市役所

【2023最新】伊豆の国市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
560.9万円
※残業代を除く
ボーナス
150.4万円
平均年齢
42.8
ランキング
734
※1788自治体中

伊豆の国市役所(静岡県)の発表によると、2022年度の伊豆の国市役所の一般行政職員の平均年収は560.9万円、うち平均ボーナスは150.4万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 560.9万円 150.4万円
2021 558.3万円 149.8万円
2020 561.9万円 152.5万円
2019 565.7万円 153.2万円
2018 570.9万円 155.0万円
2017 574.8万円 154.5万円
2016 582.5万円 154.6万円
2015 586.0万円 152.3万円
2014 579.0万円 144.6万円
2013 570.5万円 145.0万円
2012 571.9万円 144.2万円
2011 577.1万円 146.4万円
2010 579.4万円 152.0万円
2009 575.5万円 150.6万円
2008 582.3万円 163.0万円
2007 575.9万円 159.3万円
2006 567.9万円 157.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 734位
・静岡県内のランキング順位(全36自治体) 22位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 487位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 734位
2021 824位
2020 830位
2019 770位
2018 661位
2017 577位
2016 468位
2015 423位
2014 470位
2013 689位
2012 734位
2011 748位
2010 919位
2009 1233位
2008 1265位
2007 1422位
2006 1551位

年度 順位
2022 22位
2021 23位
2020 23位
2019 21位
2018 19位
2017 15位
2016 14位
2015 13位
2014 16位
2013 20位
2012 22位
2011 22位
2010 22位
2009 28位
2008 33位
2007 35位
2006 36位

平均年齢



2022年度の伊豆の国市役所の平均年齢は42.8歳でした。

年度 平均年齢
2022 42.8歳
2021 43.2歳
2020 43.8歳
2019 43.8歳
2018 43.5歳
2017 43.5歳
2016 43.8歳
2015 44.1歳
2014 44.1歳
2013 43.7歳
2012 43.8歳
2011 43.8歳
2010 43.8歳
2009 43.3歳
2008 42.8歳
2007 42.8歳
2006 41.9歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の伊豆の国市役所の一般行政部門の職員数は284人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 284人
2021 291人
2020 292人
2019 295人
2018 290人
2017 289人
2016 271人
2015 266人
2014 270人
2013 271人
2012 262人
2011 261人
2010 264人
2009 270人
2008 277人
2007 292人
2006 293人
2005 301人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
10.2
消化率*
27.3%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の伊豆の国市役所の年次有給休暇の平均取得日数は10.2日、消化率は27.3%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
3
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の伊豆の国市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は3人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
11
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の伊豆の国市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は11人、起訴休職者数は0人でした。

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【2023最新】地方公務員の起訴休職者数ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の起訴休職者数ランキングを紹介。...

平均給与月額


2022年度の伊豆の国市役所の平均給与月額(国比較ベース)は342,070円、諸手当総額は371,871円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 371,871円 54,671円 342,070円
2021 372,164円 55,564円 340,413円
2020 380,118円 62,718円 341,163円
2019 377,611円 58,911円 343,702円
2018 381,415円 61,154円 346,580円
2017 391,978円 67,878円 350,274円
2016 394,625円 65,725円 356,598円
2015 406,054円 72,254円 361,428円
2014 400,419円 64,419円 362,035円
2013 387,363円 55,527円 354,627円
2012 386,737円 54,037円 356,432円
2011 386,495円 52,695円 358,870円
2010 377,133円 46,333円 356,191円
2009 380,831円 42,278円 354,054円
2008 370,228円 45,840円 349,385円
2007 371,090円 48,690円 347,156円
2006 363,629円 45,929円 342,314円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の伊豆の国市役所の平均超過勤務手当額は25,792円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は17,191円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 54,671円 25,792円 0円
2021 55,564円 28,146円 0円
2020 62,718円 35,536円 0円
2019 58,911円 29,821円 0円
2018 61,154円 30,268円 0円
2017 67,878円 36,983円 0円
2016 65,725円 33,792円 26円
2015 72,254円 40,406円 114円
2014 64,419円 34,443円 107円
2013 55,527円 28,875円 116円
2012 54,037円 26,317円 114円
2011 52,695円 23,440円 111円
2010 46,333円 16,851円 170円
2009 42,278円 17,431円 433円
2008 45,840円 16,593円 149円
2007 48,690円 19,566円 507円
2006 45,929円 17,191円 221円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
185.7時間
月間の残業時間
15.5時間
月45時間越100時間未満の割合
6.8%
月100時間超の割合
0.2%

2021年度の伊豆の国市役所の年間の平均残業時間は185.7時間、月間の平均残業時間は15.5時間、月45時間越100時間未満の割合は6.8%、月100時間越の割合は0.2%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
7,619
通勤手当
3,721
管理職手当
13,708
住居手当
3,543

