ホーム > 記事一覧 > 独立行政法人 > 【2023最新】北方領土問題対策協会の年収、ボーナス、モデル給与、初任給
独立行政法人

【2023最新】北方領土問題対策協会の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

北方領土問題対策協会の平均年収・ボーナス



平均年収
686.4万円
※残業代を除く
ボーナス
183.2万円
平均年齢
45.3歳
ランキング
50位
※全88法人中

北方領土問題対策協会の発表によると、2022年度の北方領土問題対策協会の事務・技術系職員の平均年収は686.4万円、うち平均ボーナスは183.2万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 686.4万円 183.2万円
2021 705.7万円 186.6万円
2020 734.7万円 196.0万円
2019 715.3万円 191.6万円
2018 777.5万円 208.4万円
2017 739.9万円 198.9万円
2016 744.3万円 192.0万円
2015 774.0万円 197.3万円
2014 750.6万円 185.3万円
2013 681.3万円 161.3万円
2012 634.0万円 148.1万円
2011 686.0万円 165.2万円
2010 647.2万円 154.1万円
2009 668.1万円 162.7万円
2008 681.4万円 184.6万円
2007 679.8万円 185.8万円
2006 675.6万円 180.3万円
2005 692.9万円 185.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

北方領土問題対策協会の役職別給与（専門官、専門職など）

北方領土問題対策協会の専門官の平均年収は737.9万円、専門職の平均年収は617.5万円、主事の平均年収は459.9万円でした。

役職 人数 年齢 年収 最大最小
最大年収 最少年収
専門官 6 53.5 737.9 852.7 655.6
専門職 5 39.9 617.5 745.7 491.9
主事 3 32.5 459.9

該当者が4人以下の場合は、個人が特定される恐れがあるため、空欄で表記しています。

北方領土問題対策協会の職員数・平均年齢

職員数平均年齢



2022年度の北方領土問題対策協会の事務・技術系職員数は15人、平均年齢は45.3歳でした。

年度 職員数 平均年齢
2022 15人 45.3歳
2021 18人 46.7歳
2020 17人 47.4歳
2019 16人 45.8歳
2018 12人 49.3歳
2017 12人 47.2歳
2016 12人 48.1歳
2015 14人 50.2歳
2014 15人 48.2歳
2013 14人 48.4歳
2012 14人 45.9歳
2011 16人 45.2歳
2010 15人 44.8歳
2009 16人 45.1歳
2008 15人 45.6歳
2007 14人 44.9歳
2006 14人 44.1歳
2005 16人 44.8歳

北方領土問題対策協会のモデル給与・初任給

北方領土問題対策協会の事務系職員のモデル給与は以下のとおりです。

  • ルーキー
    22歳大卒初任給

    月額　169,800円
    年収　278.5万円

  • 中堅
    35歳本部係長相当職

    月額　324,100円
    年収　530.6万円

  • ベテラン
    50歳本部課長相当職

    月額　541,680円
    年収　866.1万円

北方領土問題対策協会のラスパイレス指数

年齢勘案

94.9

年齢・地域勘案

90.1

年齢・学歴勘案

93.5

年齢・地域・学歴勘案
89.8

2022年度の北方領土問題対策協会のラスパイレス指数は、年齢勘案が94.9、年齢・地域勘案が90.1、年齢・学歴勘案が93.5、年齢・地域・学歴勘案が89.8でした。

年度 年齢 年齢
地域		 年齢
学歴		 年齢
地域
学歴
2022 94.9 90.1 93.5 89.8
2021 96.9 91.1 95.1 89.9
2020 100.6 94.6 97.9 92.6
2019 100.4 95.4 98.1 93.7

北方領土問題対策協会の年収ランキング推移

北方領土問題対策協会の年収ランキングは以下のとおりです。

年度 順位
2022 50位
2021 42位
2020 34位
2019 46位
2018 21位
2017 29位
2016 30位
2015 17位
2014 18位
2013 24位
2012 51位
2011 48位
2010 66位
2009 60位
2008 57位
2007 57位
2006 54位
2005 51位

