ホーム > 記事一覧 > ランキング > 【2010年】独立行政法人等の年収ランキング（事務・技術系）
ランキング

【2010年】独立行政法人等の年収ランキング（事務・技術系）

各団体が総務省の通知を踏まえ、公表している『役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準』を参考に、2010年度の独立行政法人等（準独立行政法人を含む）の事務・技術系職員の年収ランキングを作成しました。

ランキングの作成にあたり、全国の独立行政法人等を調査し、各法人の事務・技術系職員の平均年収を集計しました。平均年収については残業代を除外していますが、残業代を含めると年収がさらに高くなることが予想されます。

ちなみに、独立行政法人等職員の平均年収は、42.6歳で686.5万円でした。

年度別のランキングはこちら↓

2022年 2021年 2020年 2019年
2018年 2017年 2016年 2015年
2014年 2013年 2012年 2011年
2010年 2009年 2008年 2007年
2006年 2005年 2004年

ランキングトップ3

1位　原子力安全基盤機構

2010年の独立行政法人等職員（事務）の平均年収ランキング1位は原子力安全基盤機構で、平均年収は906.1万円でした。

【2011最新】原子力安全基盤機構の年収、ボーナス、モデル給与、初任給公表情報を基に、原子力安全基盤機構の年収、給料、ボーナス、職員数、平均年齢、年収ランキングなどの給与情報を紹介。...

2位　日本貿易保険

平均年収ランキング2位は日本貿易保険で、平均年収は853.7万円でした。

【2012最新】日本貿易保険の年収、ボーナス、モデル給与、初任給公表情報を基に、日本貿易保険の年収、給料、ボーナス、職員数、平均年齢、年収ランキングなどの給与情報を紹介。...

3位　都市再生機構

平均年収ランキング3位は都市再生機構で、平均年収は826.5万円でした。

【2024最新】都市再生機構の年収、ボーナス、モデル給与、初任給公表情報を基に、都市再生機構の2024年最新年収、給料、ボーナス、職員数、平均年齢、年収ランキングなどの給与情報を紹介。...

