市役所

【2023最新】三種町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
551.1万円
※残業代を除く
ボーナス
143.6万円
平均年齢
44.3
ランキング
899
※1788自治体中

三種町役場(秋田県)の発表によると、2022年度の三種町役場の一般行政職員の平均年収は551.1万円、うち平均ボーナスは143.6万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 551.1万円 143.6万円
2021 549.9万円 148.7万円
2020 553.3万円 148.2万円
2019 545.6万円 144.0万円
2018 542.8万円 143.5万円
2017 548.3万円 139.7万円
2016 549.1万円 140.0万円
2015 551.6万円 140.8万円
2014 556.0万円 140.1万円
2013 553.3万円 139.7万円
2012 552.6万円 140.0万円
2011 557.0万円 139.2万円
2010 564.0万円 145.1万円
2009 570.3万円 148.8万円
2008 584.2万円 161.6万円
2007 594.1万円 164.1万円
2006 588.2万円 160.0万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 899位
・秋田県内のランキング順位(全26自治体) 6位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 222位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 899位
2021 975位
2020 972位
2019 1098位
2018 1119位
2017 1020位
2016 1010位
2015 996位
2014 866位
2013 999位
2012 1101位
2011 1107位
2010 1206位
2009 1306位
2008 1233位
2007 1085位
2006 1256位

年度 順位
2022 6位
2021 10位
2020 9位
2019 13位
2018 14位
2017 12位
2016 14位
2015 14位
2014 12位
2013 13位
2012 14位
2011 14位
2010 11位
2009 11位
2008 9位
2007 7位
2006 9位

平均年齢



2022年度の三種町役場の平均年齢は44.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 44.3歳
2021 43.1歳
2020 42.9歳
2019 42.6歳
2018 42.9歳
2017 43.5歳
2016 43.9歳
2015 44.3歳
2014 44.6歳
2013 44.4歳
2012 44.3歳
2011 44.5歳
2010 44.4歳
2009 44.6歳
2008 44.3歳
2007 44.5歳
2006 43.7歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の三種町役場の一般行政部門の職員数は149人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 149人
2021 149人
2020 153人
2019 150人
2018 152人
2017 161人
2016 161人
2015 163人
2014 157人
2013 159人
2012 164人
2011 161人
2010 164人
2009 171人
2008 174人
2007 189人
2006 197人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
12.1
消化率*
31.6%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の三種町役場の年次有給休暇の平均取得日数は12.1日、消化率は31.6%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の三種町役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
2
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の三種町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は2人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の三種町役場の平均給与月額(国比較ベース)は339,583円、諸手当総額は360,317円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 360,317円 45,917円 339,583円
2021 347,129円 37,829円 334,322円
2020 356,748円 45,548円 337,634円
2019 351,250円 43,250円 334,640円
2018 347,645円 40,930円 332,734円
2017 350,641円 37,741円 340,475円
2016 353,655円 40,255円 340,877円
2015 349,442円 36,142円 342,336円
2014 351,813円 36,013円 346,637円
2013 346,672円 32,624円 344,644円
2012 346,036円 31,636円 343,794円
2011 353,805円 36,205円 348,211円
2010 350,082円 31,382円 349,058円
2009 352,123円 27,232円 351,250円
2008 351,457円 28,803円 352,110円
2007 359,902円 32,102円 358,346円
2006 365,320円 39,920円 356,856円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の三種町役場の平均超過勤務手当額は19,040円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は11,812円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 45,917円 19,040円 0円
2021 37,829円 12,336円 0円
2020 45,548円 19,143円 0円
2019 43,250円 16,448円 0円
2018 40,930円 15,245円 0円
2017 37,741円 11,960円 0円
2016 40,255円 13,478円 0円
2015 36,142円 7,826円 0円
2014 36,013円 6,877円 0円
2013 32,624円 3,888円 0円
2012 31,636円 3,776円 0円
2011 36,205円 7,500円 0円
2010 31,382円 2,964円 0円
2009 27,232円 3,638円 481円
2008 28,803円 2,027円 0円
2007 32,102円 4,128円 0円
2006 39,920円 11,812円 0円
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【2023最新】地方公務員の特殊勤務手当ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の特殊勤務手当支給額ランキングを紹介。...

時間外勤務の状況

年間の残業時間
132.8時間
月間の残業時間
11.1時間
月45時間越100時間未満の割合
4.6%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の三種町役場の年間の平均残業時間は132.8時間、月間の平均残業時間は11.1時間、月45時間越100時間未満の割合は4.6%、月100時間越の割合は0.2%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,113
通勤手当
5,840
管理職手当
8,944
住居手当
3,030

