【2026最新】住宅金融支援機構職員の年収、ボーナス、モデル給与、初任給

住宅金融支援機構の発表によると、2025年度の事務系職員の平均年収は910.9万円、ボーナスは260.4万円でした。

5年前（2020年）の平均年収は873.8万円でしたので、当時と比較するとおよそ37.1万円増加しています。また、10年前（2015年）と比較すると、平均年収はおよそ73.3万円増加しています。

住宅金融支援機構は、住宅取得や住宅改修に関する長期固定金利の住宅ローンなどを提供することを目的として設立された独立行政法人であり、日本の住宅金融政策を支える公的金融機関として位置づけられています。

民間金融機関と連携した住宅ローン制度「フラット35」を中心に、長期固定金利の住宅ローンを提供し、安定した住宅資金の供給に取り組んでいます。

また、耐震性や省エネルギー性能の高い住宅の普及促進など、質の高い住宅ストックの形成にも関与しています。

住宅市場における長期資金の供給を通じて、住宅取得の選択肢を広げるとともに、住宅金融市場の安定化にも寄与しています。

さらに、災害被災者向けの住宅再建支援や住宅改修に関する金融支援なども行い、住宅政策の実施機関として重要な役割を担っています。

このように住宅金融支援機構は、長期固定金利住宅ローンの提供や住宅金融支援を通じて、日本の住宅取得環境の整備と住宅市場の安定を支える重要な機関となっています。

出典： 令和７年度　独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省（2025年6月公表）

住宅金融支援機構の発表によると、2025年度の事務系職員の人数は780人、平均年齢44.8歳でした。

5年前（2020年）の職員数は741人でしたので、当時に比べるとおよそ39人増加しています。また、10年前（2015年）と比較しても、組織規模はおよそ6人減少しています。

出典： 令和７年度　独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省（2025年6月公表）

出典： 令和７年度　独立行政法人の給与水準の公表について – 国土交通省（2025年6月公表）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を「100」とした場合に、各法人の給与がどの程度の水準にあるかを比較した指標です。

数値が100を超えれば国より高く、100を下回れば国より低いことを意味します。この指数は、単に平均額を比べるのではなく、「もし法人の職員構成（学歴や経験年数）が国と同じだったら？」と仮定して算出されるため、年齢構成の違いに左右されない純粋な給与水準の比較が可能です。

ただし、比較対象は全ての国家公務員ではなく、主に一般行政事務を行う職員が対象です。そのため、高級官僚（指定職）などは含まれておらず、「現場を支える事務職同士の比較」という側面が強い指標です。

参考：ラスパイレス指数の算出方法｜総務省

モデル給与例の月額及び年間給与は、本給、本給の調整額、地域手当を基礎に算出されています。