市役所

【2023最新】新庄市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
537.0万円
※残業代を除く
ボーナス
140.5万円
平均年齢
40.8
ランキング
1184
※1788自治体中

新庄市役所(山形県)の発表によると、2022年度の新庄市役所の一般行政職員の平均年収は537.0万円、うち平均ボーナスは140.5万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 537.0万円 140.5万円
2021 544.2万円 148.0万円
2020 552.6万円 150.0万円
2019 553.4万円 149.7万円
2018 552.2万円 148.0万円
2017 549.3万円 144.6万円
2016 544.6万円 141.6万円
2015 539.0万円 136.8万円
2014 534.5万円 132.2万円
2013 543.1万円 135.0万円
2012 554.4万円 137.1万円
2011 563.3万円 136.0万円
2010 583.3万円 145.6万円
2009 610.3万円 160.2万円
2008 617.7万円 161.9万円
2007 623.2万円 162.6万円
2006 626.5万円 160.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1184位
・山形県内のランキング順位(全36自治体) 22位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 673位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1184位
2021 1085位
2020 989位
2019 973位
2018 970位
2017 1004位
2016 1090位
2015 1210位
2014 1255位
2013 1185位
2012 1066位
2011 986位
2010 846位
2009 626位
2008 690位
2007 681位
2006 651位

年度 順位
2022 22位
2021 17位
2020 16位
2019 17位
2018 19位
2017 20位
2016 20位
2015 19位
2014 23位
2013 21位
2012 19位
2011 17位
2010 13位
2009 8位
2008 9位
2007 9位
2006 10位

平均年齢



2022年度の新庄市役所の平均年齢は40.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.8歳
2021 40.8歳
2020 41.3歳
2019 41.4歳
2018 41.3歳
2017 41.5歳
2016 41.3歳
2015 41.6歳
2014 41.7歳
2013 42.3歳
2012 42.9歳
2011 43.9歳
2010 44.7歳
2009 45.3歳
2008 45.7歳
2007 45.7歳
2006 45.7歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の新庄市役所の一般行政部門の職員数は209人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 209人
2021 208人
2020 206人
2019 211人
2018 206人
2017 213人
2016 212人
2015 217人
2014 219人
2013 219人
2012 221人
2011 229人
2010 235人
2009 233人
2008 239人
2007 244人
2006 250人
2005 257人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
8.8
消化率*
22.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の新庄市役所の年次有給休暇の平均取得日数は8.8日、消化率は22.3%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
0
停職者数
1
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の新庄市役所の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は0人、停職処分者数は1人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
2
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の新庄市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は2人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の新庄市役所の平均給与月額(国比較ベース)は330,359円、諸手当総額は342,904円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 342,904円 36,504円 330,359円
2021 349,216円 42,716円 330,186円
2020 348,721円 38,221円 335,453円
2019 374,097円 61,497円 336,398円
2018 353,853円 41,559円 336,801円
2017 349,271円 34,871円 337,213円
2016 347,213円 32,813円 335,848円
2015 368,657円 53,957円 335,154円
2014 345,283円 30,883円 335,216円
2013 349,594円 29,818円 340,106円
2012 361,191円 35,391円 347,728円
2011 414,318円 79,418円 356,106円
2010 379,334円 35,834円 364,679円
2009 390,962円 33,548円 375,093円
2008 388,758円 31,710円 379,755円
2007 442,410円 81,810円 383,890円
2006 395,558円 30,058円 388,628円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の新庄市役所の平均超過勤務手当額は14,880円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は10,988円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 36,504円 14,880円 11円
2021 42,716円 21,346円 0円
2020 38,221円 15,970円 11円
2019 61,497円 38,221円 0円
2018 41,559円 18,116円 0円
2017 34,871円 14,456円 0円
2016 32,813円 13,155円 0円
2015 53,957円 34,580円 0円
2014 30,883円 11,931円 0円
2013 29,818円 11,739円 0円
2012 35,391円 15,840円 21円
2011 79,418円 58,632円 0円
2010 35,834円 16,022円 0円
2009 33,548円 14,939円 0円
2008 31,710円 10,900円 0円
2007 81,810円 61,793円 0円
2006 30,058円 10,988円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
106.2時間
月間の残業時間
8.9時間
月45時間越100時間未満の割合
3.1%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の新庄市役所の年間の平均残業時間は106.2時間、月間の平均残業時間は8.9時間、月45時間越100時間未満の割合は3.1%、月100時間越の割合は0.3%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
8,101
通勤手当
2,349
管理職手当
4,759
住居手当
5,481

