市役所

【2022最新】下妻市役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
555.7万円
※残業代を除く
ボーナス
152.6万円
平均年齢
42.8
ランキング
819
※1788自治体中

下妻市役所(茨城県)の発表によると、2022年度の下妻市役所(茨城県)の一般行政職員の平均年収は555.7万円、うち平均ボーナスは152.6万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 555.7万円 152.6万円
2021 553.2万円 151.7万円
2020 554.1万円 155.3万円
2019 553.6万円 153.7万円
2018 550.2万円 150.1万円
2017 546.3万円 147.5万円
2016 539.0万円 141.0万円
2015 534.7万円 141.0万円
2014 537.5万円 135.8万円
2013 541.9万円 138.9万円
2012 547.5万円 139.6万円
2011 555.0万円 141.2万円
2010 563.3万円 149.0万円
2009 572.5万円 154.4万円
2008 578.9万円 157.9万円
2007 582.3万円 157.5万円
2006 590.9万円 162.7万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 819位
・茨城県内のランキング順位(全45自治体) 26位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 819位
2021 918位
2020 964位
2019 968位
2018 1006位
2017 1046位
2016 1171位
2015 1274位
2014 1207位
2013 1207位
2012 1197位
2011 1149位
2010 1219位
2009 1279位
2008 1325位
2007 1311位
2006 1197位

年度 順位
2022 26位
2021 26位
2020 29位
2019 29位
2018 31位
2017 32位
2016 33位
2015 39位
2014 36位
2013 39位
2012 38位
2011 35位
2010 37位
2009 38位
2008 41位
2007 40位
2006 38位

平均年齢



2022年度の下妻市役所の平均年齢は42.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.8歳
2021 42.3歳
2020 41.8歳
2019 41.8歳
2018 41.8歳
2017 41.7歳
2016 41.4歳
2015 40.8歳
2014 41.3歳
2013 41.7歳
2012 42.0歳
2011 42.7歳
2010 42.4歳
2009 42.3歳
2008 42.2歳
2007 41.9歳
2006 41.5歳
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職員数



2022年度の下妻市役所の一般行政部門の職員数は250人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 250人
2021 246人
2020 242人
2019 235人
2018 235人
2017 235人
2016 230人
2015 228人
2014 228人
2013 228人
2012 228人
2011 240人
2010 243人
2009 245人
2008 244人
2007 247人
2006 261人
2005 187人

年次休暇取得日数

平均取得日数
11.3
消化率*
29.1%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の下妻市役所の年次有給休暇の平均取得日数は11.3日、消化率は29.1%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
3
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の下妻市役所の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は3人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の下妻市役所の平均給与月額(国比較ベース)は335,878円、諸手当総額は353,651円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 353,651円 35,951円 335,878円
2021 354,487円 38,787円 334,594円
2020 345,674円 31,574円 332,386円
2019 349,166円 34,366円 333,270円
2018 350,973円 36,146円 333,359円
2017 348,906円 34,106円 332,284円
2016 348,648円 34,348円 331,669円
2015 342,904円 31,704円 328,094円
2014 350,573円 32,573円 334,729円
2013 349,813円 30,850円 335,844円
2012 351,335円 28,635円 339,940円
2011 364,249円 36,249円 344,860円
2010 356,808円 28,408円 345,278円
2009 370,758円 37,832円 348,406円
2008 361,042円 27,153円 350,874円
2007 365,079円 28,779円 354,011円
2006 368,873円 30,073円 356,838円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の下妻市役所の平均超過勤務手当額は12,789円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は12,789円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 35,951円 12,789円 0円
2021 38,787円 14,958円 0円
2020 31,574円 8,402円 8円
2019 34,366円 11,137円 47円
2018 36,146円 12,900円 40円
2017 34,106円 11,885円 40円
2016 34,348円 12,263円 33円
2015 31,704円 10,122円 42円
2014 32,573円 11,622円 42円
2013 30,850円 9,795円 68円
2012 28,635円 7,160円 60円
2011 36,249円 15,218円 56円
2010 28,408円 7,519円 55円
2009 37,832円 18,058円 151円
2008 27,153円 6,787円 62円
2007 28,779円 7,272円 47円
2006 30,073円 7,414円 59円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
105.3時間
月間の残業時間
8.8時間
月45時間越100時間未満の割合
1.5%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の下妻市役所の年間の平均時間外勤務は105.3時間、月間の平均時間外勤務は8.8時間、月45時間越100時間未満の割合は1.5%、月100時間越の割合は0.2%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
10,252
通勤手当
4,642
管理職手当
4,408
住居手当
3,518

