市役所

【2022最新】標津町役場の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
515.7万円
※残業代を除く
ボーナス
130.9万円
平均年齢
41.3
ランキング
1521
※1788自治体中

標津町役場(北海道)の発表によると、2022年度の標津町役場(北海道)の一般行政職員の平均年収は515.7万円、うち平均ボーナスは130.9万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 515.7万円 130.9万円
2021 510.9万円 130.6万円
2020 519.4万円 136.4万円
2019 521.4万円 134.4万円
2018 518.8万円 132.5万円
2017 519.3万円 132.5万円
2016 518.9万円 129.0万円
2015 513.6万円 125.5万円
2014 511.7万円 121.9万円
2013 525.4万円 127.3万円
2012 532.2万円 121.9万円
2011 543.7万円 129.4万円
2010 571.3万円 134.9万円
2009 574.5万円 141.8万円
2008 587.2万円 146.9万円
2007 599.0万円 155.2万円
2006 608.7万円 152.3万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 1521位
・北海道内のランキング順位(全180自治体) 156位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1521位
2021 1589位
2020 1518位
2019 1476位
2018 1488位
2017 1454位
2016 1462位
2015 1541位
2014 1539位
2013 1455位
2012 1419位
2011 1329位
2010 1056位
2009 1245位
2008 1178位
2007 1019位
2006 919位

年度 順位
2022 156位
2021 164位
2020 157位
2019 154位
2018 157位
2017 157位
2016 155位
2015 170位
2014 169位
2013 160位
2012 161位
2011 149位
2010 124位
2009 134位
2008 128位
2007 110位
2006 101位

平均年齢



2022年度の標津町役場の平均年齢は41.3歳でした。

年度 平均年齢
2022 41.3歳
2021 41.3歳
2020 40.8歳
2019 40.9歳
2018 40.3歳
2017 40.6歳
2016 40.8歳
2015 40.1歳
2014 40.8歳
2013 40.5歳
2012 41.5歳
2011 41.3歳
2010 43.2歳
2009 42.7歳
2008 43.0歳
2007 43.3歳
2006 43.5歳
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職員数



2022年度の標津町役場の一般行政部門の職員数は86人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 86人
2021 86人
2020 83人
2019 86人
2018 83人
2017 84人
2016 86人
2015 88人
2014 86人
2013 81人
2012 82人
2011 84人
2010 85人
2009 89人
2008 93人
2007 96人
2006 97人
2005 100人

年次休暇取得日数

平均取得日数
7.8
消化率*
20.1%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の標津町役場の年次有給休暇の平均取得日数は7.8日、消化率は20.1%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の標津町役場の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の標津町役場の平均給与月額(国比較ベース)は320,602円、諸手当総額は330,828円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 330,828円 41,328円 320,602円
2021 328,363円 41,763円 316,911円
2020 333,694円 46,394円 319,146円
2019 340,526円 49,726円 322,428円
2018 333,392円 44,229円 321,912円
2017 331,484円 41,884円 322,363円
2016 336,429円 45,629円 324,924円
2015 339,133円 48,733円 323,362円
2014 336,105円 43,805円 324,845円
2013 346,983円 49,620円 331,728円
2012 350,123円 43,823円 341,883円
2011 373,911円 65,611円 345,225円
2010 376,141円 52,141円 363,692円
2009 369,703円 56,061円 360,531円
2008 369,568円 40,936円 366,896円
2007 375,358円 42,358円 369,866円
2006 386,996円 46,396円 380,324円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の標津町役場の平均超過勤務手当額は14,148円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は14,148円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 41,328円 14,148円 520円
2021 41,763円 15,930円 450円
2020 46,394円 20,400円 0円
2019 49,726円 20,886円 0円
2018 44,229円 17,578円 0円
2017 41,884円 14,818円 0円
2016 45,629円 17,979円 0円
2015 48,733円 21,986円 0円
2014 43,805円 17,276円 0円
2013 49,620円 21,778円 0円
2012 43,823円 15,079円 0円
2011 65,611円 35,802円 0円
2010 52,141円 20,173円 0円
2009 56,061円 14,428円 10,744円
2008 40,936円 10,558円 0円
2007 42,358円 13,404円 0円
2006 46,396円 15,649円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
78.0時間
月間の残業時間
6.5時間
月45時間越100時間未満の割合
2.4%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の標津町役場の年間の平均時間外勤務は78.0時間、月間の平均時間外勤務は6.5時間、月45時間越100時間未満の割合は2.4%、月100時間越の割合は0.2%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,633
通勤手当
1,543
管理職手当
7,243
住居手当
9,151

