市役所

【2023最新】国立市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
641.5万円
※残業代を除く
ボーナス
171.3万円
平均年齢
40.9
ランキング
31
※1788自治体中

国立市役所(東京都)の発表によると、2022年度の国立市役所の一般行政職員の平均年収は641.5万円、うち平均ボーナスは171.3万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 641.5万円 171.3万円
2021 640.7万円 174.3万円
2020 641.2万円 179.6万円
2019 635.6万円 174.4万円
2018 624.8万円 169.6万円
2017 625.1万円 165.6万円
2016 625.9万円 164.8万円
2015 626.1万円 162.1万円
2014 624.9万円 157.7万円
2013 631.1万円 157.3万円
2012 0.0万円 0.0万円
2011 656.7万円 168.5万円
2010 677.5万円 176.7万円
2009 708.9万円 196.5万円
2008 740.1万円 210.5万円
2007 754.3万円 204.6万円
2006 757.6万円 206.5万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 31位
・東京都内のランキング順位(全63自治体) 11位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 26位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 31位
2021 41位
2020 57位
2019 82位
2018 134位
2017 125位
2016 122位
2015 123位
2014 105位
2013 105位
2012 1789位
2011 78位
2010 76位
2009 57位
2008 37位
2007 25位
2006 31位

年度 順位
2022 11位
2021 15位
2020 19位
2019 29位
2018 38位
2017 39位
2016 37位
2015 39位
2014 36位
2013 35位
2012 63位
2011 31位
2010 29位
2009 24位
2008 12位
2007 6位
2006 7位

平均年齢



2022年度の国立市役所の平均年齢は40.9歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.9歳
2021 40.5歳
2020 40.4歳
2019 40.6歳
2018 40.3歳
2017 40.8歳
2016 41.0歳
2015 40.7歳
2014 40.2歳
2013 40.7歳
2012 41.4歳
2011 41.7歳
2010 42.2歳
2009 42.8歳
2008 43.9歳
2007 45.3歳
2006 45.0歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の国立市役所の一般行政部門の職員数は408人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 408人
2021 397人
2020 387人
2019 385人
2018 391人
2017 386人
2016 374人
2015 366人
2014 356人
2013 342人
2012 338人
2011 336人
2010 336人
2009 335人
2008 334人
2007 324人
2006 329人
2005 332人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
13.2
消化率*
35.4%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の国立市役所の年次有給休暇の平均取得日数は13.2日、消化率は35.4%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の国立市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
12
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の国立市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は12人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の国立市役所の平均給与月額(国比較ベース)は391,857円、諸手当総額は434,897円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 434,897円 114,997円 391,857円
2021 437,690円 120,290円 388,647円
2020 426,513円 112,013円 384,644円
2019 432,701円 118,701円 384,334円
2018 425,390円 116,268円 379,263円
2017 434,885円 122,885円 382,888円
2016 436,876円 123,776円 384,205円
2015 447,585円 132,785円 386,651円
2014 440,344円 123,944円 389,326円
2013 442,492円 122,016円 394,836円
2012 445,018円 121,318円 405,002円
2011 450,523円 125,123円 406,791円
2010 463,057円 127,457円 417,380円
2009 479,020円 131,067円 426,936円
2008 485,660円 123,447円 441,333円
2007 497,213円 122,413円 458,051円
2006 498,580円 123,680円 459,249円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の国立市役所の平均超過勤務手当額は36,160円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は30,418円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 114,997円 36,160円 0円
2021 120,290円 42,034円 0円
2020 112,013円 34,983円 2円
2019 118,701円 41,125円 0円
2018 116,268円 39,407円 2円
2017 122,885円 45,463円 0円
2016 123,776円 46,200円 1円
2015 132,785円 54,719円 0円
2014 123,944円 44,922円 0円
2013 122,016円 41,417円 3円
2012 121,318円 33,978円 0円
2011 125,123円 35,708円 0円
2010 127,457円 37,896円 9円
2009 131,067円 45,151円 19円
2008 123,447円 35,902円 3円
2007 122,413円 29,988円 5円
2006 123,680円 30,418円 5円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
192.6時間
月間の残業時間
16.1時間
月45時間越100時間未満の割合
7.0%
月100時間超の割合
0.4%

2021年度の国立市役所の年間の平均残業時間は192.6時間、月間の平均残業時間は16.1時間、月45時間越100時間未満の割合は7.0%、月100時間越の割合は0.4%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
6,318
通勤手当
6,512
管理職手当
12,310
住居手当
2,529