2022年度の下妻市役所の平均扶養手当額は10,252円、通勤手当額は4,642円、管理職手当額は4,408円、住居手当額は3,518円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 10,252円
2021 11,094円
2020 10,857円
2019 11,290円
2018 11,028円
2017 9,739円
2016 9,608円
2015 9,668円
2014 9,508円
2013 9,475円
2012 9,847円
2011 9,394円
2010 9,320円
2009 8,167円
2008 8,713円
2007 8,486円
2006 7,962円
年度 平均支給額
2022 4,642円
2021 4,613円
2020 4,502円
2019 4,381円
2018 4,436円
2017 4,267円
2016 4,208円
2015 4,243円
2014 3,824円
2013 3,726円
2012 3,715円
2011 3,728円
2010 3,600円
2009 3,440円
2008 2,970円
2007 3,144円
2006 4,008円
年度 平均支給額
2022 4,408円
2021 4,324円
2020 4,317円
2019 4,211円
2018 4,244円
2017 4,261円
2016 4,338円
2015 4,298円
2014 4,335円
2013 4,421円
2012 4,472円
2011 4,921円
2010 4,824円
2009 3,877円
2008 5,005円
2007 5,729円
2006 6,244円
年度 平均支給額
2022 3,518円
2021 3,476円
2020 3,112円
2019 2,969円
2018 3,260円
2017 3,484円
2016 3,423円
2015 2,928円
2014 2,886円
2013 2,985円
2012 2,921円
2011 2,545円
2010 2,734円
2009 3,826円
2008 3,267円
2007 3,496円
2006 3,832円
年度 平均支給額
2022 0円
2021 0円
2020 0円
2019 0円
2018 0円
2017 0円
2016 0円
2015 0円
2014 0円
2013 0円
2012 0円
2011 0円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 0円
2006 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
152.6万円
期末手当
876,100
勤勉手当
649,500
支給月数
4.45か月

2022年度の下妻市役所のボーナス額は152.6万円、うち期末手当額は876,100円、勤勉手当額は649,500円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 876,100円 649,500円 152.6万円 4.45か月
2021 874,900円 641,700円 151.7万円 4.45か月
2020 898,900円 653,200円 155.3万円 4.5か月
2019 898,600円 637,500円 153.7万円 4.45か月
2018 889,400円 611,400円 150.1万円 4.4か月
2017 894,500円 580,500円 147.5万円 4.3か月
2016 875,700円 533,400円 141.0万円 4.2か月
2015 895,100円 514,600円 141.0万円 4.1か月
2014 894,500円 463,400円 135.8万円 3.95か月
2013 915,300円 472,900円 138.9万円 3.95か月
2012 920,200円 475,000円 139.6万円 3.95か月
2011 929,300円 482,200円 141.2万円 3.95か月
2010 985,700円 503,800円 149.0万円 4.15か月
2009 1,080,800円 463,200円 154.4万円 4.3か月
2008 1,104,900円 473,300円 157.9万円 4.3か月
2007 1,114,200円 460,600円 157.5万円 4.3か月
2006 1,095,900円 530,300円 162.7万円 4.25か月
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地域手当の支給割合



2022年度の下妻市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の下妻市役所のラスパイレス指数は95.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 95.4
2021 95.9
2020 96.4
2019 96.6
2018 96.3
2017 96.6
2016 96.5
2015 96.3
2014 97.9
2013 104.8
2012 104.9
2011 97.0
2010 96.8
2009 97.5
2008 98.5
2007 98.1
2006 97.6
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退職金



2022年度に下妻市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 2288.8万円
2020 2224.4万円
2019 2221.4万円
2018 2371.3万円
2017 0.0万円
2016 0.0万円
2015 2373.4万円
2014 2525.6万円
2013 2614.7万円
2012 2693.6万円
2011 2770.1万円
2010 2863.2万円
2009 2717.2万円
2008 0.0万円
2007 2881.9万円
2006 2749.4万円
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下妻市長の給料



2022年度の下妻市長の平均給料月額は747,000円でした。

年度 月額平均
2022 747,000円
2021 747,000円
2020 747,000円
2019 747,000円
2018 747,000円
2017 747,000円
2016 747,000円
2015 747,000円
2014 747,000円
2013 747,000円
2012 747,000円
2011 747,000円
2010 747,000円
2009 747,000円
2008 747,000円
2007 780,000円
2006 780,000円
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下妻市副市長の給料



2022年度の下妻市副市長の平均給料月額は603,000円でした。

年度 月額平均
2022 603,000円
2021 603,000円
2020 603,000円
2019 603,000円
2018 603,000円
2017 603,000円
2016 603,000円
2015 603,000円
2014 603,000円
2013 603,000円
2012 603,000円
2011 603,000円
2010 603,000円
2009 603,000円
2008 603,000円
2007 630,000円
2006 630,000円
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(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

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特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

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政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

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市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。