市役所

【2023最新】長浜市役所の年収について徹底解説!基本給、手当、賞与、残業時間についても紹介!


総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」をもとに各自治体の平均年収を独自に試算し、公開しています。

平均年収・ボーナス・順位


平均年収
604.8万円
※残業代を除く
ボーナス
160.3万円
平均年齢
43.6
ランキング
191
※1788自治体中

長浜市役所(滋賀県)の発表によると、2022年度の長浜市役所の一般行政職員の平均年収は604.8万円、うち平均ボーナスは160.3万円でした。

年度 年収
合計 うちボーナス
2022 604.8万円 160.3万円
2021 607.9万円 161.5万円
2020 606.3万円 162.9万円
2019 602.5万円 159.4万円
2018 600.0万円 159.0万円
2017 595.4万円 156.4万円
2016 592.5万円 153.4万円
2015 582.7万円 151.1万円
2014 575.4万円 142.1万円
2013 571.4万円 142.5万円
2012 568.2万円 141.5万円
2011 568.1万円 141.3万円
2010 576.3万円 148.5万円
2009 584.9万円 147.2万円
2008 616.3万円 169.8万円
2007 617.0万円 166.5万円
2006 617.1万円 165.2万円

※上記は残業代を抜いた額です。

各ランキング順位

・地方公務員のランキング順位(全1788自治体) 191位
・滋賀県内のランキング順位(全20自治体) 3位
・市役所内のランキング順位(全772自治体) 138位

都道府県庁+市区町村役場都道府県内


年度 順位
2022 191位
2021 186位
2020 234位
2019 262位
2018 279位
2017 316位
2016 349位
2015 460位
2014 535位
2013 667位
2012 805位
2011 896位
2010 968位
2009 1047位
2008 709位
2007 749位
2006 802位

年度 順位
2022 3位
2021 3位
2020 5位
2019 5位
2018 6位
2017 6位
2016 6位
2015 7位
2014 9位
2013 11位
2012 14位
2011 15位
2010 16位
2009 14位
2008 10位
2007 10位
2006 12位

平均年齢



2022年度の長浜市役所の平均年齢は43.6歳でした。

年度 平均年齢
2022 43.6歳
2021 43.7歳
2020 43.5歳
2019 43.3歳
2018 43.1歳
2017 43.0歳
2016 42.6歳
2015 42.6歳
2014 42.7歳
2013 42.7歳
2012 42.6歳
2011 42.3歳
2010 42.2歳
2009 41.3歳
2008 41.3歳
2007 41.3歳
2006 40.8歳
【2023最新】地方公務員の平均年齢ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の平均年齢ランキングを紹介。...

職員数



2022年度の長浜市役所の一般行政部門の職員数は758人でした。
※一般行政部門には、議会、総務・企画(防災を含む)、税務、労働、農林水産、商工、土木、福祉関係(民生、衛生)を含み、教育部門、警察部門、消防部門及び公営企業等会計部門(病院、水道、下水道、その他)を除きます。

年度 職員数
2022 758人
2021 779人
2020 766人
2019 749人
2018 734人
2017 725人
2016 722人
2015 696人
2014 698人
2013 699人
2012 707人
2011 727人
2010 750人
2009 421人
2008 428人
2007 429人
2006 445人
2005 316人
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年次休暇取得日数

平均取得日数
11.2
消化率*
28.9%
国の平均日数
14.8
民間の平均日数
10.1

*消化率とは、平均取得日数を付与日数で割って算出した値です。

2022年度の長浜市役所の年次有給休暇の平均取得日数は11.2日、消化率は28.9%でした。

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懲戒処分の状況*1

戒告者数
0
減給者数
0
停職者数
0
懲戒免職数
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。

