市役所

【2023最新】長和町役場の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
574.7万円
※残業代を除く
ボーナス
156.0万円
平均年齢
42.9
ランキング
514
※1788自治体中

長和町役場(長野県)の発表によると、2022年度の長和町役場の一般行政職員の平均年収は574.7万円、うち平均ボーナスは156.0万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 574.7万円 156.0万円
2021 583.9万円 158.5万円
2020 577.0万円 155.6万円
2019 577.0万円 160.1万円
2018 569.4万円 147.2万円
2017 578.4万円 156.5万円
2016 572.9万円 149.3万円
2015 557.7万円 142.2万円
2014 546.8万円 141.3万円
2013 558.6万円 139.1万円
2012 553.7万円 140.1万円
2011 556.5万円 137.9万円
2010 561.5万円 145.8万円
2009 569.9万円 151.0万円
2008 560.4万円 154.4万円
2007 550.0万円 150.3万円
2006 484.9万円 80.8万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 514位
・長野県内のランキング順位(全78自治体) 13位
・町役場内のランキング順位(全743自治体) 75位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 514位
2021 426位
2020 572位
2019 581位
2018 686位
2017 524位
2016 609位
2015 870位
2014 1029位
2013 913位
2012 1080位
2011 1114位
2010 1256位
2009 1313位
2008 1574位
2007 1679位
2006 1873位

年度 順位
2022 13位
2021 10位
2020 15位
2019 16位
2018 17位
2017 14位
2016 14位
2015 23位
2014 35位
2013 25位
2012 35位
2011 35位
2010 48位
2009 47位
2008 64位
2007 67位
2006 78位

平均年齢



2022年度の長和町役場の平均年齢は42.9歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.9歳
2021 43.3歳
2020 44.1歳
2019 43.3歳
2018 43.2歳
2017 43.7歳
2016 43.8歳
2015 43.2歳
2014 41.9歳
2013 43.4歳
2012 42.8歳
2011 43.3歳
2010 42.8歳
2009 42.8歳
2008 42.2歳
2007 41.5歳
2006 41.0歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の長和町役場の一般行政部門の職員数は77人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 77人
2021 76人
2020 83人
2019 82人
2018 80人
2017 77人
2016 76人
2015 79人
2014 77人
2013 80人
2012 82人
2011 84人
2010 88人
2009 86人
2008 90人
2007 87人
2006 82人
【2023最新】地方公務員の職員数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の職員数ランキングを紹介。...

年次休暇取得日数

平均取得日数
12.7
消化率*
32.5%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の長和町役場の年次有給休暇の平均取得日数は12.7日、消化率は32.5%でした。

【2023最新】地方公務員の年休取得日数ランキング総務省が公表している調査結果をもとに、地方公務員(一般行政職)の年次有給休暇取得日数ランキングを作成しました。 ランキングトップ3 ...

懲戒処分の状況*1

戒告者数
1
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の長和町役場の首長部局等の戒告処分者数は1人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
0
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の長和町役場の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は0人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の長和町役場の平均給与月額(国比較ベース)は348,912円、諸手当総額は364,287円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 364,287円 44,087円 348,912円
2021 376,433円 51,533円 354,503円
2020 356,849円 35,749円 351,137円
2019 361,632円 43,932円 347,374円
2018 364,072円 40,359円 351,843円
2017 363,443円 37,443円 351,599円
2016 367,693円 40,293円 353,008円
2015 353,970円 31,170円 346,251円
2014 347,756円 33,156円 337,920円
2013 356,382円 32,364円 349,640円
2012 351,541円 32,041円 344,669円
2011 363,244円 40,344円 348,857円
2010 353,373円 32,573円 346,407円
2009 354,138円 30,284円 349,059円
2008 345,002円 28,744円 338,386円
2007 343,621円 31,921円 333,092円
2006 340,221円 27,921円 336,689円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の長和町役場の平均超過勤務手当額は14,766円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は4,382円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 44,087円 14,766円 0円
2021 51,533円 21,984円 0円
2020 35,749円 5,509円 0円
2019 43,932円 14,453円 0円
2018 40,359円 12,491円 0円
2017 37,443円 12,491円 0円
2016 40,293円 15,360円 0円
2015 31,170円 7,807円 0円
2014 33,156円 9,360円 0円
2013 32,364円 7,055円 0円
2012 32,041円 7,746円 0円
2011 40,344円 15,513円 0円
2010 32,573円 8,063円 0円
2009 30,284円 9,902円 0円
2008 28,744円 7,425円 0円
2007 31,921円 11,805円 0円
2006 27,921円 4,382円 0円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
125.4時間
月間の残業時間
10.5時間
月45時間越100時間未満の割合
2.0%
月100時間超の割合
0.4%

2021年度の長和町役場の年間の平均残業時間は125.4時間、月間の平均残業時間は10.5時間、月45時間越100時間未満の割合は2.0%、月100時間越の割合は0.4%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
9,581
通勤手当
4,886
管理職手当
10,067
住居手当
4,309