2010年度の平均年収ランキング

順位 機関 年収 年齢
1位 原子力安全基盤機構 906.1万円 49.3歳
2位 日本貿易保険 853.7万円 43.0歳
3位 都市再生機構 826.5万円 45.4歳
4位 住宅金融支援機構 818.6万円 42.8歳
4位 経済産業研究所 818.6万円 45.1歳
6位 年金積立金管理運用独立行政法人 818.0万円 44.1歳
7位 労働政策研究・研修機構 817.0万円 45.4歳
8位 工業所有権情報・研修館 813.8万円 46.8歳
9位 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 812.5万円 47.4歳
10位 国際協力機構 806.2万円 41.5歳
11位 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 803.2万円 45.0歳
12位 新エネルギー・産業技術総合開発機構 800.3万円 44.5歳
13位 農林漁業信用基金 794.8万円 44.9歳
14位 農畜産業振興機構 793.5万円 42.4歳
15位 国立公文書館 789.3万円 47.7歳
16位 宇宙航空研究開発機構 784.8万円 43.7歳
17位 日本原子力研究開発機構 784.7万円 44.8歳
18位 理化学研究所 784.0万円 41.7歳
19位 海上災害防止センター 781.2万円 44.9歳
20位 国立健康・栄養研究所 769.0万円 43.8歳
21位 農業者年金基金 768.9万円 43.7歳
22位 中小企業基盤整備機構 762.9万円 42.6歳
23位 国際交流基金 756.7万円 41.3歳
24位 情報処理推進機構 756.4万円 43.0歳
25位 自動車事故対策機構 754.8万円 47.0歳
26位 日本貿易振興機構 741.8万円 40.0歳
27位 環境再生保全機構 741.6万円 42.9歳
28位 水資源機構 736.0万円 43.3歳
29位 日本万国博覧会記念機構 734.4万円 42.6歳
30位 雇用・能力開発機構 733.4万円 46.0歳
31位 情報通信研究機構 732.9万円 45.3歳
32位 製品評価技術基盤機構 730.2万円 45.1歳
33位 日本学生支援機構 727.4万円 44.4歳
34位 日本高速道路保有・債務返済機構 725.5万円 39.7歳
35位 勤労者退職金共済機構 724.2万円 42.3歳
36位 空港周辺整備機構 721.0万円 44.3歳
37位 教職員支援機構 719.8万円 46.6歳
38位 科学技術振興機構 718.4万円 41.2歳
39位 国際観光振興機構 717.2万円 43.0歳
40位 国立成育医療研究センター 716.8万円 43.1歳
41位 海洋研究開発機構 714.4万円 42.0歳
42位 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 709.8万円 42.1歳
43位 国民生活センター 707.2万円 41.5歳
44位 福祉医療機構 704.9万円 39.8歳
45位 日本芸術文化振興会 704.3万円 47.2歳
46位 日本スポーツ振興センター 704.0万円 42.9歳
47位 海技教育機構 703.1万円 47.8歳
48位 産業技術総合研究所 701.9万円 44.0歳
49位 国際農林水産業研究センター 699.8万円 45.3歳
50位 国立がん研究センター 695.9万円 43.0歳
51位 建築研究所 695.8万円 44.4歳
52位 防災科学技術研究所 690.1万円 43.5歳
53位 国立環境研究所 689.9万円 44.0歳
54位 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 684.3万円 47.0歳
55位 労働者健康福祉機構 674.8万円 44.0歳
56位 電子航法研究所 674.7万円 41.9歳
57位 医薬品医療機器総合機構 666.1万円 36.9歳
58位 造幣局 665.5万円 45.0歳
59位 医薬基盤研究所 664.9万円 39.5歳
60位 森林研究・整備機構 660.6万円 43.7歳
61位 農林水産消費安全技術センター 659.3万円 43.6歳
62位 高齢・障害者雇用支援機構 656.6万円 40.6歳
63位 航海訓練所 653.7万円 41.4歳
64位 種苗管理センター 648.5万円 44.2歳
65位 国立国際医療研究センター 647.3万円 41.1歳
66位 北方領土問題対策協会 647.2万円 44.8歳
67位 国立長寿医療研究センター 645.9万円 43.3歳
68位 国立精神・神経医療研究センター 643.6万円 40.1歳
69位 農業・食品産業技術総合研究機構 642.0万円 43.9歳
70位 農業環境技術研究所 636.6万円 42.3歳
71位 国立科学博物館 634.9万円 41.2歳
72位 国立大学財務・経営センター 632.2万円 39.7歳
73位 国立循環器病研究センター 627.6万円 41.1歳
74位 国立特別支援教育総合研究所 621.9万円 43.2歳
75位 国立病院機構 619.9万円 42.0歳
76位 労働安全衛生総合研究所 619.8万円 37.8歳
77位 港湾空港技術研究所 614.9万円 40.0歳
78位 農業生物資源研究所 613.8万円 41.7歳
79位 国立印刷局 613.5万円 45.0歳
80位 土木研究所 612.6万円 42.8歳
81位 国立女性教育会館 612.1万円 43.9歳
82位 家畜改良センター 611.3万円 42.4歳
83位 水産総合研究センター 606.7万円 42.3歳
84位 国立文化財機構 606.0万円 41.4歳
85位 国立青少年教育振興機構 599.8万円 41.9歳
86位 大学入試センター 598.9万円 39.7歳
87位 国立美術館 598.6万円 39.8歳
88位 航空大学校 593.1万円 39.3歳
89位 物質・材料研究機構 589.3万円 39.9歳
90位 日本学術振興会 585.9万円 36.1歳
91位 交通安全環境研究所 584.2万円 36.8歳
92位 奄美群島振興開発基金 580.5万円 41.4歳
93位 海上技術安全研究所 579.5万円 39.2歳
94位 水産大学校 575.3万円 44.1歳
95位 放射線医学総合研究所 561.2万円 39.8歳
96位 駐留軍等労働者労務管理機構 556.0万円 40.5歳
97位 国立高等専門学校機構 528.5万円 42.1歳
98位 酒類総合研究所 508.7万円 38.1歳
99位 自動車検査独立行政法人 504.9万円 36.1歳
100位 大学評価・学位授与機構 492.9万円 34.4歳
101位 日本司法支援センター 464.9万円 37.9歳
年度別のランキングはこちら↓

2022年 2021年 2020年 2019年
2018年 2017年 2016年 2015年
2014年 2013年 2012年 2011年
2010年 2009年 2008年 2007年
2006年 2005年 2004年
ランキング 独立行政法人
RELATED POST