2020年度の長浜市役所の首長部局等の戒告処分者数は0人、減給処分者数は0人、停職処分者数は0人、懲戒免職者数は0人でした。

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分限処分の状況*1

降任者数*2
0
分限免職者数*2
0
病気休職者数*3
30
起訴休職者数*3
0

*1警察、消防、教育委員会を除く。
*2勤務実績不良、心身の故障、適格性欠如、過員等を含む。
*3実数

2020年度の長浜市役所の首長部局等の降任者数は0人、分限免職者数は0人、病気休職者数は30人、起訴休職者数は0人でした。

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平均給与月額


2022年度の長浜市役所の平均給与月額(国比較ベース)は370,403円、諸手当総額は410,963円でした。

年度 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
合計 うち諸手当
2022 410,963円 87,363円 370,403円
2021 410,027円 86,027円 371,957円
2020 412,739円 90,339円 369,461円
2019 412,951円 91,451円 369,296円
2018 415,833円 95,407円 367,561円
2017 415,036円 94,836円 365,795円
2016 421,468円 99,968円 365,909円
2015 411,733円 86,933円 359,633円
2014 408,860円 82,960円 361,114円
2013 398,301円 72,797円 357,372円
2012 394,799円 70,999円 355,560円
2011 395,575円 72,175円 355,667円
2010 408,825円 85,425円 356,445円
2009 410,479円 94,916円 364,733円
2008 420,470円 88,477円 372,083円
2007 424,473円 90,573円 375,375円
2006 434,118円 101,118円 376,572円
平均給料月額と平均給与月額の違いについて解説公務員の給料について調べてみると、「平均給料月額」「平均給与月額」「平均給与月額(国ベース)」などの用語があることがわかります。 ...

諸手当総額(超過勤務手当・特殊勤務手当)


2022年度の長浜市役所の平均超過勤務手当額は34,555円でした。ちなみに、2006年の平均超過勤務手当額は54,861円でした。

年度 諸手当
合計 うち時間外勤務手当 うち特殊勤務手当
2022 87,363円 34,555円 220円
2021 86,027円 32,342円 239円
2020 90,339円 37,185円 241円
2019 91,451円 37,516円 255円
2018 95,407円 41,712円 253円
2017 94,836円 42,840円 241円
2016 99,968円 48,979円 268円
2015 86,933円 45,659円 258円
2014 82,960円 42,018円 258円
2013 72,797円 35,353円 238円
2012 70,999円 33,744円 287円
2011 72,175円 34,586円 212円
2010 85,425円 37,284円 9,568円
2009 94,916円 43,605円 15,835円
2008 88,477円 43,163円 218円
2007 90,573円 44,368円 247円
2006 101,118円 54,861円 275円
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時間外勤務の状況

年間の残業時間
201.6時間
月間の残業時間
16.8時間
月45時間越100時間未満の割合
7.3%
月100時間超の割合
0.9%

2021年度の長浜市役所の年間の平均残業時間は201.6時間、月間の平均残業時間は16.8時間、月45時間越100時間未満の割合は7.3%、月100時間越の割合は0.9%でした。

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扶養手当・通勤手当・管理職手当・住居手当・寒冷地手当

扶養手当
11,149
通勤手当
5,640
管理職手当
22,711
住居手当
2,843

2022年度の長浜市役所の平均扶養手当額は11,149円、通勤手当額は5,640円、管理職手当額は22,711円、住居手当額は2,843円、寒冷地手当額は0円でした。

