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【2023最新】新島村役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
494.9万円
※残業代を除く
ボーナス
129.2万円
平均年齢
42.8
ランキング
1684
※1788自治体中

新島村役場(東京都)の発表によると、2022年度の新島村役場の一般行政職員の平均年収は494.9万円、うち平均ボーナスは129.2万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 494.9万円 129.2万円
2021 492.4万円 128.8万円
2020 499.7万円 134.5万円
2019 498.5万円 133.2万円
2018 489.2万円 128.3万円
2017 491.5万円 127.1万円
2016 483.5万円 125.0万円
2015 495.3万円 125.9万円
2014 487.2万円 120.0万円
2013 497.3万円 122.7万円
2012 501.6万円 123.1万円
2011 509.5万円 126.6万円
2010 548.4万円 148.7万円
2009 560.4万円 146.0万円
2008 571.2万円 156.9万円
2007 585.8万円 161.1万円
2006 597.1万円 176.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 1684位
・東京都内のランキング順位(全63自治体) 59位
・村役場内のランキング順位(全183自治体) 138位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 1684位
2021 1704位
2020 1672位
2019 1680位
2018 1703位
2017 1693位
2016 1730位
2015 1679位
2014 1718位
2013 1694位
2012 1695位
2011 1668位
2010 1421位
2009 1454位
2008 1442位
2007 1247位
2006 1101位

年度 順位
2022 59位
2021 60位
2020 59位
2019 58位
2018 58位
2017 59位
2016 59位
2015 57位
2014 57位
2013 57位
2012 55位
2011 56位
2010 55位
2009 55位
2008 55位
2007 55位
2006 54位

平均年齢



2022年度の新島村役場の平均年齢は42.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.8歳
2021 42.3歳
2020 43.0歳
2019 42.3歳
2018 42.6歳
2017 42.3歳
2016 41.3歳
2015 41.4歳
2014 41.0歳
2013 41.8歳
2012 41.9歳
2011 42.8歳
2010 43.8歳
2009 45.3歳
2008 45.0歳
2007 45.1歳
2006 43.9歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の新島村役場の一般行政部門の職員数は81人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 81人
2021 81人
2020 81人
2019 79人
2018 79人
2017 80人
2016 79人
2015 79人
2014 78人
2013 77人
2012 78人
2011 79人
2010 79人
2009 78人
2008 79人
2007 79人
2006 81人
2005 81人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
14.6
消化率*
38.9%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の新島村役場の年次有給休暇の平均取得日数は14.6日、消化率は38.9%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の新島村役場の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の新島村役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の新島村役場の平均給与月額(国比較ベース)は304,772円、諸手当総額は321,475円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 321,475円 39,775円 304,772円
2021 317,902円 38,102円 302,968円
2020 318,102円 37,002円 304,278円
2019 323,233円 42,533円 304,345円
2018 321,852円 43,497円 300,744円
2017 328,819円 49,119円 303,605円
2016 313,207円 38,207円 298,763円
2015 321,624円 41,224円 307,804円
2014 326,032円 45,732円 305,981円
2013 329,007円 43,536円 312,205円
2012 331,619円 43,919円 315,408円
2011 333,992円 41,492円 319,121円
2010 346,118円 41,918円 333,136円
2009 357,908円 52,009円 345,268円
2008 360,569円 43,937円 345,188円
2007 368,648円 46,448円 353,884円
2006 362,483円 42,683円 350,778円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の新島村役場の平均超過勤務手当額は13,246円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は6,867円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 39,775円 13,246円 35円
2021 38,102円 11,680円 32円
2020 37,002円 10,753円 0円
2019 42,533円 15,135円 65円
2018 43,497円 15,292円 203円
2017 49,119円 19,792円 164円
2016 38,207円 9,626円 100円
2015 41,224円 9,022円 64円
2014 45,732円 15,313円 139円
2013 43,536円 11,301円 110円
2012 43,919円 10,500円 164円
2011 41,492円 9,468円 101円
2010 41,918円 7,111円 108円
2009 52,009円 15,943円 1,387円
2008 43,937円 9,437円 191円
2007 46,448円 9,388円 118円
2006 42,683円 6,867円 217円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
110.9時間
月間の残業時間
9.2時間
月45時間越100時間未満の割合
2.3%
月100時間超の割合
0.9%

2021年度の新島村役場の年間の平均残業時間は110.9時間、月間の平均残業時間は9.2時間、月45時間越100時間未満の割合は2.3%、月100時間越の割合は0.9%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,797
通勤手当
576
管理職手当
9,649
住居手当
980

