市役所

【2022最新】秦野市役所の年収/給料/ボーナス/賞与/諸手当


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
609.9万円
※残業代を除く
ボーナス
155.6万円
平均年齢
40.2
ランキング
156
※1788自治体中

秦野市役所(神奈川県)の発表によると、2022年度の秦野市役所(神奈川県)の一般行政職員の平均年収は609.9万円、うち平均ボーナスは155.6万円でした。

年度 年収(万円)
合計 うちボーナス(万円)
2022 609.9万円 155.6万円
2021 618.7万円 163.2万円
2020 617.1万円 163.3万円
2019 616.0万円 161.8万円
2018 615.9万円 161.4万円
2017 621.1万円 164.3万円
2016 628.2万円 161.6万円
2015 625.2万円 157.5万円
2014 617.7万円 149.5万円
2013 630.3万円 155.2万円
2012 631.1万円 154.2万円
2011 641.5万円 158.2万円
2010 664.5万円 172.8万円
2009 692.6万円 179.0万円
2008 718.5万円 194.0万円
2007 722.9万円 193.5万円
2006 729.2万円 194.9万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・都道府県庁+全市区町村役場内のランキング順位(全1788自治体) 156位
・神奈川県内のランキング順位(全34自治体) 17位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 156位
2021 136位
2020 169位
2019 178位
2018 176位
2017 146位
2016 110位
2015 128位
2014 141位
2013 109位
2012 122位
2011 120位
2010 110位
2009 93位
2008 80位
2007 89位
2006 84位

年度 順位
2022 17位
2021 15位
2020 17位
2019 18位
2018 18位
2017 17位
2016 16位
2015 18位
2014 18位
2013 15位
2012 15位
2011 16位
2010 15位
2009 13位
2008 12位
2007 14位
2006 14位

平均年齢



2022年度の秦野市役所の平均年齢は40.2歳でした。

年度 平均年齢
2022 40.2歳
2021 40.3歳
2020 40.4歳
2019 40.5歳
2018 40.8歳
2017 41.2歳
2016 41.9歳
2015 42.0歳
2014 42.2歳
2013 42.8歳
2012 42.7歳
2011 42.9歳
2010 43.4歳
2009 43.3歳
2008 43.8歳
2007 44.1歳
2006 43.8歳
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職員数



2022年度の秦野市役所の一般行政部門の職員数は653人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 653人
2021 646人
2020 655人
2019 640人
2018 633人
2017 630人
2016 624人
2015 621人
2014 620人
2013 618人
2012 618人
2011 616人
2010 613人
2009 618人
2008 606人
2007 617人
2006 610人
2005 614人

年次休暇取得日数

平均取得日数
9.6
消化率*
24.9%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の秦野市役所の年次有給休暇の平均取得日数は9.6日、消化率は24.9%でした。

分限処分の状況*1

降任者数*2
0
免職者数*2
0
病気休職者数*3
13
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2021年度の秦野市役所の首長部局等の降任者数は0人、免職者数は0人、病気休職者数は13人、起訴休職者数は0人でした。

平均給与月額


2022年度の秦野市役所の平均給与月額(国比較ベース)は378,542円、諸手当総額は411,316円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 411,316円 97,916円 378,542円
2021 415,070円 100,670円 379,631円
2020 405,112円 90,712円 378,156円
2019 427,769円 113,269円 378,511円
2018 410,160円 95,186円 378,676円
2017 409,403円 92,203円 380,598円
2016 413,933円 88,533円 388,815円
2015 433,570円 107,670円 389,719円
2014 421,004円 95,104円 390,196円
2013 429,045円 98,269円 395,937円
2012 428,416円 96,616円 397,345円
2011 448,432円 112,432円 402,707円
2010 443,008円 101,108円 409,743円
2009 460,679円 99,584円 427,979円
2008 474,602円 123,170円 437,062円
2007 486,948円 131,048円 441,191円
2006 472,428円 112,628円 445,225円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の秦野市役所の平均超過勤務手当額は27,498円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は27,498円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 97,916円 27,498円 138円
2021 100,670円 29,977円 137円
2020 90,712円 21,316円 133円
2019 113,269円 43,991円 129円
2018 95,186円 26,271円 127円
2017 92,203円 23,315円 135円
2016 88,533円 19,996円 129円
2015 107,670円 38,583円 109円
2014 95,104円 26,245円 122円
2013 98,269円 28,141円 120円
2012 96,616円 25,680円 113円
2011 112,432円 40,051円 224円
2010 101,108円 28,093円 161円
2009 99,584円 20,506円 257円
2008 123,170円 33,214円 106円
2007 131,048円 43,123円 93円
2006 112,628円 24,565円 95円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
157.6時間
月間の残業時間
13.1時間
月45時間越100時間未満の割合
5.7%
月100時間超の割合
0.3%

2021年度の秦野市役所の年間の平均時間外勤務は157.6時間、月間の平均時間外勤務は13.1時間、月45時間越100時間未満の割合は5.7%、月100時間越の割合は0.3%でした。

扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,868
通勤手当
5,049
管理職手当
22,884
住居手当
11,590