独立行政法人等年収ランキング（2022）

順位 機関 年収 年齢
1位 日本医療研究開発機構 948.9万円 48.9歳
2位 労働政策研究・研修機構 932.7万円 50.3歳
3位 年金積立金管理運用独立行政法人 917.9万円 44.6歳
4位 国際交流基金 873.1万円 43.4歳
5位 住宅金融支援機構 863.3万円 45.0歳
6位 宇宙航空研究開発機構 857.0万円 46.2歳
7位 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 852.0万円 47.2歳
8位 酒類総合研究所 850.7万円 42.8歳
9位 新エネルギー・産業技術総合開発機構 844.1万円 43.2歳
10位 科学技術振興機構 841.8万円 45.3歳
11位 理化学研究所 840.2万円 47.5歳
12位 中小企業基盤整備機構 829.3万円 43.6歳
13位 都市再生機構 822.7万円 44.3歳
14位 国際協力機構 822.5万円 45.1歳
15位 日本貿易振興機構 799.7万円 43.3歳
16位 海洋研究開発機構 786.4万円 45.8歳
17位 経済産業研究所 775.6万円 52.3歳
18位 福祉医療機構 775.0万円 42.1歳
19位 国立公文書館 773.8万円 45.8歳
20位 エネルギー・金属鉱物資源機構 773.3万円 45.0歳
21位 情報処理推進機構 772.4万円 41.6歳
22位 農畜産業振興機構 770.8万円 42.0歳
23位 情報通信研究機構 765.9万円 46.6歳
24位 農林漁業信用基金 763.2万円 42.3歳
25位 日本芸術文化振興会 762.1万円 45.6歳
26位 工業所有権情報・研修館 760.9万円 42.6歳
27位 医薬基盤・健康・栄養研究所 759.8万円 46.7歳
28位 農業者年金基金 755.8万円 42.8歳
29位 日本スポーツ振興センター 754.3万円 43.0歳
30位 医薬品医療機器総合機構 750.7万円 38.9歳
31位 環境再生保全機構 747.8万円 41.5歳
32位 国民生活センター 743.0万円 42.6歳
33位 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 741.2万円 50.6歳
34位 建築研究所 738.8万円 45.6歳
35位 水資源機構 736.6万円 45.7歳
36位 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 735.3万円 41.8歳
37位 国際観光振興機構 728.4万円 39.0歳
38位 量子科学技術研究開発機構 725.8万円 43.6歳
39位 日本高速道路保有・債務返済機構 724.1万円 41.0歳
40位 製品評価技術基盤機構 723.9万円 44.9歳
41位 勤労者退職金共済機構 722.3万円 40.6歳
42位 造幣局 709.9万円 45.4歳
43位 産業技術総合研究所 708.6万円 44.9歳
44位 統計センター 700.9万円 42.9歳
45位 農林水産消費安全技術センター 696.0万円 45.7歳
46位 物質・材料研究機構 695.9万円 44.5歳
47位 日本学生支援機構 694.6万円 45.4歳
48位 国際農林水産業研究センター 693.4万円 46.8歳
49位 森林研究・整備機構 690.5万円 44.0歳
50位 北方領土問題対策協会 686.4万円 45.3歳
51位 国立長寿医療研究センター 685.8万円 46.1歳
52位 日本原子力研究開発機構 684.0万円 40.1歳
53位 国立精神・神経医療研究センター 682.5万円 47.8歳
54位 自動車事故対策機構 682.1万円 40.6歳
55位 教職員支援機構 676.7万円 41.1歳
56位 海上・港湾・航空技術研究所 675.7万円 43.6歳
57位 土木研究所 672.5万円 46.4歳
58位 国立成育医療研究センター 666.3万円 40.6歳
59位 国立印刷局 666.1万円 46.0歳
60位 国立科学博物館 663.9万円 43.0歳
60位 日本学術振興会 663.9万円 37.8歳
62位 空港周辺整備機構 659.0万円 41.1歳
63位 高齢・障害・求職者雇用支援機構 658.6万円 40.1歳
64位 農業・食品産業技術総合研究機構 648.4万円 44.8歳
65位 国立環境研究所 648.3万円 38.5歳
66位 航空大学校 645.6万円 42.3歳
67位 水産研究・教育機構 645.3万円 42.2歳
68位 海技教育機構 644.0万円 41.8歳
69位 大学入試センター 639.6万円 39.7歳
70位 奄美群島振興開発基金 637.4万円 45.5歳
71位 国立文化財機構 629.9万円 41.9歳
72位 国立青少年教育振興機構 625.3万円 41.0歳
73位 国立美術館 624.4万円 40.5歳
74位 国立循環器病研究センター 623.4万円 39.8歳
75位 地域医療機能推進機構 620.9万円 45.5歳
76位 労働者健康安全機構 615.6万円 42.0歳
77位 防災科学技術研究所 615.0万円 37.1歳
78位 家畜改良センター 613.8万円 42.0歳
79位 大学改革支援・学位授与機構 606.9万円 39.0歳
80位 国立病院機構 604.5万円 38.9歳
81位 国立国際医療研究センター 600.6万円 39.2歳
82位 国立特別支援教育総合研究所 591.1万円 43.9歳
83位 日本司法支援センター 585.7万円 42.5歳
84位 駐留軍等労働者労務管理機構 583.5万円 39.7歳
85位 国立がん研究センター 570.8万円 38.0歳
86位 国立高等専門学校機構 561.6万円 42.1歳
87位 自動車技術総合機構 555.1万円 35.3歳
88位 国立女性教育会館 528.6万円 40.9歳

他の独立行政法人の年収

内閣府
国立公文書館 北方領土問題対策協会 日本医療研究開発機構
消費者庁
国民生活センター
総務省
情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
外務省
国際協力機構 国際交流基金
財務省
酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省
国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館
国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構
国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構
日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター
日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構
大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省
医薬基盤・健康・栄養研究所 労働者健康安全機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構
福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 国立病院機構
医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用 国立がん研究センター
国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター
農林水産省
農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 水産研究・教育機構 農業・食品産業技術総合研究機構
国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 農畜産業振興機構 農業者年金基金
農林漁業信用基金
経済産業省
経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構
新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
中小企業基盤整備機構
国土交通省
土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海技教育機構
航空大学校 自動車技術総合機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構
水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構
奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省
国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省
駐留軍等労働者労務管理機構
その他の独立行政法人
日本司法支援センター
特殊法人
日本銀行 日本私立学校振興・共済事業団 日本年金機構 沖縄科学技術大学院大学
沖縄振興開発金融公庫 日本中央競馬会
認可法人
預金保険機構 日本政策金融公庫 銀行等保有株式取得機構 国際協力銀行
外国人技能実習機構 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 農水産業協同組合貯金保険機構 電力広域的運営推進機関
役職員の報酬・給料 独立行政法人
RELATED POST