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【2023最新】鮫川村役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
540.5万円
※残業代を除く
ボーナス
142.7万円
平均年齢
39.4
ランキング
1100
※1788自治体中

鮫川村役場(福島県)の発表によると、2022年度の鮫川村役場の一般行政職員の平均年収は540.5万円、うち平均ボーナスは142.7万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 540.5万円 142.7万円
2021 540.8万円 145.4万円
2020 540.3万円 150.8万円
2019 552.8万円 151.4万円
2018 551.9万円 147.5万円
2017 557.2万円 150.7万円
2016 571.4万円 152.2万円
2015 584.4万円 155.4万円
2014 590.7万円 148.6万円
2013 590.8万円 151.6万円
2012 593.5万円 148.6万円
2011 589.5万円 149.9万円
2010 600.6万円 158.4万円
2009 621.4万円 172.0万円
2008 616.6万円 170.5万円
2007 603.5万円 166.9万円
2006 602.3万円 167.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1100位
・福島県内のランキング順位(全60自治体) 34位
・村役場内のランキング順位(全183自治体) 50位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1100位
2021 1142位
2020 1196位
2019 982位
2018 976位
2017 838位
2016 639位
2015 440位
2014 325位
2013 375位
2012 402位
2011 540位
2010 570位
2009 493位
2008 705位
2007 939位
2006 1013位

年度 順位
2022 34位
2021 37位
2020 37位
2019 28位
2018 28位
2017 27位
2016 11位
2015 5位
2014 2位
2013 4位
2012 7位
2011 14位
2010 13位
2009 11位
2008 21位
2007 31位
2006 31位

平均年齢



2022年度の鮫川村役場の平均年齢は39.4歳でした。

年度 平均年齢
2022 39.4歳
2021 39.2歳
2020 39.4歳
2019 40.9歳
2018 41.1歳
2017 41.5歳
2016 41.4歳
2015 42.8歳
2014 44.0歳
2013 43.9歳
2012 44.3歳
2011 44.0歳
2010 44.1歳
2009 44.4歳
2008 44.4歳
2007 43.4歳
2006 41.9歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の鮫川村役場の一般行政部門の職員数は49人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 49人
2021 50人
2020 54人
2019 55人
2018 54人
2017 55人
2016 55人
2015 57人
2014 55人
2013 58人
2012 58人
2011 58人
2010 56人
2009 54人
2008 61人
2007 61人
2006 63人
2005 64人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
9.1
消化率*
23.4%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の鮫川村役場の年次有給休暇の平均取得日数は9.1日、消化率は23.4%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の鮫川村役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の鮫川村役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の鮫川村役場の平均給与月額(国比較ベース)は331,449円、諸手当総額は365,074円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 365,074円 55,874円 331,449円
2021 362,219円 54,919円 329,466円
2020 352,079円 49,279円 324,630円
2019 354,464円 44,264円 334,529円
2018 357,830円 46,996円 336,970円
2017 363,519円 49,119円 338,721円
2016 367,482円 46,882円 349,339円
2015 391,988円 62,688円 357,512円
2014 385,979円 47,079円 368,478円
2013 381,821円 44,415円 365,991円
2012 383,600円 43,200円 370,728円
2011 378,712円 40,412円 366,297円
2010 378,860円 38,760円 368,497円
2009 383,412円 45,879円 374,464円
2008 385,385円 43,206円 371,778円
2007 372,618円 38,018円 363,818円
2006 361,882円 28,282円 362,308円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の鮫川村役場の平均超過勤務手当額は23,800円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は2,247円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 55,874円 23,800円 365円
2021 54,919円 24,408円 0円
2020 49,279円 19,289円 0円
2019 44,264円 11,940円 0円
2018 46,996円 15,849円 0円
2017 49,119円 21,346円 0円
2016 46,882円 17,633円 0円
2015 62,688円 31,900円 0円
2014 47,079円 17,325円 0円
2013 44,415円 16,667円 0円
2012 43,200円 13,494円 0円
2011 40,412円 10,850円 0円
2010 38,760円 10,074円 0円
2009 45,879円 9,649円 6,081円
2008 43,206円 13,929円 0円
2007 38,018円 10,802円 0円
2006 28,282円 2,247円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
130.6時間
月間の残業時間
10.9時間
月45時間越100時間未満の割合
5.0%
月100時間超の割合
0.0%

2021年度の鮫川村役場の年間の平均残業時間は130.6時間、月間の平均残業時間は10.9時間、月45時間越100時間未満の割合は5.0%、月100時間越の割合は0.0%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
12,306
通勤手当
7,754
管理職手当
7,635
住居手当
2,308

