独立行政法人

【2026最新】住宅金融支援機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

年収の傾向

住宅金融支援機構の事務系職員の平均年収は884.8万円で、前年度と比較して増加しています。

モデル給与

モデル給与例は、22歳・大卒初任給で350.1万円、35歳・本店調査役で791.9万円、50歳・本店グループ長で1175.4万円となっています。

住宅金融支援機構の事務系職員の平均年収・ボーナス

年収推移

年収分布(他法人比較)

年収 884.8万円
賞与 252.4万円
年齢 44.9
順位 5位 / 88法人

住宅金融支援機構の発表によると、2024年度の事務系職員の平均年収は884.8万円、ボーナスは252.4万円でした。

5年前(2019年)の平均年収は873.9万円でしたので、当時と比較するとおよそ10.9万円増加しています。また、10年前(2014年)と比較すると、平均年収はおよそ58.3万円増加しています

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

平均年収の推移

年度平均年収ボーナス
2024年度 884.8万円 252.4万円
2023年度 870万円 245.4万円
2022年度 863.3万円 239.9万円
2021年度 869.2万円 242.8万円
2020年度 873.8万円 241.8万円
2019年度 873.9万円 243.5万円
2018年度 880.2万円 243.6万円
2017年度 872.6万円 236万円
2016年度 854.1万円 222.5万円
2015年度 837.6万円 214.8万円
2014年度 826.5万円 209.4万円
2013年度 766.6万円 186万円
2012年度 764.5万円 170.1万円
2011年度 825.7万円 206.1万円
2010年度 818.6万円 204.7万円
2009年度 834万円 217.8万円
2008年度 841.9万円 233.3万円
2007年度 821.9万円 228万円
2006年度 823.1万円 238.9万円
2005年度 822.9万円 237.7万円

組織構成と分布

職員数推移

年齢別職員数分布

人数 748
平均年齢 44.9

住宅金融支援機構の発表によると、2024年度の事務系職員の人数は748人、平均年齢44.9歳でした。

5年前(2019年)の職員数は736人でしたので、当時に比べるとおよそ12人増加しています。また、10年前(2014年)と比較しても、組織規模はおよそ16人減少しています

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

人数、平均年齢の推移

年度人数平均年齢
2024年度 748人 44.9歳
2023年度 748人 45.2歳
2022年度 727人 45.0歳
2021年度 741人 45.4歳
2020年度 741人 45.3歳
2019年度 736人 45.2歳
2018年度 736人 45.4歳
2017年度 748人 45.2歳
2016年度 772人 45.1歳
2015年度 786人 45.0歳
2014年度 764人 44.8歳
2013年度 784人 44.7歳
2012年度 803人 44.4歳
2011年度 805人 43.6歳
2010年度 836人 42.8歳
2009年度 853人 42.4歳
2008年度 861人 41.8歳
2007年度 917人 40.7歳
2006年度 886人 40.0歳
2005年度 903人 39.0歳

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数

年齢勘案 121.9
年齢・地域勘案 112.5
年齢・学歴勘案 119.1
年齢・地域・学歴勘案 110.7

出典: 令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省(2025年6月公表)

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成(学歴や経験年数)が国と同じだったら?」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚(指定職)などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考:ラスパイレス指数の算出方法|総務省

ラスパイレス指数の推移

年度 年齢 年齢・地域 年齢・学歴 年齢・地域・学歴
2024年度 121.9 112.5 119.1 110.7
2023年度 122.0 112.3 119.0 110.3
2022年度 122.1 112.3 119.0 110.3
2021年度 121.8 111.8 118.5 109.6
2020年度 122.8 112.6 119.2 110.3
2019年度 122.3 12.0 118.7 109.6

モデル給与

22歳 大卒初任給
月額 233,000
年間給与 350.1 万円
35歳 本店調査役
月額 464,182
年間給与 791.9 万円
50歳 本店グループ長
月額 693,778
年間給与 1175.4 万円

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。

年収ランキング

2024年度 全法人中の順位
5/ 88法人

全法人の中で上位 6% に位置しています。

1位 年金積立金管理運用独立行政法人 1004.7万円 (45.1歳)
2位 労働政策研究・研修機構 981万円 (50.7歳)
3位 日本医療研究開発機構 940.4万円 (47.0歳)
5位 住宅金融支援機構 884.8万円 (44.9歳)
86位 地域医療機能推進機構 590万円 (44.8歳)
87位 国立成育医療研究センター 586万円 (41.8歳)
88位 国立特別支援教育総合研究所 578.2万円 (38.8歳)
参考文献・出典

本記事のデータは、以下の公表資料を基に作成されています。掲載している情報については万全を期していますが、保障するものではありません。詳細は各法人等のホームページをご確認ください。

令和6年度 独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省