独立行政法人

(独)交通安全環境研究所の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

交通安全環境研究所の平均年収・ボーナス



平均年収
601.8万円
※残業代を除く
ボーナス
149.5万円
平均年齢
38.8
ランキング
81
※全91法人中

交通安全環境研究所の発表によると、2015年度の交通安全環境研究所の事務・技術系職員の平均年収は601.8万円、うち平均ボーナスは149.5万円でした。

年度別の推移を見る!
年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2015 601.8 149.5
2014 604.9 148.7
2013 542.6 121.5
2012 579.2 134.9
2011 573.4 134.8
2010 584.2 138.0
2009 606.2 149.8
2008 623.5 163.6
2007 612.9 169.6
2006 613.9 162.0
2005 626.9 164.2
2004 656.3 170.2
2003 615.0 158.6

※上記は残業代を抜いた額です。

交通安全環境研究所の職員数・平均年齢

職員数平均年齢




2015年度の交通安全環境研究所の事務・技術系職員数は41人、平均年齢は38.8歳でした。

年度別の推移を見る!
年度 職員数(人) 平均年齢(歳)
2015 41 38.8
2014 40 38.8
2013 42 37.3
2012 34 38.4
2011 38 37.1
2010 38 36.8
2009 41 38.8
2008 44 38.3
2007 31 37.6
2006 35 37.6
2005 42 37.8
2004 39 39.3
2003 35 38.0

独立行政法人等年収ランキング(2015)

順位 大学 平均年収(万円) 平均年齢(歳)
1 労働政策研究・研修機構 877.4 47.6
2 年金積立金管理運用 871.1 46.3
3 日本医療研究開発機構 863.7 43.7
4 理化学研究所 862.8 43.7
5 住宅金融支援機構 837.6 45.0
6 都市再生機構 829.9 45.1
7 新エネルギー・産業技術総合開発機構 820.0 43.3
8 中小企業基盤整備機構 819.0 44.5
9 工業所有権情報・研修館 818.4 45.0
10 国際協力機構 813.7 44.6
11 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 807.4 45.1
12 国際交流基金 796.9 43.3
13 科学技術振興機構 792.7 43.5
14 宇宙航空研究開発機構 791.6 43.3
15 国際観光振興機構 782.9 44.2
16 国際農林水産業研究センター 779.3 49.7
17 北方領土問題対策協会 774.0 50.2
18 製品評価技術基盤機構 768.5 44.5
19 農林漁業信用基金 766.6 43.9
20 農畜産業振興機構 765.3 41.9
21 福祉医療機構 761.7 42.4
22 国立公文書館 761.4 45.0
23 農業者年金基金 758.9 43.7
24 航海訓練所 754.4 46.2
25 建築研究所 750.4 46.6
26 情報通信研究機構 749.6 46.9
27 日本貿易振興機構 746.5 39.8
28 港湾空港技術研究所 743.4 47.6
29 教職員支援機構 741.5 46.9
30 国民生活センター 737.3 42.5
31 海洋研究開発機構 735.4 42.1
32 日本スポーツ振興センター 734.6 43.5
33 情報処理推進機構 730.6 41.5
34 医薬基盤・健康・栄養研究所 730.2 43.3
35 水資源機構 726.2 45.5
36 防災科学技術研究所 725.7 42.8
37 勤労者退職金共済機構 724.6 41.2
38 日本芸術文化振興会 724.0 46.7
39 産業技術総合研究所 723.0 45.3
40 環境再生保全機構 722.9 41.1
41 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 722.3 43.1
42 日本原子力研究開発機構 722.0 43.1
43 森林研究・整備機構 715.2 45.7
44 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 712.9 48.9
45 医薬品医療機器総合機構 712.4 38.2
46 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 709.9 43.9
47 日本学生支援機構 707.8 45.3
48 日本高速道路保有・債務返済機構 706.9 40.9
49 造幣局 702.8 46.5
50 国立環境研究所 698.3 41.0
51 農業・食品産業技術総合研究機構 695.4 47.0
52 農林水産消費安全技術センター 693.7 45.1
53 国立成育医療研究センター 690.3 42.3
54 国立精神・神経医療研究センター 683.7 44.7
55 労働安全衛生総合研究所 683.4 37.1
56 国立長寿医療研究センター 680.1 44.2
57 高齢・障害・求職者雇用支援機構 679.8 42.9
58 土木研究所 677.1 47.1
59 日本学術振興会 674.8 39.8
60 国立国際医療研究センター 671.5 42.7
61 国立がん研究センター 665.8 42.4
62 自動車事故対策機構 656.8 41.7
63 物質・材料研究機構 654.5 41.9
64 自動車検査独立行政法人 654.0 37.4
65 国立特別支援教育総合研究所 653.1 42.7
66 労働者健康福祉機構 649.0 43.3
67 国立循環器病研究センター 648.3 44.1
68 統計センター 647.7 41.2
69 家畜改良センター 646.4 44.5
70 国立印刷局 641.6 46.0
71 海技教育機構 641.2 44.8
72 水産研究・教育機構 640.4 42.6
73 航空大学校 639.1 39.6
74 国立文化財機構 633.2 41.8
75 国立科学博物館 632.2 41.2
76 奄美群島振興開発基金 622.1 43.2
77 経済産業研究所 616.7 45.9
78 国立美術館 613.4 40.3
79 大学入試センター 612.4 39.3
80 国立青少年教育振興機構 610.7 41.8
81 交通安全環境研究所 601.8 38.8
81 空港周辺整備機構 601.8 39.1
83 電子航法研究所 601.0 37.5
84 国立病院機構 600.9 40.5
85 海上技術安全研究所 596.1 39.7
86 駐留軍等労働者労務管理機構 577.7 41.4
87 国立女性教育会館 555.4 44.3
88 地域医療機能推進機構 546.0 43.4
89 国立高等専門学校機構 540.6 41.7
90 日本司法支援センター 525.0 40.1
91 酒類総合研究所 506.0 37.8

他の独立行政法人の年収

内閣府
国立公文書館 北方領土問題対策協会 日本医療研究開発機構
消費者庁
国民生活センター
総務省
情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金・簡易生命保険管理機構
外務省
国際協力機構 国際交流基金
財務省
酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局
文部科学省
国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館
国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構
国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構
日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター
日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構
大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構
厚生労働省
医薬基盤・健康・栄養研究所 労働者健康安全機構 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構
福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 国立病院機構
医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用 国立がん研究センター
国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター
農林水産省
農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 水産研究・教育機構 農業・食品産業技術総合研究機構
国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 農畜産業振興機構 農業者年金基金
農林漁業信用基金
経済産業省
経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構
新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
中小企業基盤整備機構
国土交通省
土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 海技教育機構
航空大学校 自動車技術総合機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構
水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構
奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
環境省
国立環境研究所 環境再生保全機構
防衛省
駐留軍等労働者労務管理機構
その他の独立行政法人
日本司法支援センター
特殊法人
日本銀行 日本私立学校振興・共済事業団 日本年金機構 沖縄科学技術大学院大学
沖縄振興開発金融公庫 日本中央競馬会
認可法人
預金保険機構 日本政策金融公庫 銀行等保有株式取得機構 国際協力銀行
外国人技能実習機構 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 農水産業協同組合貯金保険機構 電力広域的運営推進機関