2022年度の新島村役場の平均扶養手当額は10,797円、通勤手当額は576円、管理職手当額は9,649円、住居手当額は980円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 10,797円
2021年度 10,204円
2020年度 10,956円
2019年度 11,200円
2018年度 11,101円
2017年度 10,932円
2016年度 10,300円
2015年度 12,483円
2014年度 11,896円
2013年度 11,158円
2012年度 12,429円
2011年度 10,919円
2010年度 11,954円
2009年度 9,630円
2008年度 12,279円
2007年度 13,765円
2006年度 12,760円
年度 支給月額
2022年度 576円
2021年度 561円
2020年度 857円
2019年度 864円
2018年度 864円
2017年度 875円
2016年度 690円
2015年度 789円
2014年度 0円
2013年度 1,227円
2012年度 1,573円
2011年度 1,405円
2010年度 1,190円
2009年度 1,288円
2008年度 1,503円
2007年度 1,147円
2006年度 1,114円
年度 支給月額
2022年度 9,649円
2021年度 10,178円
2020年度 10,045円
2019年度 10,453円
2018年度 8,845円
2017年度 9,518円
2016年度 9,650円
2015年度 10,967円
2014年度 10,601円
2013年度 11,945円
2012年度 11,507円
2011年度 12,773円
2010年度 13,480円
2009年度 8,750円
2008年度 12,993円
2007年度 13,103円
2006年度 12,729円

>

年度 支給月額
2022年度 980円
2021年度 1,184円
2020年度 981円
2019年度 751円
2018年度 1,176円
2017年度 2,170円
2016年度 2,994円
2015年度 2,694円
2014年度 1,927円
2013年度 1,837円
2012年度 2,014円
2011年度 1,719円
2010年度 2,239円
2009年度 2,030円
2008年度 3,284円
2007年度 2,507円
2006年度 2,846円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
129.2万円
期末手当
754,500
勤勉手当
537,100
支給月数
4.45か月

2022年度の新島村役場のボーナス額は129.2万円、うち期末手当額は754,500円、勤勉手当額は537,100円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 754,500円 537,100円 129.2万円 4.45か月
2021 750,100円 537,400円 128.8万円 4.45か月
2020 792,500円 552,500円 134.5万円 4.5か月
2019 792,100円 539,800円 133.2万円 4.45か月
2018 776,800円 505,700円 128.3万円 4.4か月
2017 770,600円 500,300円 127.1万円 4.3か月
2016 790,500円 458,900円 125.0万円 4.2か月
2015 798,300円 460,500円 125.9万円 4.2か月
2014 787,800円 411,700円 120.0万円 3.95か月
2013 809,100円 417,300円 122.7万円 3.95か月
2012 811,100円 419,200円 123.1万円 3.95か月
2011 832,400円 432,800円 126.6万円 3.95か月
2010 1,003,800円 482,400円 148.7万円 4.15か月
2009 983,400円 476,500円 146.0万円 4.5か月
2008 1,057,300円 511,600円 156.9万円 4.5か月
2007 1,085,900円 525,000円 161.1万円 4.5か月
2006 1,209,200円 552,400円 176.2万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の新島村役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の新島村役場のラスパイレス指数は89.9でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 89.9
2021 89.6
2020 88.9
2019 88.9
2018 89.9
2017 90.8
2016 91.1
2015 90.0
2014 89.0
2013 96.9
2012 99.3
2011 89.8
2010 90.7
2009 90.1
2008 89.4
2007 90.5
2006 90.3
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2022年度に新島村役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 2229.6万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 2397.9万円
2013 2127.7万円
2012 2270.8万円
2011 0.0万円
2010 2303.2万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
【2023最新】地方公務員の退職金ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の退職金支給額ランキングを紹介。...

新島村長の給料



2022年度の新島村長の平均給料月額は650,000円でした。

年度 月額平均
2022 650,000円
2021 650,000円
2020 650,000円
2019 650,000円
2018 650,000円
2017 650,000円
2016 650,000円
2015 650,000円
2014 650,000円
2013 650,000円
2012 650,000円
2011 650,000円
2010 650,000円
2009 650,000円
2008 650,000円
2007 650,000円
2006 650,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

新島村副村長の給料



2022年度の新島村副村長の平均給料月額は580,000円でした。

年度 月額平均
2022 580,000円
2021 580,000円
2020 580,000円
2019 580,000円
2018 580,000円
2017 580,000円
2016 580,000円
2015 580,000円
2014 580,000円
2013 580,000円
2012 580,000円
2011 580,000円
2010 580,000円
2009 580,000円
2008 580,000円
2007 580,000円
2006 580,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、新島村では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、新島村では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。