2022年度の標津町役場の平均扶養手当額は7,633円、通勤手当額は1,543円、管理職手当額は7,243円、住居手当額は9,151円、寒冷地手当額は83,939円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 7,633円
2021 7,029円
2020 7,126円
2019 7,872円
2018 8,265円
2017 8,844円
2016 9,324円
2015 8,400円
2014 8,528円
2013 10,239円
2012 10,699円
2011 12,094円
2010 12,350円
2009 8,706円
2008 12,789円
2007 11,923円
2006 12,441円
年度 平均支給額
2022 1,543円
2021 1,350円
2020 1,355円
2019 1,314円
2018 1,187円
2017 1,320円
2016 1,360円
2015 1,232円
2014 967円
2013 1,207円
2012 1,355円
2011 1,146円
2010 916円
2009 1,560円
2008 1,175円
2007 1,246円
2006 1,121円
年度 平均支給額
2022 7,243円
2021 6,850円
2020 7,103円
2019 6,696円
2018 7,852円
2017 6,408円
2016 6,634円
2015 6,524円
2014 6,441円
2013 5,953円
2012 6,921円
2011 7,578円
2010 8,865円
2009 6,210円
2008 7,840円
2007 7,500円
2006 8,325円
年度 平均支給額
2022 9,151円
2021 9,638円
2020 9,610円
2019 9,238円
2018 9,047円
2017 10,074円
2016 10,023円
2015 10,205円
2014 10,160円
2013 9,976円
2012 9,344円
2011 8,708円
2010 9,455円
2009 7,425円
2008 8,088円
2007 7,922円
2006 8,507円
年度 平均支給額
2022 83,939円
2021 81,524円
2020 91,384円
2019 89,300円
2018 91,026円
2017 89,240円
2016 97,718円
2015 94,000円
2014 88,998円
2013 98,364円
2012 103,425円
2011 102,543円
2010 108,269円
2009 93,611円
2008 114,562円
2007 114,256円
2006 125,417円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
130.9万円
期末手当
718,400
勤勉手当
590,400
支給月数
4.45か月

2022年度の標津町役場のボーナス額は130.9万円、うち期末手当額は718,400円、勤勉手当額は590,400円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 718,400円 590,400円 130.9万円 4.45か月
2021 713,400円 592,200円 130.6万円 4.45か月
2020 756,000円 607,500円 136.4万円 4.5か月
2019 751,400円 592,600円 134.4万円 4.445か月
2018 750,700円 574,100円 132.5万円 4.4か月
2017 765,100円 559,100円 132.5万円 4.3か月
2016 766,000円 523,300円 129.0万円 4.2か月
2015 765,100円 489,800円 125.5万円 4.1か月
2014 774,300円 443,800円 121.9万円 3.95か月
2013 804,500円 468,000円 127.3万円 3.95か月
2012 767,900円 451,000円 121.9万円 3.95か月
2011 807,600円 486,100円 129.4万円 3.95か月
2010 854,600円 493,600円 134.9万円 4.15か月
2009 958,500円 459,300円 141.8万円 4.3か月
2008 984,100円 484,400円 146.9万円 4.3か月
2007 1,004,400円 546,900円 155.2万円 4.3か月
2006 988,400円 534,100円 152.3万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の標津町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の標津町役場のラスパイレス指数は96.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 96.4
2021 95.8
2020 95.8
2019 94.9
2018 93.9
2017 94.4
2016 94.4
2015 94.3
2014 93.9
2013 101.9
2012 102.7
2011 94.5
2010 94.0
2009 95.2
2008 94.6
2007 95.0
2006 94.4
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退職金



2022年度に標津町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2076.5万円でした。

年度 平均年齢
2022 2076.5万円
2021 0.0万円
2020 2053.8万円
2019 2088.0万円
2018 2107.4万円
2017 0.0万円
2016 1932.3万円
2015 0.0万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 2509.3万円
2010 2617.5万円
2009 0.0万円
2008 2154.6万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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標津町長の給料



2022年度の標津町長の平均給料月額は846,800円でした。

年度 月額平均
2022 846,800円
2021 846,800円
2020 846,800円
2019 846,800円
2018 745,000円
2017 745,000円
2016 745,000円
2015 745,000円
2014 745,000円
2013 745,000円
2012 745,000円
2011 745,000円
2010 745,000円
2009 745,000円
2008 745,000円
2007 745,000円
2006 745,000円
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標津町副町長の給料



2022年度の標津町副町長の平均給料月額は677,700円でした。

年度 月額平均
2022 677,700円
2021 677,700円
2020 677,700円
2019 677,700円
2018 644,000円
2017 610,000円
2016 610,000円
2015 610,000円
2014 610,000円
2013 610,000円
2012 610,000円
2011 610,000円
2010 610,000円
2009 610,000円
2008 610,000円
2007 610,000円
2006 610,000円
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(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。