2022年度の伊豆の国市役所の平均扶養手当額は7,619円、通勤手当額は3,721円、管理職手当額は13,708円、住居手当額は3,543円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 7,619円
2021年度 7,564円
2020年度 7,929円
2019年度 7,835円
2018年度 8,031円
2017年度 7,581円
2016年度 8,712円
2015年度 9,535円
2014年度 9,922円
2013年度 10,102円
2012年度 10,693円
2011年度 11,270円
2010年度 11,813円
2009年度 9,287円
2008年度 12,293円
2007年度 11,903円
2006年度 11,737円
年度 支給月額
2022年度 3,721円
2021年度 3,354円
2020年度 3,187円
2019年度 3,797円
2018年度 4,209円
2017年度 4,123円
2016年度 3,955円
2015年度 3,847円
2014年度 3,545円
2013年度 3,098円
2012年度 3,194円
2011年度 3,306円
2010年度 3,347円
2009年度 3,362円
2008年度 3,475円
2007年度 3,194円
2006年度 3,193円
年度 支給月額
2022年度 13,708円
2021年度 12,690円
2020年度 12,863円
2019年度 13,989円
2018年度 14,750円
2017年度 15,073円
2016年度 15,727円
2015年度 14,857円
2014年度 12,851円
2013年度 9,003円
2012年度 9,354円
2011年度 10,626円
2010年度 10,212円
2009年度 8,008円
2008年度 9,654円
2007年度 9,965円
2006年度 10,018円

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年度 支給月額
2022年度 3,543円
2021年度 3,559円
2020年度 2,971円
2019年度 3,178円
2018年度 3,538円
2017年度 3,520円
2016年度 3,259円
2015年度 3,236円
2014年度 3,262円
2013年度 3,686円
2012年度 3,685円
2011年度 3,174円
2010年度 3,366円
2009年度 3,278円
2008年度 3,050円
2007年度 2,888円
2006年度 2,859円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 0円
2014年度 0円
2013年度 0円
2012年度 0円
2011年度 0円
2010年度 0円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 0円
2006年度 0円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
150.4万円
期末手当
873,700
勤勉手当
629,700
支給月数
4.45か月

2022年度の伊豆の国市役所のボーナス額は150.4万円、うち期末手当額は873,700円、勤勉手当額は629,700円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 873,700円 629,700円 150.4万円 4.45か月
2021 872,100円 625,400円 149.8万円 4.45か月
2020 892,500円 631,800円 152.5万円 4.5か月
2019 907,000円 624,700円 153.2万円 4.45か月
2018 927,400円 622,000円 155.0万円 4.4か月
2017 943,600円 601,000円 154.5万円 4.3か月
2016 966,700円 579,100円 154.6万円 4.2か月
2015 975,700円 546,800円 152.3万円 4.1か月
2014 959,400円 485,700円 144.6万円 3.95か月
2013 963,000円 486,100円 145.0万円 3.95か月
2012 957,300円 484,300円 144.2万円 3.95か月
2011 963,100円 500,700円 146.4万円 3.95か月
2010 1,004,700円 514,900円 152.0万円 4.15か月
2009 1,005,400円 500,300円 150.6万円 4.5か月
2008 1,087,300円 542,400円 163.0万円 4.5か月
2007 1,073,000円 519,900円 159.3万円 4.5か月
2006 1,056,200円 514,900円 157.2万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の伊豆の国市役所の地域手当の支給割合は0.0%でした。

年度 支給割合
2022 0.0%
2021 0.0%
2020 0.0%
2019 0.0%
2018 0.0%
2017 0.0%
2016 0.0%
2015 0.0%
2014 0.0%
2013 0.0%
2012 0.0%
2011 0.0%
2010 0.0%
2009 0.0%
2008 0.0%
2007 0.0%
2006 0.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の伊豆の国市役所のラスパイレス指数は97.9でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.9
2021 97.4
2020 97.9
2019 98.2
2018 98.5
2017 98.6
2016 98.1
2015 97.3
2014 97.3
2013 104.7
2012 105.6
2011 97.4
2010 95.7
2009 93.5
2008 92.0
2007 91.9
2006 90.9
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退職金



2022年度に伊豆の国市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は0万円でした。

年度 平均年齢
2022 0.0万円
2021 0.0万円
2020 0.0万円
2019 0.0万円
2018 0.0万円
2017 2192.8万円
2016 2300.4万円
2015 2232.2万円
2014 2395.9万円
2013 2781.1万円
2012 2603.8万円
2011 2729.0万円
2010 2554.2万円
2009 2184.5万円
2008 2431.5万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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伊豆の国市長の給料



2022年度の伊豆の国市長の平均給料月額は800,000円でした。

年度 月額平均
2022 800,000円
2021 800,000円
2020 800,000円
2019 800,000円
2018 800,000円
2017 800,000円
2016 800,000円
2015 800,000円
2014 800,000円
2013 800,000円
2012 800,000円
2011 800,000円
2010 800,000円
2009 810,000円
2008 810,000円
2007 810,000円
2006 810,000円
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伊豆の国市副市長の給料



2022年度の伊豆の国市副市長の平均給料月額は660,000円でした。

年度 月額平均
2022 660,000円
2021 660,000円
2020 660,000円
2019 660,000円
2018 660,000円
2017 660,000円
2016 660,000円
2015 660,000円
2014 660,000円
2013 660,000円
2012 660,000円
2011 660,000円
2010 660,000円
2009 670,000円
2008 670,000円
2007 670,000円
2006 670,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
なし なし なし
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等
なし なし なし

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、伊豆の国市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、伊豆の国市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が0人で、合計0人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 0 0
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。