、その給与の全部が源泉徴収の対象で、年間の給与収入が2,000万円以下、給与以外の所得がない場合は、通常、確定申告の義務はありません。年末調整を受けていないことだけで、申告義務が生じるわけではありません。

源泉徴収された税額の方が年間の税額より多ければ、還付申告によって精算できます。申告義務があるかどうかと、還付を受けられるかどうかを分けて確認してください。

乙欄で引かれた税金は、年間の税額との差額を精算する

乙欄で源泉徴収された税額が年間の税額を上回れば、確定申告で還付を受けられます。還付額は、他の給与や所得、社会保険料、扶養関係などによって変わります。

例えば、各勤務先の源泉徴収票に記載された所得税・復興特別所得税の合計が26万円で、確定申告で計算した年間の所得税・復興特別所得税が25万円なら、差額1万円が還付額です。この数値は差額精算の仕組みを示す仮定で、特定の年収に対応する試算ではありません。

乙欄で差し引かれた税額の全額が、そのまま戻るとは限りません。本業と副業を合算した結果、追加の納税が必要になる場合もあります。

申告義務のない人の還付申告は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間提出できます。源泉徴収税額が0円で、予定納税などもなければ、還付される所得税はありません。

住民税は、所得税の20万円基準と分けて確認する

所得税の確定申告が不要でも、住民税には同じ20万円以下の申告不要制度がありません。所得税の申告をしない場合は、住民税の申告が必要かも確認してください。

給与だけの場合は、勤務先からの給与支払報告書の提出状況などによって、住民税の申告が不要になることもあります。副業先の給与が自治体に報告されているか、給与以外の所得があるかを含め、住所地の自治体の案内で判断します。

「所得税の確定申告が不要だった」という理由だけで、住民税の確認まで終えないことが大切です。

年末調整をしなくても、源泉徴収票は交付される

給与所得の源泉徴収票は、乙欄の人や源泉徴収税額が0円の人にも交付します。給与担当者が、本人から申し出のあった人だけに交付する扱いにはできません。

税務署への提出範囲と、本人への交付義務は別です。本人への交付期限は原則として翌年1月31日で、年の途中で退職した人には、退職の日以後1か月以内に交付します。

本人は、各勤務先の源泉徴収票で次の項目を確認してください。

• 支払金額：その年に支払うことが確定した給与収入。前職分が合算されている場合はその金額も含む
• 源泉徴収税額：年末調整済みなら精算後の所得税等の額、年末調整をしていなければ源泉徴収された所得税等の額
• 乙欄：乙欄適用者であることを示す印の有無
• 摘要欄：前職分の合算や、主たる勤務先の変更などの記載

転職先の源泉徴収票に前職分が合算されている場合は、確定申告で前職分を二重に計上しないようにします。年の途中で甲欄・乙欄が変わった場合は、印だけで判断せず、摘要欄と勤務先の説明も確認してください。

給与担当者は、申告書の提出状況と区分変更の時期を確認して年末調整の範囲を決めます。そのうえで源泉徴収票を交付し、対象外の給与については、本人へ確定申告の要否を確認するよう案内します。