扶養手当通勤手当管理職手当住居手当寒冷地手当
年度 支給月額
2022年度 11,149円
2021年度 11,946円
2020年度 12,071円
2019年度 12,316円
2018年度 12,526円
2017年度 12,270円
2016年度 12,199円
2015年度 12,519円
2014年度 12,822円
2013年度 12,934円
2012年度 12,956円
2011年度 13,187円
2010年度 13,569円
2009年度 7,037円
2008年度 13,500円
2007年度 13,291円
2006年度 12,952円
年度 支給月額
2022年度 5,640円
2021年度 5,417円
2020年度 5,539円
2019年度 5,480円
2018年度 5,529円
2017年度 5,418円
2016年度 5,485円
2015年度 5,538円
2014年度 4,838円
2013年度 4,709円
2012年度 4,587円
2011年度 4,538円
2010年度 3,963円
2009年度 3,666円
2008年度 3,729円
2007年度 3,229円
2006年度 3,196円
年度 支給月額
2022年度 22,711円
2021年度 23,233円
2020年度 22,029円
2019年度 22,440円
2018年度 21,511円
2017年度 20,241円
2016年度 19,140円
2015年度 14,330円
2014年度 14,214円
2013年度 13,189円
2012年度 13,508円
2011年度 14,008円
2010年度 14,098円
2009年度 8,623円
2008年度 20,307円
2007年度 21,642円
2006年度 21,976円

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年度 支給月額
2022年度 2,843円
2021年度 2,678円
2020年度 2,761円
2019年度 2,940円
2018年度 2,903円
2017年度 2,909円
2016年度 2,592円
2015年度 2,422円
2014年度 2,421円
2013年度 2,538円
2012年度 2,296円
2011年度 2,400円
2010年度 2,398円
2009年度 2,846円
2008年度 2,828円
2007年度 2,919円
2006年度 2,733円
年度 支給月額
2022年度 0円
2021年度 0円
2020年度 0円
2019年度 0円
2018年度 0円
2017年度 0円
2016年度 0円
2015年度 1,183円
2014年度 1,782円
2013年度 2,147円
2012年度 2,678円
2011年度 2,959円
2010年度 3,586円
2009年度 0円
2008年度 0円
2007年度 1,480円
2006年度 28,930円
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ボーナス

ボーナス支給月数



合計金額
160.3万円
期末手当
931,900
勤勉手当
670,800
支給月数
4.45か月

2022年度の長浜市役所のボーナス額は160.3万円、うち期末手当額は931,900円、勤勉手当額は670,800円、支給月数は4.45か月でした。

年度 期末手当 勤勉手当 合計 支給月数
2022 931,900円 670,800円 160.3万円 4.45か月
2021 939,300円 675,400円 161.5万円 4.45か月
2020 955,700円 672,900円 162.9万円 4.5か月
2019 946,000円 647,300円 159.4万円 4.45か月
2018 952,800円 636,400円 159.0万円 4.4か月
2017 959,700円 604,100円 156.4万円 4.3か月
2016 962,300円 571,600円 153.4万円 4.2か月
2015 970,400円 540,600円 151.1万円 4.1か月
2014 947,100円 473,200円 142.1万円 3.95か月
2013 949,000円 475,800円 142.5万円 3.95か月
2012 941,600円 473,100円 141.5万円 3.95か月
2011 940,000円 472,600円 141.3万円 3.95か月
2010 993,700円 491,000円 148.5万円 旧長浜市 4.15
旧虎姫町 4.15
旧湖北町 4.15
旧高月町 4.15
旧木之本町 4.15
旧余呉町 4.15
旧西浅井町 4.15か月
2009 989,400円 482,200円 147.2万円 4.5か月
2008 1,146,700円 550,900円 169.8万円 4.5か月
2007 1,136,000円 528,800円 166.5万円 4.5か月
2006 1,113,900円 537,400円 165.2万円 4.45か月
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地域手当の支給割合



2022年度の長浜市役所の地域手当の支給割合は3.0%でした。

年度 支給割合
2022 3.0%
2021 3.0%
2020 3.0%
2019 3.0%
2018 3.0%
2017 3.0%
2016 3.0%
2015 2.0%
2014 2.0%
2013 1.0%
2012 1.0%
2011 1.0%
2010 1.0%
2009 1.0%
2008 1.0%
2007 1.0%
2006 1.0%
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ラスパイレス指数



2022年度の長浜市役所のラスパイレス指数は97.4でした。

年度 ラスパイレス指数
2022 97.4
2021 97.5
2020 97.5
2019 97.5
2018 97.8
2017 97.2
2016 97.0
2015 96.5
2014 96.5
2013 104.8
2012 104.8
2011 96.8
2010 96.2
2009 98.6
2008 99.2
2007 99.3
2006 98.2
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退職金