2022年度の三種町役場の平均扶養手当額は8,113円、通勤手当額は5,840円、管理職手当額は8,944円、住居手当額は3,030円、寒冷地手当額は61,157円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,113円
2021年度 8,079円
2020年度 9,409円
2019年度 9,516円
2018年度 9,887円
2017年度 10,059円
2016年度 10,315円
2015年度 11,433円
2014年度 12,416円
2013年度 12,732円
2012年度 13,078円
2011年度 13,419円
2010年度 13,311円
2009年度 11,402円
2008年度 13,356円
2007年度 13,047円
2006年度 12,830円
年度 支給月額
2022年度 5,840円
2021年度 5,780円
2020年度 5,386円
2019年度 5,585円
2018年度 5,218円
2017年度 4,917円
2016年度 5,001円
2015年度 5,087円
2014年度 4,548円
2013年度 4,392円
2012年度 4,487円
2011年度 4,445円
2010年度 4,204円
2009年度 3,978円
2008年度 3,868円
2007年度 3,946円
2006年度 3,980円
年度 支給月額
2022年度 8,944円
2021年度 8,571円
2020年度 8,400円
2019年度 8,372円
2018年度 7,773円
2017年度 7,973円
2016年度 8,200円
2015年度 8,948円
2014年度 8,984円
2013年度 8,903円
2012年度 7,722円
2011年度 7,816円
2010年度 8,084円
2009年度 5,504円
2008年度 7,147円
2007年度 9,161円
2006年度 9,549円

>

年度 支給月額
2022年度 3,030円
2021年度 2,996円
2020年度 3,189円
2019年度 3,329円
2018年度 2,771円
2017年度 2,832円
2016年度 3,126円
2015年度 2,838円
2014年度 3,154円
2013年度 2,709円
2012年度 2,573円
2011年度 3,025円
2010年度 2,819円
2009年度 2,229円
2008年度 2,405円
2007年度 1,820円
2006年度 1,749円
年度 支給月額
2022年度 61,157円
2021年度 64,511円
2020年度 65,231円
2019年度 65,077円
2018年度 67,056円
2017年度 80,537円
2016年度 70,033円
2015年度 69,808円
2014年度 75,399円
2013年度 75,025円
2012年度 72,248円
2011年度 76,209円
2010年度 73,725円
2009年度 71,342円
2008年度 78,576円
2007年度 78,216円
2006年度 87,938円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
143.6万円
期末手当
800,800
勤勉手当
634,300
支給月数
4.2か月

2022年度の三種町役場のボーナス額は143.6万円、うち期末手当額は800,800円、勤勉手当額は634,300円、支給月数は4.2か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 800,800円 634,300円 143.6万円 4.2か月
2021 842,400円 644,000円 148.7万円 4.3か月
2020 849,400円 631,700円 148.2万円 4.35か月
2019 843,100円 596,400円 144.0万円 4.25か月
2018 861,700円 572,600円 143.5万円 4.15か月
2017 857,300円 539,500円 139.7万円 4.1か月
2016 884,100円 515,700円 140.0万円 4.05か月
2015 890,200円 517,700円 140.8万円 3.95か月
2014 922,400円 477,800円 140.1万円 3.95か月
2013 918,000円 478,900円 139.7万円 3.95か月
2012 916,800円 482,700円 140.0万円 3.95か月
2011 907,500円 483,700円 139.2万円 3.9か月
2010 960,800円 489,700円 145.1万円 4か月
2009 969,600円 518,000円 148.8万円 4.15か月
2008 1,078,000円 537,700円 161.6万円 4.35か月
2007 1,106,900円 533,900円 164.1万円 4.35か月
2006 1,076,400円 523,200円 160.0万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の三種町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の三種町役場のラスパイレス指数は96.1でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 96.1
2021 96.0
2020 95.0
2019 95.5
2018 96.2
2017 95.3
2016 94.5
2015 91.8
2014 91.8
2013 98.7
2012 98.2
2011 90.9
2010 90.5
2009 91.0
2008 90.7
2007 90.9
2006 89.8
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退職金



2022年度に三種町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 1906.7万円
2020 2059.5万円
2019 1890.0万円
2018 2092.1万円
2017 2203.4万円
2016 2036.1万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 2423.1万円
2012 2398.3万円
2011 2626.0万円
2010 2451.0万円
2009 2272.5万円
2008 2448.6万円
2007 0.0万円
2006 2233.6万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

三種町長の給料



2022年度の三種町長の平均給料月額は755,000円でした。

年度 月額平均
2022 755,000円
2021 755,000円
2020 755,000円
2019 755,000円
2018 755,000円
2017 755,000円
2016 755,000円
2015 755,000円
2014 755,000円
2013 755,000円
2012 528,500円
2011 528,500円
2010 755,000円
2009 755,000円
2008 839,000円
2007 839,000円
2006 839,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

三種町副町長の給料



2022年度の三種町副町長の平均給料月額は560,000円でした。

年度 月額平均
2022 560,000円
2021 560,000円
2020 560,000円
2019 560,000円
2018 560,000円
2017 560,000円
2016 560,000円
2015 560,000円
2014 560,000円
2013 560,000円
2012 560,000円
2011 560,000円
2010 560,000円
2009 560,000円
2008 622,000円
2007 622,000円
2006 622,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、三種町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、三種町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。