2022年度の国立市役所の平均扶養手当額は6,318円、通勤手当額は6,512円、管理職手当額は12,310円、住居手当額は2,529円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 6,318円
2021年度 6,039円
2020年度 5,792円
2019年度 5,657円
2018年度 6,118円
2017年度 5,910円
2016年度 5,963円
2015年度 6,202円
2014年度 6,694円
2013年度 7,402円
2012年度 8,658円
2011年度 9,360円
2010年度 9,450円
2009年度 8,502円
2008年度 10,140円
2007年度 10,894円
2006年度 11,457円
年度 支給月額
2022年度 6,512円
2021年度 6,457円
2020年度 6,805円
2019年度 6,994円
2018年度 6,575円
2017年度 6,404円
2016年度 6,237円
2015年度 6,046円
2014年度 5,870円
2013年度 6,101円
2012年度 6,010円
2011年度 7,776円
2010年度 7,772円
2009年度 7,688円
2008年度 8,030円
2007年度 8,824円
2006年度 8,908円
年度 支給月額
2022年度 12,310円
2021年度 12,360円
2020年度 11,888円
2019年度 12,076円
2018年度 12,083円
2017年度 12,807円
2016年度 12,798円
2015年度 12,805円
2014年度 12,990円
2013年度 13,278円
2012年度 13,136円
2011年度 12,273円
2010年度 12,745円
2009年度 9,026円
2008年度 13,620円
2007年度 13,057円
2006年度 13,492円

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年度 支給月額
2022年度 2,529円
2021年度 2,448円
2020年度 2,664円
2019年度 2,801円
2018年度 2,842円
2017年度 2,571円
2016年度 2,544円
2015年度 2,744円
2014年度 2,842円
2013年度 2,507円
2012年度 7,608円
2011年度 7,658円
2010年度 7,785円
2009年度 8,581円
2008年度 10,678円
2007年度 13,000円
2006年度 13,000円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
171.3万円
期末手当
889,900
勤勉手当
822,700
支給月数
4.45か月

2022年度の国立市役所のボーナス額は171.3万円、うち期末手当額は889,900円、勤勉手当額は822,700円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 889,900円 822,700円 171.3万円 4.45か月
2021 927,800円 815,200円 174.3万円 4.55か月
2020 969,100円 826,700円 179.6万円 4.65か月
2019 953,600円 789,500円 174.4万円 4.6か月
2018 950,700円 745,200円 169.6万円 4.5か月
2017 950,700円 705,200円 165.6万円 4.4か月
2016 961,400円 686,500円 164.8万円 4.3か月
2015 1,064,000円 557,000円 162.1万円 4.1か月
2014 993,100円 583,900円 157.7万円 3.95か月
2013 1,033,700円 538,500円 157.3万円 3.95か月
2012 1,622,900円 0円 0.0万円 3.95か月
2011 1,685,000円 0円 168.5万円 3.95か月
2010 1,766,100円 0円 176.7万円 4.1か月
2009 1,965,000円 0円 196.5万円 4.5か月
2008 2,104,100円 0円 210.5万円 4.49か月
2007 2,046,000円 0円 204.6万円 4.49か月
2006 2,064,200円 0円 206.5万円 4.42か月
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地域手当の支給割合



2022年度の国立市役所の地域手当の支給割合は15.0%でした。

年度 支給割合
2022 15.0%
2021 15.0%
2020 15.0%
2019 15.0%
2018 15.0%
2017 15.0%
2016 15.0%
2015 15.0%
2014 15.0%
2013 15.0%
2012 15.0%
2011 15.0%
2010 15.0%
2009 15.0%
2008 12.0%
2007 12.0%
2006 12.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の国立市役所のラスパイレス指数は100.6でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 100.6
2021 100.2
2020 100.7
2019 100.7
2018 100.1
2017 101.5
2016 100.7
2015 101.1
2014 101.0
2013 108.3
2012 110.4
2011 100.9
2010 103.2
2009 103.1
2008 104.1
2007 102.7
2006 102.6
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退職金



2022年度に国立市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2954.4万円でした。

年度 平均年齢
2022 2954.4万円
2021 2220.3万円
2020 2285.2万円
2019 2537.3万円
2018 2338.3万円
2017 2350.8万円
2016 2316.1万円
2015 2700.0万円
2014 2468.3万円
2013 2811.8万円
2012 2399.5万円
2011 2752.0万円
2010 2682.2万円
2009 2770.0万円
2008 0.0万円
2007 2812.3万円
2006 2885.0万円
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国立市長の給料



2022年度の国立市長の平均給料月額は807,500円でした。

年度 月額平均
2022 807,500円
2021 807,500円
2020 807,500円
2019 807,500円
2018 807,500円
2017 807,500円
2016 807,500円
2015 807,500円
2014 807,500円
2013 807,500円
2012 807,500円
2011 950,000円
2010 950,000円
2009 950,000円
2008 950,000円
2007 950,000円
2006 950,000円
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国立市副市長の給料



2022年度の国立市副市長の平均給料月額は757,900円でした。

年度 月額平均
2022 757,900円
2021 757,900円
2020 758,000円
2019 758,000円
2018 758,000円
2017 758,000円
2016 758,000円
2015 733,500円
2014 733,500円
2013 733,500円
2012 733,500円
2011 815,000円
2010 815,000円
2009 815,000円
2008 815,000円
2007 815,000円
2006 815,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、国立市では、時間外勤務代休時間制度を導入していません。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、国立市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

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士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。