2022年度に長浜市役所の職員が60歳で定年退職した時の退職金の平均額は2098.7万円でした。

年度 平均年齢
2022 2098.7万円
2021 2253.4万円
2020 2141.1万円
2019 2172.4万円
2018 2257.4万円
2017 2217.4万円
2016 2031.2万円
2015 2183.3万円
2014 0.0万円
2013 0.0万円
2012 2637.7万円
2011 0.0万円
2010 0.0万円
2009 0.0万円
2008 0.0万円
2007 0.0万円
2006 0.0万円
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長浜市長の給料



2022年度の長浜市長の平均給料月額は900,000円でした。

年度 月額平均
2022 900,000円
2021 900,000円
2020 900,000円
2019 900,000円
2018 900,000円
2017 900,000円
2016 900,000円
2015 848,000円
2014 848,000円
2013 805,600円
2012 805,600円
2011 805,600円
2010 805,600円
2009 805,600円
2008 848,000円
2007 848,000円
2006 848,000円
【2023最新】知事・市長・区長・町長・村長・首長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の知事・市長等の給料ランキングを紹介。...

長浜市副市長の給料



2022年度の長浜市副市長の平均給料月額は750,000円でした。

年度 月額平均
2022 750,000円
2021 750,000円
2020 750,000円
2019 750,000円
2018 750,000円
2017 750,000円
2016 750,000円
2015 727,000円
2014 727,000円
2013 690,700円
2012 690,700円
2011 690,700円
2010 690,700円
2009 690,700円
2008 727,000円
2007 727,000円
2006 727,000円
【2023最新】副知事・副市長の給料ランキング公表情報を基に、2023年最新の地方公務員の副知事・副市長等の給料ランキングを紹介。...

フレックスタイム制度、早出遅出制度及び時差通勤制度の理由別導入状況

フレックスタイム制度
なし
業務上 育児・介護 通勤混雑緩和
疲労蓄積防止 修学等 障害の特性等

時間外勤務代休時間の導入状況

時間外勤務代休時間制度とは、特に長い超過勤務を命ぜられた職員に休息の機会を与える観点から、月60時間を超える超過勤務について、代休時間を指定する制度です。

令和4年4月1日現在、長浜市では、時間外勤務代休時間制度を導入しています。

特別休暇の制度状況

休暇の種類 有給 無給 制度なし
公民権行使休暇
官公署出頭休暇
骨髄等ドナー休暇
ボランティア休暇
結婚休暇
不妊治療休暇
産前休暇
産後休暇
保育時間休暇
妻の出産休暇
男性の育児参加休暇
子の看護休暇
短期介護休暇
忌引休暇
父母の追悼休暇
夏季休暇
現住居の滅失等休暇
出勤困難休暇
退勤途上休暇

介護休暇の制度状況

令和4年4月1日現在、長浜市では、介護休暇制度を導入しています。

その取得者数は、男性職員が0人、女性職員が1人で、合計1人でした。

要介護者の続柄毎に分類すると以下のとおりです。

要介護者
(職員との続柄別)
合計
配偶者 0 0 0
父母 0 1 1
0 0 0
配偶者の父母 0 0 0
祖父母 0 0 0
兄弟姉妹 0 0 0
0 0 0
その他 0 0 0

(参考)国家公務員のモデル給与

国家総合職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」を参考に作成
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 本府省課長補佐

    月額 435,320円
    年収 719.2万円

  • ベテラン
    40~50歳 本府省参事官

    月額 435,320~749,400円
    年収 719.2~1260.1万円

  • ベテラン
    50歳 本府省課長

    月額 749,400円
    年収 1260.1万円

  • 幹部
    本府省局長、官房長

    月額 1,074,000円
    年収 1769.8万円

  • 幹部
    本府省審議官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 179.8~2323.5万円

