市役所

【2023最新】青梅市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
626.6万円
※残業代を除く
ボーナス
170.1万円
平均年齢
42.9
ランキング
77
※1788自治体中

青梅市役所(東京都)の発表によると、2022年度の青梅市役所の一般行政職員の平均年収は626.6万円、うち平均ボーナスは170.1万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 626.6万円 170.1万円
2021 645.3万円 178.7万円
2020 656.7万円 186.0万円
2019 666.0万円 187.8万円
2018 659.1万円 179.6万円
2017 654.4万円 179.8万円
2016 651.9万円 168.7万円
2015 645.1万円 171.4万円
2014 637.3万円 160.4万円
2013 641.1万円 160.3万円
2012 653.3万円 165.1万円
2011 661.4万円 167.2万円
2010 682.8万円 180.1万円
2009 691.3万円 181.0万円
2008 721.9万円 200.7万円
2007 728.5万円 199.7万円
2006 731.6万円 198.3万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 77位
・東京都内のランキング順位(全63自治体) 18位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 61位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 77位
2021 29位
2020 17位
2019 6位
2018 16位
2017 25位
2016 34位
2015 49位
2014 58位
2013 69位
2012 59位
2011 67位
2010 59位
2009 96位
2008 74位
2007 73位
2006 77位

年度 順位
2022 18位
2021 9位
2020 6位
2019 3位
2018 8位
2017 9位
2016 13位
2015 19位
2014 24位
2013 26位
2012 23位
2011 25位
2010 23位
2009 38位
2008 29位
2007 22位
2006 24位

平均年齢



2022年度の青梅市役所の平均年齢は42.9歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.9歳
2021 43.2歳
2020 43.2歳
2019 43.3歳
2018 43.5歳
2017 43.1歳
2016 43.3歳
2015 43.3歳
2014 43.3歳
2013 43.2歳
2012 43.5歳
2011 43.8歳
2010 44.3歳
2009 44.3歳
2008 44.8歳
2007 44.8歳
2006 44.6歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の青梅市役所の一般行政部門の職員数は535人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 535人
2021 523人
2020 518人
2019 505人
2018 510人
2017 520人
2016 514人
2015 499人
2014 500人
2013 490人
2012 489人
2011 487人
2010 487人
2009 485人
2008 497人
2007 458人
2006 463人
2005 468人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
14.2
消化率*
39.2%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の青梅市役所の年次有給休暇の平均取得日数は14.2日、消化率は39.2%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の青梅市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
19
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の青梅市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は19人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の青梅市役所の平均給与月額(国比較ベース)は380,395円、諸手当総額は421,939円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 421,939円 108,839円 380,395円
2021 428,765円 109,165円 388,830円
2020 419,837円 97,737円 392,295円
2019 455,139円 127,839円 398,421円
2018 431,596円 103,196円 399,534円
2017 430,982円 106,082円 395,495円
2016 449,634円 118,934円 402,652円
2015 455,391円 122,591円 394,788円
2014 442,168円 100,568円 397,401円
2013 445,112円 105,688円 400,718円
2012 454,844円 110,344円 406,768円
2011 487,989円 140,189円 411,784円
2010 468,048円 115,148円 418,894円
2009 473,608円 135,796円 425,228円
2008 481,771円 120,068円 434,370円
2007 515,604円 144,404円 440,665円
2006 485,104円 111,904円 444,395円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の青梅市役所の平均超過勤務手当額は37,157円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は35,233円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 108,839円 37,157円 212円
2021 109,165円 35,439円 206円
2020 97,737円 22,964円 189円
2019 127,839円 52,333円 188円
2018 103,196円 27,747円 172円
2017 106,082円 31,162円 210円
2016 118,934円 42,813円 158円
2015 122,591円 56,260円 167円
2014 100,568円 40,410円 142円
2013 105,688円 40,153円 133円
2012 110,344円 43,747円 122円
2011 140,189円 71,778円 120円
2010 115,148円 44,898円 103円
2009 135,796円 29,891円 34,105円
2008 120,068円 41,895円 1,283円
2007 144,404円 69,291円 1,370円
2006 111,904円 35,233円 777円
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【2023最新】地方公務員の特殊勤務手当ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の特殊勤務手当支給額ランキングを紹介。...

時間外勤務の状況

年間の残業時間
130.5時間
月間の残業時間
10.9時間
月45時間越100時間未満の割合
3.8%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の青梅市役所の年間の平均残業時間は130.5時間、月間の平均残業時間は10.9時間、月45時間越100時間未満の割合は3.8%、月100時間越の割合は0.2%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
6,650
通勤手当
3,933
管理職手当
9,336
住居手当
1,909