2022年度の鮫川村役場の平均扶養手当額は12,306円、通勤手当額は7,754円、管理職手当額は7,635円、住居手当額は2,308円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 12,306円
2021年度 12,329円
2020年度 11,911円
2019年度 12,853円
2018年度 13,075円
2017年度 11,731円
2016年度 12,286円
2015年度 12,540円
2014年度 13,175円
2013年度 13,745円
2012年度 14,510円
2011年度 13,157円
2010年度 13,075円
2009年度 12,130円
2008年度 13,857円
2007年度 13,786円
2006年度 13,749円
年度 支給月額
2022年度 7,754円
2021年度 6,512円
2020年度 6,530円
2019年度 6,023円
2018年度 3,962円
2017年度 4,217円
2016年度 4,016円
2015年度 4,956円
2014年度 4,698円
2013年度 3,610円
2012年度 3,878円
2011年度 3,833円
2010年度 4,415円
2009年度 4,451円
2008年度 4,211円
2007年度 1,930円
2006年度 1,880円
年度 支給月額
2022年度 7,635円
2021年度 7,147円
2020年度 7,741円
2019年度 8,487円
2018年度 9,272円
2017年度 9,050円
2016年度 9,843円
2015年度 9,646円
2014年度 10,048円
2013年度 8,263円
2012年度 9,067円
2011年度 8,593円
2010年度 9,238円
2009年度 8,003円
2008年度 9,534円
2007年度 9,534円
2006年度 8,495円

>

年度 支給月額
2022年度 2,308円
2021年度 2,690円
2020年度 2,178円
2019年度 2,989円
2018年度 2,649円
2017年度 977円
2016年度 1,084円
2015年度 314円
2014年度 0円
2013年度 310円
2012年度 310円
2011年度 293円
2010年度 298円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 13円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 13,679円
2017年度 30,750円
2016年度 66,306円
2015年度 68,544円
2014年度 76,256円
2013年度 75,200円
2012年度 77,294円
2011年度 71,452円
2010年度 69,434円
2009年度 73,468円
2008年度 74,500円
2007年度 70,779円
2006年度 77,416円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
142.7万円
期末手当
798,300
勤勉手当
628,500
支給月数
4.25か月

2022年度の鮫川村役場のボーナス額は142.7万円、うち期末手当額は798,300円、勤勉手当額は628,500円、支給月数は4.25か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 798,300円 628,500円 142.7万円 4.25か月
2021 828,000円 625,700円 145.4万円 4.4か月
2020 869,200円 638,200円 150.8万円 4.45か月
2019 883,100円 630,300円 151.4万円 4.4か月
2018 874,500円 600,500円 147.5万円 4.35か月
2017 890,100円 616,600円 150.7万円 4.25か月
2016 932,300円 589,500円 152.2万円 4.15か月
2015 977,500円 575,800円 155.4万円 4.05か月
2014 970,200円 514,900円 148.6万円 3.9か月
2013 989,100円 526,800円 151.6万円 3.9か月
2012 970,700円 514,800円 148.6万円 3.9か月
2011 976,500円 522,400円 149.9万円 3.9か月
2010 1,036,000円 547,900円 158.4万円 4.05か月
2009 1,137,800円 581,900円 172.0万円 4.45か月
2008 1,130,600円 574,000円 170.5万円 4.45か月
2007 1,127,200円 541,500円 166.9万円 4.45か月
2006 1,126,600円 547,900円 167.5万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の鮫川村役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の鮫川村役場のラスパイレス指数は99.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.4
2021 97.9
2020 98.7
2019 100.4
2018 100.6
2017 101.0
2016 99.7
2015 99.7
2014 100.4
2013 109.2
2012 109.2
2011 99.2
2010 98.6
2009 97.1
2008 96.8
2007 96.2
2006 95.9
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退職金



2022年度に鮫川村役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 2277.0万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 2726.4万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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鮫川村長の給料



2022年度の鮫川村長の平均給料月額は528,000円でした。

年度 月額平均
2022 528,000円
2021 528,000円
2020 528,000円
2019 528,000円
2018 528,000円
2017 528,000円
2016 528,000円
2015 528,000円
2014 528,000円
2013 528,000円
2012 528,000円
2011 528,000円
2010 528,000円
2009 528,000円
2008 528,000円
2007 528,000円
2006 604,000円
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鮫川村副村長の給料



2022年度の鮫川村副村長の平均給料月額は481,000円でした。

年度 月額平均
2022 481,000円
2021 481,000円
2020 481,000円
2019 481,000円
2018 481,000円
2017 481,000円
2016 481,000円
2015 481,000円
2014 481,000円
2013 481,000円
2012 481,000円
2011 481,000円
2010 481,000円
2009 481,000円
2008 481,000円
2007 481,000円
2006 541,800円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、鮫川村では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、鮫川村では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。