  • 幹部
    本府省政策統括官

    月額 1,074,000~1,410,000円
    年収 1769.8~2323.5万円

  • 頂点
    事務次官

    月額 1,410,000円
    年収 2323.5万円

国家一般職のモデル給与

・内閣官房内閣人事局が公表している「国家公務員の給与(令和5年版)」より引用
・月額及び年間給与は四捨五入。

  • ルーキー
    25歳 係員

    月額 196,900円
    年収 321.3万円

  • 中堅
    35歳 係長

    月額 274,600円
    年収 454.1万円

  • 管理職
    50歳 地方機関課長

    月額 413,200円
    年収 670.2万円

(参考)国家公務員の初任給

国家総合職の初任給

試験 級・号俸 月額
国家総合職
(院卒者)
2級11号俸 277,720円
国家総合職
(大卒程度)
2級1号俸 249,640円

※2023年4月1日の実績です。
※本府省に採用されて内部部局に配属された場合の代表例で、地域手当と本府省業務調整手当を含みます。

国家一般職の初任給

試験 級・号俸 俸給月額
国家一般職
(大卒程度)
1級25号俸 196,200円
国家一般職
(高卒者)
1級5号俸 166,600円

※2023年4月1日の実績です。
※上記に加えて、地域手当や住居手当等が支給されます。

地域手当の支給額の計算式は、【(俸給+俸給の特別調整額+専門スタッフ職調整手当+扶養手当)の月額×支給割合 】です。

級地 主な地域 支給割合
1級地 東京都特別区 20%
2級地 大阪市、横浜市 16%
3級地 さいたま市、千葉市、名古屋市 15%
4級地 神戸市 12%
5級地 水戸市、大津市、京都市、奈良市、広島市、福岡市 10%
6級地 仙台市、宇都宮市、甲府市、岐阜市、静岡市、津市、和歌山市、高松市 6%
7級地 札幌市、前橋市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、長野市、岡山市、徳島市、長崎市 3%

都道府県庁の職員の年収について

各都道府県をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 滋賀県 三重県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

都道府県庁平均年収ランキング

 

東京都特別区の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

特別区平均年収ランキング

 

政令指定都市の職員の年収について

各政令市をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

政令市平均年収ランキング

 

市区町村(政令市除く)の職員の年収について

各自治体をタップすると、平均年収の推移、ボーナス、手当、平均年齢、ラスパイレス指数などの各種情報が確認できます。

市区町村平均年収ランキング
特例市平均年収ランキング
中核市平均年収ランキング

北海道
函館市 小樽市 旭川市 室蘭市 釧路市
帯広市 北見市 夕張市 岩見沢市 網走市
留萌市 苫小牧市 稚内市 美唄市 芦別市
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安平町 むかわ町 日高町 平取町 新冠町
浦河町 様似町 えりも町 新ひだか町 音更町
士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町
芽室町 中札内村 更別村 大樹町 広尾町
幕別町 池田町 豊頃町 本別町 足寄町
陸別町 浦幌町 釧路町 厚岸町 浜中町
標茶町 弟子屈町 鶴居村 白糠町 別海町
中標津町 標津町 羅臼町

〇出典
「地方公共団体別給与等の比較(各年)」(総務省)
「地方公共団体定員管理調査結果(各年)」(総務省)
「地方公共団体の勤務条件等に関する調査(各年)」(総務省)
「国家公務員給与等実態調査(各年)」(人事院)
「就労条件総合調査(各年)」(厚生労働省)
「国家公務員の給与(各年)」(内閣官房)

年収の算出方法について

総務省が公表している「給与・定員等の調査結果等」の「各団体区分別の給与状況」について、

(1)ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等に掲載されている一般行政職員の国ベースの給与の値(=残業代抜きの月収)を12倍し、

その値に(4)期末・勤勉手当の支給状況に掲載されている値(=ボーナス)を加えて算出したものとなります。