2022年度の青梅市役所の平均扶養手当額は6,650円、通勤手当額は3,933円、管理職手当額は9,336円、住居手当額は1,909円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 6,650円
2021年度 6,742円
2020年度 7,352円
2019年度 7,713円
2018年度 8,013円
2017年度 7,910円
2016年度 8,239円
2015年度 8,776円
2014年度 8,901円
2013年度 9,538円
2012年度 9,877円
2011年度 10,497円
2010年度 10,570円
2009年度 8,047円
2008年度 10,430円
2007年度 10,831円
2006年度 11,609円
年度 支給月額
2022年度 3,933円
2021年度 4,290円
2020年度 4,389円
2019年度 4,041円
2018年度 3,959円
2017年度 3,934円
2016年度 3,786円
2015年度 3,921円
2014年度 3,938円
2013年度 3,831円
2012年度 3,937円
2011年度 4,045円
2010年度 3,892円
2009年度 3,809円
2008年度 3,953円
2007年度 4,028円
2006年度 4,452円
年度 支給月額
2022年度 9,336円
2021年度 10,006円
2020年度 9,966円
2019年度 9,890円
2018年度 9,479円
2017年度 9,623円
2016年度 9,623円
2015年度 9,384円
2014年度 9,539円
2013年度 8,933円
2012年度 9,129円
2011年度 9,233円
2010年度 9,450円
2009年度 8,866円
2008年度 9,383円
2007年度 10,328円
2006年度 10,586円

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年度 支給月額
2022年度 1,909円
2021年度 2,003円
2020年度 1,898円
2019年度 1,737円
2018年度 1,679円
2017年度 1,585円
2016年度 1,558円
2015年度 1,516円
2014年度 1,361円
2013年度 7,033円
2012年度 6,862円
2011年度 6,954円
2010年度 8,174円
2009年度 8,770円
2008年度 8,954円
2007年度 9,171円
2006年度 9,500円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
170.1万円
期末手当
887,700
勤勉手当
813,300
支給月数
4.45か月

2022年度の青梅市役所のボーナス額は170.1万円、うち期末手当額は887,700円、勤勉手当額は813,300円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 887,700円 813,300円 170.1万円 4.45か月
2021 951,300円 835,100円 178.7万円 4.55か月
2020 1,011,600円 847,700円 186.0万円 4.65か月
2019 1,033,300円 844,700円 187.8万円 4.6か月
2018 1,008,600円 787,100円 179.6万円 4.5か月
2017 1,030,500円 767,100円 179.8万円 4.4か月
2016 1,014,600円 671,700円 168.7万円 4.3か月
2015 1,027,600円 685,500円 171.4万円 4.2か月
2014 1,054,700円 549,100円 160.4万円 3.95か月
2013 1,053,600円 548,600円 160.3万円 3.95か月
2012 1,092,700円 558,300円 165.1万円 3.95か月
2011 1,124,100円 547,700円 167.2万円 3.95か月
2010 1,259,500円 540,800円 180.1万円 4.14か月
2009 1,311,800円 498,200円 181.0万円 4.5か月
2008 1,473,000円 533,400円 200.7万円 4.493か月
2007 1,456,300円 539,800円 199.7万円 4.493か月
2006 1,463,000円 519,300円 198.3万円 4.42か月
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地域手当の支給割合



2022年度の青梅市役所の地域手当の支給割合は15.0%でした。

年度 支給割合
2022 15.0%
2021 15.0%
2020 15.0%
2019 15.0%
2018 15.0%
2017 15.0%
2016 15.0%
2015 12.0%
2014 10.0%
2013 10.0%
2012 10.0%
2011 10.0%
2010 10.0%
2009 10.0%
2008 12.0%
2007 10.0%
2006 10.0%
【2023最新】地方公務員の地域手当の支給割合ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の地域手当の支給割合ランキングを紹介。...
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ラスパイレス指数



2022年度の青梅市役所のラスパイレス指数は99.0でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 99.0
2021 99.7
2020 100.2
2019 100.3
2018 100.3
2017 100.2
2016 100.6
2015 100.4
2014 102.8
2013 109.3
2012 109.8
2011 101.4
2010 101.3
2009 101.4
2008 100.8
2007 101.4
2006 100.2
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退職金



2022年度に青梅市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2334.7万円でした。

年度 平均年齢
2022 2334.7万円
2021 2190.7万円
2020 2272.9万円
2019 2265.1万円
2018 2656.0万円
2017 2358.5万円
2016 2500.0万円
2015 2399.4万円
2014 2711.9万円
2013 2516.3万円
2012 2747.6万円
2011 2727.4万円
2010 2660.4万円
2009 2730.4万円
2008 2816.3万円
2007 2859.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

青梅市長の給料



2022年度の青梅市長の平均給料月額は1,010,000円でした。

年度 月額平均
2022 1,010,000円
2021 1,010,000円
2020 1,010,000円
2019 1,010,000円
2018 1,010,000円
2017 1,010,000円
2016 1,010,000円
2015 1,010,000円
2014 1,010,000円
2013 1,010,000円
2012 1,010,000円
2011 1,010,000円
2010 909,000円
2009 1,010,000円
2008 1,010,000円
2007 1,010,000円
2006 1,010,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

青梅市副市長の給料



2022年度の青梅市副市長の平均給料月額は880,000円でした。

年度 月額平均
2022 880,000円
2021 880,000円
2020 880,000円
2019 880,000円
2018 880,000円
2017 880,000円
2016 880,000円
2015 880,000円
2014 880,000円
2013 880,000円
2012 880,000円
2011 880,000円
2010 809,600円
2009 880,000円
2008 880,000円
2007 880,000円
2006 880,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、青梅市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、青梅市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が2人、女性職員が1人で、合計3人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 2 1 3
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。