2022年度の長和町役場の平均扶養手当額は9,581円、通勤手当額は4,886円、管理職手当額は10,067円、住居手当額は4,309円、寒冷地手当額は57,064円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 9,581円
2021年度 10,742円
2020年度 12,310円
2019年度 12,674円
2018年度 10,706円
2017年度 9,471円
2016年度 10,000円
2015年度 9,127円
2014年度 9,480円
2013年度 9,932円
2012年度 9,671円
2011年度 10,800円
2010年度 10,960円
2009年度 9,858円
2008年度 11,524円
2007年度 10,629円
2006年度 11,218円
年度 支給月額
2022年度 4,886円
2021年度 4,688円
2020年度 4,707円
2019年度 4,529円
2018年度 4,191円
2017年度 4,179円
2016年度 3,990円
2015年度 3,951円
2014年度 4,636円
2013年度 4,511円
2012年度 3,816円
2011年度 4,054円
2010年度 3,794円
2009年度 4,075円
2008年度 4,005円
2007年度 4,000円
2006年度 4,153円
年度 支給月額
2022年度 10,067円
2021年度 9,550円
2020年度 9,461円
2019年度 8,669円
2018年度 9,556円
2017年度 8,541円
2016年度 8,320円
2015年度 8,225円
2014年度 7,843円
2013年度 9,000円
2012年度 8,645円
2011年度 7,977円
2010年度 7,239円
2009年度 3,940円
2008年度 3,075円
2007年度 3,075円
2006年度 5,117円

>

年度 支給月額
2022年度 4,309円
2021年度 4,225円
2020年度 3,316円
2019年度 3,219円
2018年度 2,859円
2017年度 2,329円
2016年度 2,263円
2015年度 1,232円
2014年度 937円
2013年度 1,233円
2012年度 1,445円
2011年度 1,408円
2010年度 1,954円
2009年度 2,034円
2008年度 1,965円
2007年度 1,912円
2006年度 2,343円
年度 支給月額
2022年度 57,064円
2021年度 61,031円
2020年度 59,394円
2019年度 61,341円
2018年度 60,103円
2017年度 63,100円
2016年度 60,300円
2015年度 58,407円
2014年度 60,714円
2013年度 65,485円
2012年度 64,900円
2011年度 69,265円
2010年度 65,444円
2009年度 63,800円
2008年度 66,771円
2007年度 69,315円
2006年度 68,535円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
156.0万円
期末手当
876,400
勤勉手当
683,100
支給月数
4.3か月

2022年度の長和町役場のボーナス額は156.0万円、うち期末手当額は876,400円、勤勉手当額は683,100円、支給月数は4.3か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 876,400円 683,100円 156.0万円 4.3か月
2021 924,200円 659,900円 158.5万円 4.4か月
2020 913,000円 642,500円 155.6万円 4.45か月
2019 939,800円 661,000円 160.1万円 4.45か月
2018 927,100円 544,300円 147.2万円 4.4か月
2017 942,800円 621,700円 156.5万円 4.3か月
2016 924,300円 568,000円 149.3万円 4.2か月
2015 902,100円 519,000円 142.2万円 4.1か月
2014 927,800円 485,100円 141.3万円 3.95か月
2013 917,800円 472,300円 139.1万円 3.95か月
2012 921,400円 479,100円 140.1万円 3.95か月
2011 906,000円 472,700円 137.9万円 3.95か月
2010 968,000円 489,800円 145.8万円 4.15か月
2009 1,003,100円 506,900円 151.0万円 4.5か月
2008 1,031,300円 511,800円 154.4万円 4.5か月
2007 1,013,300円 489,000円 150.3万円 4.5か月
2006 548,600円 259,400円 80.8万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の長和町役場の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の長和町役場のラスパイレス指数は98.2でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 98.2
2021 98.9
2020 97.8
2019 97.3
2018 98.0
2017 97.7
2016 96.8
2015 95.4
2014 95.2
2013 104.2
2012 103.9
2011 95.1
2010 95.0
2009 94.5
2008 93.6
2007 92.1
2006 92.1
【2022最新】地方公務員のラスパイレス指数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員のラスパイレス指数ランキングを紹介。...

退職金



2022年度に長和町役場の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 2150.5万円
2016 0.0万円
2015 0.0万円
2014 2358.3万円
2013 0.0万円
2012 0.0万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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長和町長の給料



2022年度の長和町長の平均給料月額は766,000円でした。

年度 月額平均
2022 766,000円
2021 766,000円
2020 766,000円
2019 766,000円
2018 766,000円
2017 766,000円
2016 766,000円
2015 766,000円
2014 766,000円
2013 689,400円
2012 689,400円
2011 689,400円
2010 689,400円
2009 689,400円
2008 689,400円
2007 689,400円
2006 766,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

長和町副町長の給料



2022年度の長和町副町長の平均給料月額は605,000円でした。

年度 月額平均
2022 605,000円
2021 605,000円
2020 605,000円
2019 605,000円
2018 605,000円
2017 605,000円
2016 605,000円
2015 605,000円
2014 605,000円
2013 574,800円
2012 574,800円
2011 574,800円
2010 574,800円
2009 574,800円
2008 574,800円
2007 574,800円
2006 605,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、長和町では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、長和町では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
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浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。