2022年度の秦野市役所の平均扶養手当額は9,868円、通勤手当額は5,049円、管理職手当額は22,884円、住居手当額は11,590円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 平均支給額
2022 9,868円
2021 9,761円
2020 9,821円
2019 9,603円
2018 9,883円
2017 10,470円
2016 11,750円
2015 11,620円
2014 12,023円
2013 11,848円
2012 12,100円
2011 12,744円
2010 13,287円
2009 11,941円
2008 14,177円
2007 14,069円
2006 14,229円
年度 平均支給額
2022 5,049円
2021 5,234円
2020 4,899円
2019 4,903円
2018 5,086円
2017 5,240円
2016 4,876円
2015 5,061円
2014 4,332円
2013 4,727円
2012 4,990円
2011 4,907円
2010 4,634円
2009 4,373円
2008 4,108円
2007 2,364円
2006 2,372円
年度 平均支給額
2022 22,884円
2021 23,333円
2020 22,078円
2019 22,634円
2018 22,346円
2017 21,292円
2016 17,802円
2015 18,365円
2014 18,961円
2013 19,554円
2012 19,984円
2011 19,911円
2010 19,556円
2009 13,330円
2008 20,025円
2007 19,945円
2006 18,796円
年度 平均支給額
2022 11,590円
2021 11,237円
2020 11,057円
2019 10,974円
2018 10,641円
2017 10,736円
2016 12,563円
2015 12,434円
2014 11,912円
2013 12,028円
2012 11,661円
2011 11,952円
2010 12,500円
2009 12,907円
2008 12,876円
2007 12,577円
2006 13,100円
年度 平均支給額
2022 0円
2021 0円
2020 0円
2019 0円
2018 0円
2017 0円
2016 0円
2015 0円
2014 0円
2013 0円
2012 0円
2011 0円
2010 0円
2009 0円
2008 0円
2007 0円
2006 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
155.6万円
期末手当
838,300
勤勉手当
717,200
支給月数
4.3か月

2022年度の秦野市役所のボーナス額は155.6万円、うち期末手当額は838,300円、勤勉手当額は717,200円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 838,300円 717,200円 155.6万円 4.3か月
2021 901,000円 730,100円 163.2万円 4.45か月
2020 915,400円 717,000円 163.3万円 4.5か月
2019 919,400円 698,400円 161.8万円 4.45か月
2018 927,600円 686,400円 161.4万円 4.4か月
2017 968,400円 674,500円 164.3万円 4.3か月
2016 972,600円 643,200円 161.6万円 4.2か月
2015 968,900円 605,800円 157.5万円 4.1か月
2014 956,200円 538,400円 149.5万円 3.95か月
2013 990,900円 560,800円 155.2万円 3.95か月
2012 985,600円 556,400円 154.2万円 3.95か月
2011 1,012,000円 569,600円 158.2万円 3.95か月
2010 1,111,900円 615,200円 172.8万円 4.15か月
2009 1,175,400円 614,600円 179.0万円 4.5か月
2008 1,262,700円 676,900円 194.0万円 4.5か月
2007 1,277,400円 657,200円 193.5万円 4.5か月
2006 1,280,500円 668,300円 194.9万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の秦野市役所の地域手当の支給割合は6.0%でした。

年度 支給割合
2022 6.0%
2021 6.0%
2020 6.0%
2019 6.0%
2018 6.0%
2017 6.0%
2016 6.0%
2015 6.0%
2014 6.0%
2013 6.0%
2012 6.0%
2011 6.0%
2010 6.0%
2009 10.0%
2008 10.0%
2007 10.0%
2006 10.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の秦野市役所のラスパイレス指数は101.9でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 101.9
2021 102.0
2020 101.3
2019 101.4
2018 100.8
2017 100.8
2016 101.1
2015 100.6
2014 100.2
2013 108.4
2012 108.9
2011 100.3
2010 100.5
2009 100.3
2008 100.1
2007 99.5
2006 99.5
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退職金



2022年度に秦野市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2012.8万円でした。

年度 平均年齢
2022 2012.8万円
2021 2328.4万円
2020 1869.9万円
2019 2250.0万円
2018 2306.6万円
2017 2293.5万円
2016 2275.4万円
2015 2357.9万円
2014 2637.5万円
2013 2469.8万円
2012 2449.0万円
2011 2682.2万円
2010 2712.3万円
2009 2671.1万円
2008 2606.4万円
2007 2622.1万円
2006 2772.9万円
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秦野市長の給料



2022年度の秦野市長の平均給料月額は938,000円でした。

年度 月額平均
2022 938,000円
2021 750,400円
2020 938,000円
2019 844,200円
2018 938,000円
2017 797,300円
2016 797,300円
2015 797,300円
2014 797,300円
2013 844,200円
2012 844,200円
2011 844,200円
2010 938,000円
2009 656,600円
2008 656,600円
2007 656,600円
2006 656,600円
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秦野市副市長の給料



2022年度の秦野市副市長の平均給料月額は691,200円でした。

年度 月額平均
2022 768,000円
2021 691,200円
2020 768,000円
2019 691,200円
2018 691,200円
2017 691,200円
2016 691,200円
2015 691,200円
2014 691,200円
2013 714,200円
2012 741,100円
2011 714,200円
2010 768,000円
2009 768,000円
2008 768,000円
2007 768,000円
2006 768,000円
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(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 715.5万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 715.5~1253.4万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1253.4万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1765.3万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1765.3~2317.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2317.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和4年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • 高卒初任給
    18歳 係員

    月額 150,600円
    年収 244.6万円

  • 大卒初任給
    22歳 係員

    月額 182,200円
    年収 295.9万円

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 193,900円
    年収 314.9万円

  • 若手
    30歳 係員

    月額 228,100円
    年収 370.4万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 273,600円
    年収 450.1万円

  • 管理職候補
    40歳 係長

    月額 299,000円
    年収 491.9万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 667.7万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 264,400円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 232,840円

※2022年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 185,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 154,600円

※2022年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

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都道府県庁平均年収ランキング

 

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〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。