2022年度の新庄市役所の平均扶養手当額は8,101円、通勤手当額は2,349円、管理職手当額は4,759円、住居手当額は5,481円、寒冷地手当額は60,817円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 8,101円
2021年度 8,478円
2020年度 8,831円
2019年度 9,111円
2018年度 9,070円
2017年度 8,244円
2016年度 7,566円
2015年度 8,077円
2014年度 8,056円
2013年度 8,377円
2012年度 8,955円
2011年度 10,191円
2010年度 10,489円
2009年度 9,418円
2008年度 10,883円
2007年度 10,605円
2006年度 9,787円
年度 支給月額
2022年度 2,349円
2021年度 2,291円
2020年度 2,400円
2019年度 3,068円
2018年度 2,701円
2017年度 2,637円
2016年度 2,674円
2015年度 2,893円
2014年度 2,833円
2013年度 2,846円
2012年度 3,083円
2011年度 3,302円
2010年度 3,594円
2009年度 3,853円
2008年度 3,658円
2007年度 2,904円
2006年度 2,853円
年度 支給月額
2022年度 4,759円
2021年度 4,477円
2020年度 5,082円
2019年度 4,728円
2018年度 4,820円
2017年度 4,643円
2016年度 4,449円
2015年度 3,997円
2014年度 4,603円
2013年度 3,906円
2012年度 4,232円
2011年度 2,500円
2010年度 2,552円
2009年度 1,910円
2008年度 2,346円
2007年度 2,425円
2006年度 2,575円

>

年度 支給月額
2022年度 5,481円
2021年度 5,134円
2020年度 5,527円
2019年度 4,765円
2018年度 4,469円
2017年度 4,288円
2016年度 3,752円
2015年度 2,925円
2014年度 2,603円
2013年度 2,368円
2012年度 2,557円
2011年度 1,968円
2010年度 1,979円
2009年度 2,700円
2008年度 3,098円
2007年度 3,972円
2006年度 3,855円
年度 支給月額
2022年度 60,817円
2021年度 60,555円
2020年度 66,153円
2019年度 59,818円
2018年度 63,162円
2017年度 60,422円
2016年度 64,330円
2015年度 62,088円
2014年度 64,411円
2013年度 65,700円
2012年度 67,837円
2011年度 68,495円
2010年度 68,673円
2009年度 69,743円
2008年度 73,329円
2007年度 75,461円
2006年度 82,929円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
140.5万円
期末手当
795,400
勤勉手当
609,600
支給月数
4.25か月

2022年度の新庄市役所のボーナス額は140.5万円、うち期末手当額は795,400円、勤勉手当額は609,600円、支給月数は4.25か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 795,400円 609,600円 140.5万円 4.25か月
2021 854,100円 625,400円 148.0万円 4.35か月
2020 868,200円 631,800円 150.0万円 4.4か月
2019 871,500円 624,900円 149.7万円 4.35か月
2018 878,700円 601,200円 148.0万円 4.3か月
2017 878,100円 567,400円 144.6万円 4.2か月
2016 883,500円 531,700円 141.6万円 4.1か月
2015 883,000円 484,800円 136.8万円 3.95か月
2014 899,100円 422,400円 132.2万円 3.75か月
2013 918,500円 431,100円 135.0万円 3.75か月
2012 933,700円 437,300円 137.1万円 3.75か月
2011 924,100円 435,600円 136.0万円 3.75か月
2010 984,900円 471,000円 145.6万円 3.9か月
2009 1,087,100円 514,300円 160.2万円 4.2か月
2008 1,099,800円 519,200円 161.9万円 4.2か月
2007 1,078,200円 547,000円 162.6万円 4.2か月
2006 1,057,000円 544,300円 160.2万円 4.15か月
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地域手当の支給割合



2022年度の新庄市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の新庄市役所のラスパイレス指数は99.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.2
2021 99.3
2020 99.6
2019 99.5
2018 99.3
2017 99.6
2016 99.3
2015 98.3
2014 98.2
2013 105.7
2012 106.3
2011 97.6
2010 98.1
2009 98.1
2008 97.1
2007 96.9
2006 96.4
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退職金



2022年度に新庄市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2180.3万円でした。

年度 平均年齢
2022 2180.3万円
2021 2172.8万円
2020 2109.0万円
2019 2143.5万円
2018 2314.2万円
2017 2326.0万円
2016 2267.5万円
2015 2331.2万円
2014 2490.7万円
2013 2671.7万円
2012 2639.3万円
2011 2667.3万円
2010 2673.6万円
2009 2638.4万円
2008 2729.4万円
2007 2773.5万円
2006 0.0万円
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新庄市長の給料



2022年度の新庄市長の平均給料月額は920,000円でした。

年度 月額平均
2022 920,000円
2021 920,000円
2020 920,000円
2019 920,000円
2018 920,000円
2017 920,000円
2016 920,000円
2015 920,000円
2014 736,000円
2013 736,000円
2012 736,000円
2011 460,000円
2010 460,000円
2009 460,000円
2008 460,000円
2007 920,000円
2006 920,000円
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新庄市副市長の給料



2022年度の新庄市副市長の平均給料月額は700,000円でした。

年度 月額平均
2022 700,000円
2021 700,000円
2020 700,000円
2019 700,000円
2018 700,000円
2017 700,000円
2016 700,000円
2015 700,000円
2014 630,000円
2013 630,000円
2012 630,000円
2011 420,000円
2010 420,000円
2009 420,000円
2008 420,000円
2007 700,000円
2006 700,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、新庄市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、新庄市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。